【川崎】夜間面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】ご依頼者様は妻子ある男性と不貞をしており,その不貞行為が発覚し,不貞相手の妻の代理人弁護士から,300万円もの慰謝料の支払を求める通知書(内容証明郵便)を受け取りました。 ご自身では対応が困難であるとして、当事務所に相談に来られました。 ご依頼者様とその男性が不貞をしていた事実については,スマートフォンでのやりとりや興信所の調査などで,その男性の妻に証拠を握られている状態であることが分かりましたが,不貞相手の妻がその男性と離婚する気がないようでしたので,ご依頼者様がその男性に対して求償権を行使しないということを条件に,100万円の慰謝料を支払うことで解決することができました。

【ご相談内容】相談前 夫の浮気を知った奥様からの相談です。いずれは離婚をしたいと考えていましたが、まずは浮気相手に慰謝料を請求することでご相談を受けました。そこで、正式にご依頼をいただき、浮気相手に慰謝料を請求することになりました。 相談後 依頼者である奥様に慰謝料の相場をご説明したところ、「まだ夫と別居もしていないため、相場より少なくても構わない」とおっしゃっていただきましたが、最終的には、交渉開始後すぐに「相手方から130万円の解決金を支払っていただける」という内容で解決しました。 松本 麻里弁護士からのコメント 夫が浮気をしたことによって受けた奥様の精神的苦痛は、お金だけでは解消できるものではありませんが、少しでも早く解決することができ、奥様のお役に立てて良かったと感じています。 また、今回は、浮気相手の情報を把握されており、私もすぐに交渉に動き出すことができました。どのような案件でも証拠となる資料を残しておくことは大切なことです。 ご相談者の状況により、その後の見通しも様々になりますので、早めにご相談いただくことをお勧めします。

【ご相談内容】ご依頼者様は夫と結婚して40年ほどになり,これまで耐えてきていましたが,どうしても夫との生活に耐えきれなくなり,夫との離婚を決意しました。 しかし,夫から自宅の土地建物や預貯金などを財産分与しないと言われました。 今後の生活を考えてどうしても財産分与を獲得したいと,当事務所に相談に来られました。 夫との別居に踏み切り,弁護士に依頼して夫との離婚を求めましたが、夫は離婚協議には全く応じることなく,夫婦関係調整調停(離婚調停)でもご依頼者様に一切財産を渡さないという態度に終始しました。 しかし,離婚調停が不成立となった後の離婚裁判では,裁判官が説得してくれたこともあって,適正な額の財産分与を獲得することができました。

【ご相談内容】ご依頼者様の兄が経営している会社の金融機関の借り入れた債務についてご依頼者様の姉と10年以上前にお亡くなられた父・母含めた3名が連帯保証しておりました。 姉は連帯保証していたことは知っていたようですが亡父と亡母の連帯保証に関しては兄の会社の経営が悪化し兄と姉が破産手続開始・免責許可申立手続をとる際に依頼した債務調査の段階で初めて知りました。 そこで連帯保証している亡父と亡母の相続人であるご依頼者様ご自身も破産手続開始・免責許可申立て手続をとらなければいけない事に納得できず、当事務所に相談に来られました。 弁護士に依頼することにし、父を被相続人とするもの及び母を被相続人とするもののいずれについても相続放棄申述受理申立手続をとることにしました。 亡父についても亡母についても財産の大半を兄や姉に対して生前贈与していたこと,私は父や母と同居していなかったこと、亡父や亡母の遺産の概要については把握していなかったこと、それゆえ債権調査の際にはじめて亡父や亡母が連帯保証債務があることを知ったのでその時点が「相続の開始を知ったとき」に該当することなどを 説明する内容の報告書を家庭裁判所に提出することで、なんとか相続放棄の申述を受理できました。

【ご相談内容】ご依頼者様のお母様は、以前から判断能力が落ち、施設に入居しています。 施設の費用の支払いが難しくなり、ご相談者様は数年前に亡くなられた父名義の定期預金を利用できないか当事務所にご相談に来られました。 弁護士に依頼することにし、お母様について成年後見開始の申立てを行った上で、亡父の遺産について遺産分割協議を行って法定相続分どおりに分配してもらうという方策をとりました。 成年後見人には弁護士が選任され、遺産分割協議や相続手続を主導し、お母様には亡父の遺産の2分の1のお金を確保、ごそして依頼者様やご依頼者様の弟様も法定相続分どおりの分配を受けることができました。 遺産分割協議のような法的問題が控えているケースでは、成年後見人には弁護士が就任するのが望ましいところであり、弁護士を成年後見人候補者として申し立てた場合には家庭裁判所がそのままその候補者を成年後見人に選任してくれることもあります。

