静岡県の公正証書遺言の作成に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相続人としてお子様がいらっしゃるものの、離婚後に他方へ引き取られた後は関係性が希薄になっていたため、お子様よりも身近で面倒を見てくれていた親族へ遺産をあげたいとのご依頼でした。 【相談後】 依頼者さまの意思を尊重し、親族へ遺産を贈与する公正証書遺言を作成いたしました。 依頼者さまがお亡くなりになって遺言の効力が生じた後、受遺者であり遺言執行者に指定されていたご親族の方から執行執行業務について依頼を受けました。 ご親族の方としては被相続人のお子様との紛争を避けたいとの意向があったため、相続人であるお子様へ連絡をとり、遺留分の制度についてご説明し、遺留分相当額をお支払いすることで、紛争に発展させずに円満に解決することができました。 【先生のコメント】 相続は「争族」という言葉もうまれるほど紛争が生じやすい場面です。 しかし、親族としてこれからも付き合いが続く関係であるため、紛争を避けるに越したことはありません。 このケースでは、もし紛争になった場合は法律上どこまで請求できるのか（遺留分の制度）を双方にきちんと説明したことで、双方ともにご納得いただき、円満な解決へ導くことができました。 紛争を避けるために、紛争が生じる前にぜひ一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまは多数の不動産・株式・投資信託・預貯金を有していた。 自己の相続発生時に紛争が生じない内容の遺言書の作成を希望していた。 【相談後】 以下のとおり対応した。 ・相談者さまの意向を確認し、できる限り遺留分侵害が生じない内容となるよう調整した。 ・他の相続人から特別受益の主張がなされる可能性があったため、持ち戻し免除の意思表示を行った。 ・遺言執行者を弁護士と指定し、遺言執行においても紛争を生じさせないようにした。 ・遺言無効の主張を可及的に防止するため公正証書遺言とし、また、公正証書作成時の証人は弁護士が務めたため、証人を探す手間を省くことができた。 【先生のコメント】 まず、法的に有効な遺言書を作成することが必須となります。 民法に遺言の要式が定められていることから、要式をひとつでも欠いている場合、遺言は無効となってしまいます。 次に、遺言の内容を具体的かつ明確にすることが大事です。 解釈に疑義を生じる内容ですと、せっかく有効な遺言書を作成したにもかかわらず、相続人間でトラブルが生じるおそれがあります。 さらに、遺言の内容にも気を付けなければいけません。 特に遺留分侵害が生じるリスクは考慮する必要があり、遺留分侵害が生じない遺言とする、遺留分侵害が生じてしまう場合には、持ち戻し免除の意思表示を行うなどして、遺留分に関する争点を少なくするなどの配慮が必要です。 遺言の内容に関しては、法的な知識を有する弁護士でなければ気付かない事項も多々あります。 なお、遺言書の作成を弁護士に依頼すると、その弁護士が公正証書作成時の証人や遺言執行者を務めてもらえることもあります。