【埼玉県・初回面談無料】で相談・依頼できる弁護士

【ご相談内容】子どもを残して家を出た妻から，子の引渡の審判等が申立てられた。 別居前の監護状況等を主張して，子の引渡を阻止した。

【ご相談内容】【ご相談内容】 依頼者は、子どものいる結婚歴1年の会社員の方で、同じ職場の既婚女性と不倫関係にありました。 既婚女性の夫に知られ、弁護士を通じて慰謝料として400万円を請求されたため、依頼者は高額な慰謝料を減額したいと当事務所にご相談にいらっしゃいました。 【解決の過程と結果】 ご依頼後、相手方の代理人と減額交渉を行いました。交渉の結果、慰謝料は400万円から300万円減額となり、100万円を支払いすることで解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは母を亡くし、銀行に手続きにいったところ、母には前婚歴があり、自分以外にも相続人となる子供がいることが分かりました。勿論、連絡を取ったこともなく、連絡先もわからない状況でした。 【相談後】 〇第一段階として、相続人調査のご依頼を頂き、相続人及び住所の特定を行いました。 〇第二段階として、確認した相続人と遺産分割交渉を行いました。依頼者の方の寄与分（被相続人への貢献）等を主張し、結果、相手方相続人に法定相続分を下回る金銭を支払い解決しました。 【先生のコメント】 上記のケースに限らず、相続人が誰か、相続分がどれだけかは単純なようで難しい問題があります。一部の相続人を除外して遺産分割協議を行ってしまうと、その遺産分割協議は無効になってしまいますので、こうだと思いこまずに、弁護士へのご相談をお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 父の相続で子らの間での遺産分割をした案件。 父の生存中に、長女が父の借地権付きの底地を低廉な金額で地主から買い取っていたり、長男が父から不動産を贈与されていたりしたことで、二男が残った父の財産を法定相続分で分けることに納得がいかず、遺産分割協議がまとまらなかった。 【相談後】 二男から依頼を受けて、家庭裁判所に対し、遺産分割の調停を申し立てた。 調停では、長男が管理していた父の預金を巡りその使途の説明を求め、使途不明金を含めた遺産分割の一括解決のため、二男が遺産である不動産全部を取得することを希望したが、長男も不動産の取得を譲らず、意見が対立した。そこで、話し合いを有利に進めるため、長男に対し、父の預金の使途不明金について、別途、地方裁判所に訴訟を提起した。 その後、調停では、生前に長男に贈与された不動産と遺産である不動産の鑑定が行われたものの話し合いはまとまらず、調停は不成立となり、審判に移行した。ところが、裁判所は、長男、長女の特別受益をほとんど考慮せず、ほぼ法定相続分の割合で遺産分割する内容の審判を下したため、これを不服として、二男が即時抗告した。 そのころ、別途の使途不明金請求訴訟の中で裁判所より和解案が出されていたため、遺産分割の抗告審では、使途不明金請求訴訟を取り下げることなどを交渉材料として、二男の希望通り、二男が遺産の不動産の取得をすることで解決に至ったものである。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・523万5242円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 Aさんは、自転車で直進中に、右折で路外に出ようとした相手方車両に衝突され、膝を骨折する怪我を負いました。 当事務所にいただく前に既にほかの事務所にご依頼されておりましたが、当該事務所の対応にご不満を抱かれ、事務所を変えることを検討されておりました。 一通りご相談に乗った後、いくつかの事務所を回り、最終的に当事務所に決めたとのことで、ご依頼いただきました。 傷病名：右脛骨高原骨折 ■ご依頼内容 前任の弁護士において、交通事故事案の処理の流れの把握に不安があったりしたようですので、一通りの流れをご説明しました。 また、骨折ということもあり頻回の通院ができているわけではないことを気にされておりましたので、適切に対処をすれば特に問題はない旨お伝えしました。 症状固定の時期に差し掛かっていたようでしたので、後遺障害の認定の申請手続きについても詳細をお話ししました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 当事務所にご依頼いただいた段階で、既に事故から相当程度期間が経過しておりましたので、まずは後遺障害の認定の申請を見据えて治療状況の確認等を行いました。 十分な準備をした後、症状固定の段階になりましたので、当事務所にて後遺障害の認定の申請手続きを行いました。 膝の骨折ではありましたが、癒合は正常にできており、可動域の制限などはなかったため、神経症状での等級認定を目指しました。 適切な資料を添付し申請をしたところ、無事14級9号の等級認定が得られました。 その後、認定結果を踏まえて損害の計算を行い、示談交渉に移行しました。 上記の事故状況であったため、過失相殺を主張される可能性がありましたが、最終的には100対0を前提に解決することができました。 逸失利益については、14級であったこともあり、相手方保険会社も労働能力喪失期間を5年として譲らなかったのですが、その代わりに後遺障害慰謝料や休業損害その他の項目についてはこちらの提示額満額を飲んでもらう形で調整をしました。 労働能力喪失期間を争って交渉外の手続きに移行することも検討の余地がありましたが、Aさんとしても、最終的な金額や解決までの期間、過失割合が暗転するリスクを踏まえ、上記の調整した金額でもって納得いただいたうえで示談の運びとなりました。

