東京都の強制執行・差し押さえに強い弁護士

まずは内容証明郵便を送付して一定の期日までに支払うよう請求することが考えられますが、現在ブロックされてしまっているということですので、 支払督促申立てを行うことは十分考えられる手段かと存じます。 ただ、弁護士に委任した場合は、依頼する弁護士の報酬形態にもよりますが、 支払督促から場合によっては訴訟を経て、強制執行まで行うとなると、費用倒れになってしまう可能性はあるかと存じます。 まずは最寄りの法律事務所に資料一式をご持参の上、ご相談されてみてはいかがでしょうか。

弁護士と委任契約をしているのですから、途中経過の確認のためにその弁護士の先生に連絡をすることは可能です。また、その先生が仮差押え手続きをしているのであれば、その後に訴訟手続きをしているのでしょうから、書面の内容の確認も含め連絡をしてみるのはどうでしょうか。 ご参考にしてみてください。

手続の流れは、公正証書に「甲は、第〇条の債務の履行を遅滞したときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した。」（甲は債務者、本件では相手方）のような強制執行認諾文言があれば、執行文の付与を経た上で、裁判所に強制執行の申立てをする運びとなります。相手方の預金債権や給与債権（従業員の場合）を差し押さえるのが現実的な対応です。弊所の着手金及び報酬金の報酬基準は、ここには記載できませんが、着手金を基準よりも減らし、報酬金を基準よりも上げるなどの対応は可能です。なお、着手金なしの完全成功報酬型は、受任できません。

「競売落札後、競売開始手続きより前に賃貸契約をしていた場合、6か月間の明け渡し執行猶予が与えられる」と聞きました。親子で賃貸契約を結んでいる場合も、6か月間の明け渡し執行猶予期間は与えられますか？ 母と同居していて賃貸借契約を結ぶというのも不自然ですし、その家賃が相場より低ければ、賃貸借契約の効力が否定される可能性はあるかもしれませんね。 ただ、仮に否定されても、落札者と明渡しに関して交渉することはありうるのではないでしょうか。