刑事事件の事例紹介 | 増井 史彰弁護士 川崎パシフィック法律事務所

取扱事例1

• 暴行・傷害罪

夫が逮捕・勾留され,接見禁止が付いてしまったが,弁護人の接見禁止の一部解除申立てが認められ,妻の面会ができるようになった事案

依頼者：30代 女性

【相談前】
夫が,暴行事件の共犯者として逮捕・勾留されて,接見禁止も付いてしまいました。幼い子どものことも,仕事のこともあって面会して話がしたいのに,どうすればいいのかわかりません。

【相談後】
面会ができて,話をすることができました。また,夫も起訴されることなく釈放となり,元の生活に戻ることができまして安心しました。

【コメント】
共犯者がいる事例,特にまだ逮捕されていない共犯者がいる事例などでは,接見禁止が付けられることも少なくありません。接見禁止そのものに対して準抗告を行うことも考えられますが,事件に無関係なことが明らかな家族に対しては,接見の一部解除が認めらるケースも多いです。
当然,事案によって結論は変わってきますが,弁護人が就くことで必要な連絡等が可能になることもありますし,また,身柄の開放や不起訴処分に向けた活動も弁護人主導で行えます。
弁護人がどういう活動をするのかを含め,わからないこと方も多いと思いますので,まずはご相談ください。

取扱事例2

• 大麻・覚醒剤

覚せい剤の再犯事件で,一部執行猶予判決となった事例

依頼者： 30代 男性

【相談前】
前刑で刑務所から出たばかりなのに,また覚せい剤を使ってしまい,逮捕・勾留されています。自営業の仕事を行い始め,真っ当に生きようと思っていたのにこんなことになってしまい反省しています。覚せい剤を辞めたいですし,社会人としてしっかりしたいと思っていますが,長期の刑に服すと社会復帰も難しくなってしまうのではないかと不安です。

【相談後】
一部執行猶予をもらえたので,その期間,保護観察のなかで覚せい剤から離脱するための自制心が働かせることができます。しっかり刑期を終えて,真っ当な社会人となれるよう心を入れ替えていきます。

【コメント】
一部執行猶予制度は,まだ運用が始まったばかりで,必ずしも被告人に有利な判決とも言い難い面があります。そのため,私は本人の意思をしっかり確認したうえで弁論を行います。本事例では,ご本人の覚せい剤を辞めたいとの思いと前刑後すぐに覚せい剤の誘惑に負けてしまった後悔が強く,ご本人が社会に出ても覚せい剤から離れて生活できるようになるために一部執行猶予判決をもらいたいとの希望があり,その意向に沿った弁護活動を行いました。
同じ刑でも,本人の更生の思いと合致した刑に服することで更生に向けた意思の力は大きく変わります。少しでも,依頼人の力になれるよう,今後も弁護活動を行っていきます。

取扱事例3

• 加害者

被害者との示談交渉を繰り返し行い,不起訴処分となった事案

依頼者：60代 男性

【相談前】
息子が逮捕されてしまいました。前科がついてしまうのでしょうか。何かできることはないでしょうか。

【相談後】
息子に前科がつかなくて安心しています。本当に良かった。今後については,息子とよく話し合っていきます。

【コメント】
本事案では,当初,被害者がお金の問題ではないとして,示談に難色を示していました。私も,依頼人としても,お金で解決すればいいという思いで示談交渉を行ったわけではありませんので,金銭以外の面で妥当な条項を複数組み入れることで,最終的には示談をすることができました。
検察官に対しても,示談を進めていることを告げ,示談結果を受けて処分をしてもらうよう働きかけ,理解を得ていました。示談がなければ少なくとも罰金刑にはなったと思われる事案でしたので,何とか処分前に示談を締結できてよかったです。
被害者がいる事案で,示談ができれば起訴されない事案でも,示談までの時間がかかると起訴されてしまうことがあります。そのため,早期に,示談をまとめる必要があります。
また,示談交渉では,本事案のように,お金で解決されたくないと考える被害者もいらっしゃいますので,柔軟な対応が必要となります。
私どもの事務所では,迅速かつ柔軟な対応を心掛けた弁護活動を行いますので,被害者対応が必要な事案についてもご相談ください。

取扱事例4

• 暴行・傷害罪

早期釈放を勝ち取るには

依頼者：40代 女性

【相談前】
夫が傷害事件を起こしたとして警察に逮捕されてしまいました。
夫は大企業に勤めていて,普段は温厚なのですが,酔っ払って傷害事件を起こしたようです。
このまま長期間警察署に留置されたままだと会社も辞めざるを得なくなってしまって一家路頭に迷う可能性があるので,一刻も早く釈放してもらいたいです。