【ご相談内容】【相談前】 長年個人事業で経営をされ、事故前年に法人化し、役員報酬を低額に設定して経営されていた社長からのご相談です。 交通事故に遭い保険会社から示談金の提示を受けたが、一般の会社員であれば当然賠償されるはずの休業損害がまったく参入されていないことがおかしいとしてご相談いただきました。 【相談後】 保険会社の考え方では、役員報酬は低額かつ定額であり個人の減収がまったくないため、休業損害は補償できないということでした。 確かに、個人だけで考えれば役員報酬は下がっていないため、損害がないようにも見えるのですが、個人企業に類似の会社であり、他に社員もいなかったため、社長がケガの治療で働けないことにより会社の売り上げが大幅に減少しており、会社に損害が生じていると考えられるケースでした。 弁護士が会社の営業損害を交渉にて請求しましたが、保険会社は支払いに応じませんでしたから、裁判を行いました。 結果的には会社と個人とが一体であるとされ、会社の営業損害を個人の休業損害と理解して一定程度を支払う内容での裁判上の和解が成立しました。 【先生のコメント】 一般に直接の事故当事者ではない会社の損害を賠償することは容易ではありません。 これを認める例は東京地裁でも年に1件あるかないかといった状況です。 本件も結果的には会社の損害を会社代表者個人の損害として理解することで、一定の賠償を獲得することができました。 ただし、相当の主張及び証拠の提出が不可欠であり、容易な裁判ではありません。 同様の状況に置かれた方は弁護士までご相談ください。

【ご相談内容】信号が青になり、ご依頼者様が自転車で横断していたところ、相手方の車が左から交差点内に進行してきて衝突。 この事故により、脊柱変形傷害の後遺障害を含む重大な怪我を負いました。 相手側保険会社は支払を提示しましたが、ご相談者様は,賠償額が妥当なのか知りたいとのことで、当事務所に相談に来られました。 その後、ご依頼頂き自賠責保険金を取得し、加害者を相手取って損害賠償請求訴訟を提起しました。 その訴訟手続の中で、休業損害の部分と後遺症逸失利益(後遺症を負ったことによって下がるであろう収入を補填するもの)について主として争われましたが,ご依頼者様が脊柱変形傷害を負い、その程度が重いことを丁寧に主張・立証して、当初保険会社から提示されていた金額より増加した解決金を取得することができました。

【ご相談内容】【相談前】 消費者ローンのショッピング枠を使いすぎてしまい、月々の返済が難しくなってしまった方からのご相談です。 ご家族に秘密でクレジットカードを利用していたため、借金があることを家族に知られないようにしながら借金を返済していきたいというご希望でした。 そこで、任意整理によって借金を整理することにしました。 【相談後】 複数のクレジットカードを利用しており相当額の債務額でしたが、一方でパート収入がありました。 打ち合わせの中で毎月返済に回せる金額を確認し、返済計画を策定しました。 各カード会社と個別の交渉し、返済総額・返済開始日・毎月の返済額・返済期間を決めていきました。 結果、将来の利息をカットするなどしつつ、当初返済計画で予定した返済額の範囲内での任意整理をまとめることができました。 【弁護士からのコメント】 借金について家族に知られずに整理したいという希望を持たれる方は多くいらっしゃいます。 今回の件のように、ご本人に収入がある場合、一定の返済計画を立てて債権者（カード会社）と和解を結ぶことで、家族に知られず無理なく返済を続けていくことが可能になる場合があります。 まずは弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】ご依頼者様はギャンブルはまってしまって多くの借金を作ってしまい、返済が難しくなった状態で当事務所に相談に来られました。 自己破産申立てか小規模個人再生申立てという方法のメリット・デメリットをお伝えした上で、破産申立てを選択しました。 破産管財事件となったことから、裁判所の選任する破産管財人の費用として20万円を支払う必要がありましたが、無事に裁判所に免責許可決定(借金を支払う責任がなくなるという決定)を出してもらい借金を0円にすることができました。

【ご相談内容】【依頼前】 PINKちゃんねるにおいて、芸能活動を行なっている依頼者様に対し、その名誉権やプライバシー権を侵害する記事が投稿されました。 【依頼後】 PINKちゃんねるの運営会社に対する仮処分決定を得て、その後相手方の特定に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 ご自身で動画を撮影し動画サイトで販売することを仕事としている方から、せっかく手間をかけて撮影した動画を購入者が転売しているため、転売が行われている販売サイトから削除したいとのご相談でした。 【相談後】 転売サイトに対して削除の要望を出すとともにデジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づき削除の要請を行いました。 また、転売をしていると考えられる人物にあたりをつけ、著作権法違反である旨の警告を行いました。 その結果、販売サイトからは転売者のアカウントごと削除され、少なくとも同一のアカウントからの転売はなくなりました。 【先生のコメント】 デジタルデータは複製が容易で、特に海外サイトなどで転売をされた場合、事実上権利者が泣き寝入りをしているケースが多くあります。 しかし、さまざまな情報をもとにオンライン・オフライン双方の対応を行うことで一定程度対処できる場合もあります。 正当な権利者として違法行為を行っている者に厳しい姿勢を示すことは今後の再発をできるだけ防ぐという意味でも大切なことです。 実際には費用対効果や効果の見込みから対応が困難なケースも多いのですが、一度弁護士にご相談ください。 削除や賠償請求のほかにも、ハードルはありますが著作権法違反で刑事告訴できる例もございます。

