東京都の給与未払いに強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 数か月前に退職した元従業員から、会社へ未払賃金を求める内容証明郵便が届きました。 対応に困っているということで、社長から直々にご相談を受けました。 【相談後】 通知書の内容を精査したところ、単に「●●万円を支払え」とだけ書かれており、その根拠が明記されていませんでした。 そこで、具体的な根拠の提示を相手方に要求しました。 根拠を示してもらうことで、相手方の主張を正確に把握し、主張のうち不十分な点を指摘するなどを繰り返しました。 粘り強く交渉を続けた結果、請求額を圧縮した金額で解決することとなりました。 【先生のコメント】 事案を精査したところ、双方の認識に食い違いが生じていましたが、粘り強く交渉することで、合意に至ることができました。 お金を請求される側にとっても、また、請求する側においても、トラブルを抱えたまま生活することは、非常にストレスですので、早期解決が一番です。 しっかりと双方の主張をすり合わせて交渉することで、裁判手続きなしで早期解決に至ることができました。

【ご相談内容】概要 サービス残業と固定残業代の不適切運用により、月60時間以上の残業代が未払いとなっていた労働者の代理人として、内容証明送付、労働審判、訴訟を段階的に展開しました。 結果 過去2年分の未払賃金と付加金の支払いを内容とする和解獲得。労働者の「働いた分はきちんと払ってもらう」という当然の権利を実体的に実現し、退職後の生活再建にも資する成果となりました。