【相談後】
逮捕段階ですぐに被害者と示談することまではできませんでした。
しかし,逮捕段階で弁護人を選任したことから,被害者と示談することができるだけのお金をすぐに弁護人に預けることができ,また既に弁護人がそのお金を預かっているということを報告書にまとめてもらって,検察庁に対し勾留請求しないように求める内容の意見書を,裁判所に対しては勾留請求を認めないように求める内容の意見書を,それぞれ提出してもらいました。
その結果,検察庁から勾留請求はされてしまったものの,裁判所は勾留請求を却下してくれたので,勾留されることなく早期の釈放を勝ち取ることができました。
なお,その後,無事に被害者の方とも示談をすることができ,夫は最終的に処分されることもなく終えることができ,会社にもそのまま在籍することができました。

【コメント】
早期釈放を勝ち取るためには,何よりも早期に動くことが重要です。
とりわけ,逮捕された場合になにも動かないままでいるとほとんどのケースで勾留請求がなされてしまい,また勾留請求がなされるとほぼ自動的に勾留が認められてしまう現実があります。
そして,勾留請求が認められてしまうと最低10日間の勾留となり,また多くのケースで勾留延長が認められてしまうので,20日間も警察署に留置されたままとなってしまう可能性が高くなっています。
それほど長く勾留されてしまうと,たとえ最終的には処分を受けずにすむような場合でも,勤務先の会社にそのまま在職するのが難しくなってしまいます。　
そのため,早期釈放を勝ち取るためには,なによりも逮捕段階で弁護人を選任することが求められます。

取扱事例5

• 万引き・窃盗罪

少年院送致を阻止するには

依頼者：40代 男性

【相談前】
息子は,今までもちょくちょく友達と一緒に万引きを繰り返していて,以前捕まったときには家庭裁判所の審判を受けて保護観察処分になっています。
保護観察期間は満了したのですが,息子がまた万引きをしてしまい,次は少年院送致が避けられないと覚悟しています。
どうしたらよいのでしょうか。

【相談後】
弁護士に依頼し,捜査段階では弁護人,家裁送致後には付添人という形で活動してもらいました。
一緒に万引きをやった友達の家族と連携しながら万引きの被害者となった店舗と示談をし,また息子が反省して悪友ともつきあわないことなどを約束してもらって,なんとか試験観察を経て少年院送致を回避することができました。

【コメント】
少年事件の場合,親が子供の教育にどれほど熱心であるかが最終的な処分の分かれ目になるケースが多く見られます。
少年の更生のために最善を尽くすという姿勢を示せば,少年院送致等を避けられる場合もありますので,弁護士に相談されることをおすすめいたします

取扱事例6

• 危険運転・あおり運転

過失運転致死傷罪で気をつけること

依頼者：50代 女性

【相談前】
夫が自動車事故(死亡事故)を起こしてしまい,過失運転致死罪で逮捕されました。
どうしたらよいでしょうか。

【相談後】
早急に捜査をやり遂げることを働きかけたところ,勾留延長されることなく起訴されました。
起訴後直ちに保釈請求を行い,保釈を認めてもらうことができました。
また,保釈後すぐに被害者遺族に謝罪に赴いたり見舞金を支払ったりするなどの行動をとることで,なんとか実刑判決を避けることができました。

【コメント】
死亡事故という重大な事故を起こしているため,過失運転致死罪の場合には実刑判決となってしまう例も多く見られます。
重大な事故を引き起こしてしまったという過去は消すことができませんが,誠意ある対応をとることで少しでも情状をよくすることが必要です。
どのように対応すべきかを弁護士によく相談することをおすすめいたします。

取扱事例7

• 盗撮・のぞき

盗撮事案において被害女児の親権者との間で示談が成立し勾留延長が阻止できた事案

依頼者：50代 男性

【相談前】
20代の息子が,公園で全裸で着替え中の女児をビデオカメラで隠し撮りをした迷惑防止条例違反の罪で逮捕され,現在,警察署に勾留されています。
これ以上勾留が続くようだと勤務先会社を解雇されるおそれもあるので,早期に釈放してもらいたいのですが,どのように対応したらよいのでしょうか。

【相談後】
すみやかに弁護士に依頼し,弁護士の指示に従って示談に必要なお金を弁護士に預けました。
また,弁護士に,担当検察官に対し被害女児やその親権者の住所氏名などを教えてもらうよう要請してもらいました。
そして,弁護士が被害女児の親権者に対し示談金を支払う一方で息子の処罰に関し寛大な措置を求めることなどを内容する示談書を取り交わすことができました。
これを踏まえて弁護士から担当検察官に対し勾留延長することなく釈放することを要請してもらい,処分保留釈放となって息子が社会復帰することができました(なお,後に不起訴処分に決まりました。)。

【コメント】
本件では,すみやかに弁護士を依頼したことですみやかに被害者の親権者との間で示談を成立させることにつながり,その結果として勾留延長がなされずに済んでいます。
刑事事件はスピードが大切ですので,早期に相談・依頼されることをお勧めします。