【ご相談内容】【相談前】 前刑で刑務所から出たばかりなのに,また覚せい剤を使ってしまい,逮捕・勾留されています。自営業の仕事を行い始め,真っ当に生きようと思っていたのにこんなことになってしまい反省しています。覚せい剤を辞めたいですし,社会人としてしっかりしたいと思っていますが,長期の刑に服すと社会復帰も難しくなってしまうのではないかと不安です。 【相談後】 一部執行猶予をもらえたので,その期間,保護観察のなかで覚せい剤から離脱するための自制心が働かせることができます。しっかり刑期を終えて,真っ当な社会人となれるよう心を入れ替えていきます。 【コメント】 一部執行猶予制度は,まだ運用が始まったばかりで,必ずしも被告人に有利な判決とも言い難い面があります。そのため,私は本人の意思をしっかり確認したうえで弁論を行います。本事例では,ご本人の覚せい剤を辞めたいとの思いと前刑後すぐに覚せい剤の誘惑に負けてしまった後悔が強く,ご本人が社会に出ても覚せい剤から離れて生活できるようになるために一部執行猶予判決をもらいたいとの希望があり,その意向に沿った弁護活動を行いました。 同じ刑でも,本人の更生の思いと合致した刑に服することで更生に向けた意思の力は大きく変わります。少しでも,依頼人の力になれるよう,今後も弁護活動を行っていきます。

【ご相談内容】【相談前】 夫が自動車事故(死亡事故)を起こしてしまい,過失運転致死罪で逮捕されました。 どうしたらよいでしょうか。 【相談後】 早急に捜査をやり遂げることを働きかけたところ,勾留延長されることなく起訴されました。 起訴後直ちに保釈請求を行い,保釈を認めてもらうことができました。 また,保釈後すぐに被害者遺族に謝罪に赴いたり見舞金を支払ったりするなどの行動をとることで,なんとか実刑判決を避けることができました。 【コメント】 死亡事故という重大な事故を起こしているため,過失運転致死罪の場合には実刑判決となってしまう例も多く見られます。 重大な事故を引き起こしてしまったという過去は消すことができませんが,誠意ある対応をとることで少しでも情状をよくすることが必要です。 どのように対応すべきかを弁護士によく相談することをおすすめいたします。

【ご相談内容】【ご相談内容】 オーナーさまが再三督促したにも関わらず、賃料を支払ってもらえず、滞納賃料は６か月分にも及んでおり、そろそろ退去してほしいのですが、どうしたら良いですか。 【解決の過程と結果】 滞納期間が長く未払賃料が嵩んでいたため、ご依頼後直ちに裁判所に建物明渡訴訟を提起しました。 その後、無事に認容判決を獲得することができました。 しかし、判決が出たにも関わらずご入居者さまは自主的に退去をしなかったため、建物明渡しの強制執行を行い、明渡しを完了しました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 これから日本で市場が伸びるであろうサブスクリプションビジネスをやりたいと考えている起業家の方が相談に訪れました。 具体的には、販売を行う際の契約、資金調達、商標の取得についても相談したいとのことでした。 【解決の過程と結果】 まず、Webで申込みをしたら自宅に商品が届くというサービスだったので、いわゆるECに該当します。 したがって、三点セット(利用規約/プライバシーポリシー/特商法表示)が必要であること、それらは当職にて作成可能である旨を案内しました。 商標については、事業開始時点では必ずしも必要ではありません。特に、ベンチャービジネスにおいては事業内容が変遷するのが通常なので、事業がグロースしかけたタイミングで良いのではないかと案内しました。 資金調達については、様々な方法があります。自己資金で始める方法、融資を受ける方法、株式を放出する方法などです。 ご本人の要望や事業のフェーズをお伺いし、具体的な方向性を示しました。 また、助成金を得るという方法もあるので、そちらも案内しました。 【コメント】 起業経験のない方がゼロからイチのビジネスを作り上げようとする場合、とても多くのことが障害となります。 「何からどう手をつけていいかわからない」というのがほとんどの方の気持ちです。 それらを解きほぐしていって、 「何をどの順序で進めていけば良いか」 「次のフェーズに移るためには今何が必要か」 を示してあげることは、非常に重要です。 まだ世にないビジネスの内容を瞬時に理解し、ビジネス面・法律面の両方で適切な助言を行い、ビジネスを加速するために必要なリソースを提供できる弁護士は、自分以外にそうそういないと思っています。