東京都の強制執行・差し押さえに強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者である会社は、相手方会社からビルの建設工事を請け負い、工事を遂行していたものの、施工内容等にクレームが付き、約定の代金を支払ってもらえなかったことから、完成寸前のところで工事を中断しました。 その上で、出来高に対応する工事代金を回収できないかとの相談をお受けしました。 【相談後】 出来高部分相当額の代金支払を求めて提訴したところ、裁判所が間に入って和解協議が行われ、建物の工事を完成させる代わりにいったん相手方が代金全額を支払う旨の決定が出され、確定しました。 ところが、工事完成後も、相手方会社は様々な理由を付けて支払を拒否。 そこで、相手方会社の銀行口座に対する強制執行を申し立てたところ、そのことを知った相手方企業から代金全額を支払う代わりに強制執行を取り下げてほしいとの連絡がありました。 その結果、無事に債権全額を回収することができました。

【ご相談内容】私の依頼者は、訴訟の結果、相手方に損害賠償請求権を有していることが認められました。 しかし、相手方は支払を拒絶しました。 私は、法的な手続きに基づき、相手方の預金を特定し、法的な手続きに従い、強制的に債権を回収しました。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】 ご依頼者さまは１０年程前に、務めていた会社に対して未払いの賃金を払うように裁判を起こし、勝訴判決を得ていました。会社は裁判に出てこず、その後判決を示して請求しても無視し続けているということでした。 【依頼後の結果】 相手方の会社に対して即日で内容証明郵便を送付し、消滅時効を停止させました。次は時効が止まっている６ヶ月間の間に解決できるかという勝負です。 内容証明郵便で支払期日を定めたものの、支払いも、連絡もありませんでした。 並行して、会社が過去に利用していた銀行口座に対して預金額の照会を行うも、数百円の残高のみ。 諦めず財産開示の手続き（相手方を裁判所に呼び出し、財産状況を陳述させる手続き）を取ったところ、相手方の代理人弁護士から連絡が、請求額全額を払うので財産開示手続きは取り下げて欲しいということでした。 速やかに合意書を締結し、判決で認められていた１０年分の遅延損害金も含め全額の回収に成功しました。会社は、最終的には遅延損害金で元金の２倍程度に増えた金額を支払うことになりました。 【弁護士からのコメント】 判決は１０年で時効にかかってしまいます。勝訴判決があっても、１０年間なにもなければ相手は金銭を払わなくてよいのです。 このケースはご相談の時点で、時効まで数週間しかないと思われる状態でした。直ちに時効を止めましたが、その後もずっと時間との戦いでした。 判決を取得したものの、相手方が払わずにそのままという方もいらっしゃるのではないでしょうか。判決から時間が経過していれば、当時資力がなかった相手方が、相続や就業で財産が増えている可能性もあります。 この事例のように、最後まで諦めなければ回収できるケースも多くあります。未回収の判決や公正証書をお持ちの方は、ご遠慮なく弊所にご相談いただければ、財産調査や強制執行をお手伝いさせていただきます。

【ご相談内容】（ご相談内容） サプリメント製造メーカー様からのご依頼です。買主である取引先に対して製品を期限通りに納品したにもかかわらず、相手方が「商品の消費期限が近づいている」という後出しの理由をつけて、売買代金の支払いを拒絶しているという事案でした。 （解決結果） 弁護士による催告書を送付して交渉を試みたのち、訴訟を提起しました。裁判において、当初の契約における合意内容（消費期限に関する取り決め等）と、納品した製品の品質に一切の契約違反がないことを証拠に基づき詳細に主張・立証しました。無事に全面勝訴となり、強制執行により滞留していた売買代金を全額回収いたしました。 （弁護士からのコメント） 企業間の商取引では、資金繰りの悪化などを背景に、不当な理由をつけて支払いを免れようとするケースが散見されます。このような場合は、当事者同士の話し合いだけでは平行線になりやすいため、早期に弁護士が介入し、訴訟や強制執行といった法的手続きを粛々と進めることが確実な回収への最短ルートとなります。

【ご相談内容】■相談内容 養育費について、公正証書まで作成しているが、最近支払いがない。 なんとか養育費を払ってもらいたい。 ■結果 相手の勤務先が分かっていたので、給与の差押えをして、相手の勤務先から、滞納額を支払ってもらった。 ■コメント 強制執行をするためには、債務名義というお墨付きが必要です。 例えば、訴訟で勝った、調停が成立した調書がある、公正証書がある、等です。 仮に、債務名義がないと別途調停や裁判を検討しなければならず、強制執行が直ちにはできません。 本件では養育費の取り決めが公正証書になっていましたので、すぐに強制執行ができました。 なお、強制執行をするためには基本的に相手の財産を特定する必要があります。 例えば、相手が不動産を持って入ればその不動産の特定、相手が債権を持っていればその特定です。 ちなみに動産は特に個別に動産を特定する必要はなく、例えば相手の住所地が分かれば強制執行は可能です。 ただ、動産は一般的に価値が低いですし、差押え禁止動産がありますので、執行費用すら賄えない場合もあり、あまり利用されてはいません。 本件では、相手の勤務先が分かっていましたので、相手から勤務先に対する給与債権を特定できました。 よって給与差し押さえができたのです。 もっというと、通常差押えできるのは、原則給与の４分の１までなのですが、養育費請求の場合は、2分の1まで認められます。 また、養育費請求の場合は、一度養育費の滞納があって強制執行を一度申し立てると、その後さらに強制執行の申立ては必要がないとされていますので、養育費の請求は法的に厚く保護されているといえます。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、売掛金の債権回収でご依頼された企業さまでした。約200万円の売掛金について取引先から支払ってもらえず、債権回収としてお受けいたしました。 【相談後】 内容証明郵便を送っても音沙汰がなかったので訴訟を提起したところ、ほぼ満額の請求が認められましたが、相手方が任意に支払いませんでした。 そこで相手方企業の預金口座を調査すべく、メガバンク3行と相手方企業のある都道府県の第一地銀に対して弁護士会照会により預金口座の有無を調査いたしました。その結果、そのうちの1行にまとまった預金があったため、その銀行に対して預金債権を差し押さえることにより、未払いの売掛金の大部分を回収することができました。 【先生のコメント】 本件では、執行段階（差押え）の事前の調査が功を奏した事案でした。判決を得ても任意に支払ってもらえないことがありますが、債務名後（本件では勝訴判決のこと）があれば、弁護士として弁護士会照会という方法を採ることにより、銀行に対して預金口座の有無と残高の照会が可能になります。