取扱事例8

• 加害者

刑事事件被害者が代理人を選任して示談した事例

依頼者：20代 男性

【相談前】
私は,暴力団員を含む複数人から呼び出しを受けて自動車に乗せられて別の場所に連れて行かれた上,刃物のようなものを突きつけられて現金を出すように言われ,多額の現金を脅し取られました。
幸いにして駆け付けた警察官にその暴力団員らは逮捕され,私が脅し取られたお金もその場で返還されました。
このたび,その暴力団員の弁護人から連絡があり,示談を求められていますが,私は怖くて1人では対応しきれません。
どのように対応したらよいのでしょうか。

【相談後】
その暴力団員の弁護人との示談交渉について弁護士に依頼しました。
私は,怖い思いをしましたのでその代償として示談金は受け取りたいと考えていましたが,その暴力団員らが不起訴になることは望んでいませんでした。
そのため,その示談交渉の中で,不起訴になることを望まないといった条項を設けないことや,今後その暴力団員らから私に対して連絡を取る際は必ずその弁護人から私の依頼した弁護士宛に連絡してもらうようにすること,その暴力団員らが私に対して接触しないこと,さらにはその暴力団員らが他の加害者が私に対して接触しないよう努めることなどを盛り込んだ条項にしてもらって,示談を成立させました。
間に弁護士に入ってもらったことで,今後についての不安も解消することができました。

【コメント】
加害者は,刑事処罰されるまでの間は,示談または被害弁償成立により処分を少しでも軽くするために示談交渉に積極的であることが多い一方で,刑事処罰をされた後には一切示談しようとしないと言うことが多くなっています。
そのため,被害者としても,刑事処罰されるまでの機をとらえて納得できる内容の示談または被害弁償を受けることを目指したほうがよい場合があります。

取扱事例9

• 不同意わいせつ

強制わいせつ事案で勾留請求却下を勝ち取った事例

依頼者：40代 女性

【相談前】
夫が,電車内で女子高生に対し強制わいせつ行為に及んだとして逮捕されてしまいました。
私たちの子どももまだ幼く,夫がこのまま勾留されてしまうと勤務先会社も解雇されて家族が路頭に迷うことになりかねません。
どのように対応したらよいのでしょうか。

【相談後】
弁護士に依頼し,被害者との示談予定金をすぐに預け,私たちの子どももまだ幼く,夫がこのまま勾留されてしまうと勤務先会社も解雇されて家族が路頭に迷うことになりかねないことなどを記載した陳述書を作成してもらった上で,勾留されないよう検察庁と裁判所に働きかけてもらいました。
その結果,裁判所が勾留請求を却下してくれ,それに対する準抗告もなされなかったので,無事に夫は釈放されました。
その後,被害者の親権者との間で示談が成立して告訴も取り消してもらうことができ,事件は無事に解決しました。

【コメント】
罪名は強制わいせつとはなっていたものの,電車内の痴漢行為であったことなどとから勾留を阻止しようと努力しその努力が報われた事案となります。

取扱事例10

• 痴漢・性犯罪

痴漢行為(迷惑防止条例違反)において勾留請求されずに済んだ事例

依頼者：60代 女性

【相談前】
私の夫が,酔っ払っているときに電車内で痴漢行為に及んだとして,逮捕されてしまいました。
夫は,警察署での取り調べのときには,「俺はやっていない。」などと言っているということを担当の警察官から聞いています。
夫は,自営業を営んでいて,もし勾留などされてしまうと我が家は立ち直れないほどの大打撃を受けかねないのですが,どのように対応したらよいのでしょうか。

【相談後】
弁護士に依頼し,すぐに被害者との示談予定金を預けました。
また,弁護士に夫との接見(面会)に行ってもらって,「やっていない。」と言っている理由が酔っ払ってよく覚えていないだけであることがわかったので,以後の取調べ(弁解録取を含む。)では「酔っ払ってよく覚えていないが,被害者の方がそう言うのだったら間違いないと思う。」と述べるように伝えてもらいました。
その上で,夫が自営業を営んでいて,もし夫の休みが続くと商品の納入などにも差し障るおそれがあることなどを記載した私の陳述書などを作成してもらって,検察庁に勾留請求しないように求める意見書を提出してもらったところ,勾留請求されずに済みました。

【コメント】
逮捕段階において,勾留請求されないようまたは勾留請求されたとしても勾留請求を却下してもらえるような活動をすることで,勾留されるかされないかが変わってくる事案は多数あります。
10日間勾留されてしまうと会社員の方の場合ですと解雇されるおそれも高まりますし,自営業の方の場合でも事業が傾く可能性がありますので,逮捕段階で弁護士を依頼されることを検討すべきです。