【ご相談内容】【相談内容】 借金を返すために借金をする状況が続き、4件の貸金業者から返済の催促を受けているが、支払いのめどが立たない。 【当事務所の対応】 貸金業者に弁護士の受任通知を送付。契約状況についての回答をもとに、利息制限法に基づく引き直し計算を行った。 【結果】 取引期間の長い債権者2件については、過払い金があることが判明。交渉の結果、3か月以内に返金を受けた。残り2件の債権者には債務が残っていたが、返還された過払い金をもって、完済。 【ポイント】 取引期間の長い借入先がある場合は、過払い金が発生している可能性があります。その計算には専門的な知識が必要ですので、3年以上返済を続けているようであれば、弁護士へのご相談をおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 会社を経営しており、2,000万円程度の借金がありました。資金繰りにも困っており、これ以上の借り入れも出来ず、途方に暮れていました。 【相談後】 弁護士法人プロテクトスタンスに相談後、不動産をより高値で売却できるよう努力していただき、残りの債務については弁護士の粘り強い交渉により大幅に減額していただきました。 その結果、破産することを免れることが出来ました。 【コメント】 不動産市場ではなかなか売却しにくい立地だったことで売却は難航しましたが、なんとか不動産が売却出来たことによって、ご依頼者様は、まさか破産を免れることが出来るとは思わなかった、と話しておられました。 弁護士法人プロテクトスタンスでは借金に関するご相談は何度でも無料で行っておりますので、まずはお気軽にお電話ください。

【ご相談内容】【相談前】 ＳＮＳで、私の誹謗中傷や写真が掲載されていた。 特に写真は人に見られたくないものであり、早く何とかしたい。 【相談後】 誹謗中傷も写真も削除してもらえた。 本当に良かった。 【先生のコメント】 最近は、インターネットによるリベンジポルノや誹謗中傷が増えています。 そのため、プロバイダ責任制限法を改正されました。 ただ、それでも削除請求や発信者特定はハードルが高いため、弁護士の関与が必要です。 また、特に発信者特定の場合、急がないと特定ができなくなる可能性が高いため、そのようなコメントを見つけたら、早急にご相談ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】依頼者はトラック運送の仕事をしていたが、残業代がまったく支払われていなかった。 勤務時間の証拠もなかったため、証拠保全の手続をして会社のタイムカードを取得した。 その後、残業代請求をし、300万円の支払を受けて解決した。

【ご相談内容】【相談前】 息子Ａさんが、電車内で他の乗客とトラブルになり、最終的には怪我をさせてしまい逮捕されたとお父様から相談がありました。お問い合わせいただいた次の日に、勾留される可能性があったため、勾留を阻止してほしいとの依頼でした。 【相談後】 ■身柄解放について お問い合わせいただいたのが１８時３０分頃でしたが、すぐに契約手続を行い、当日中に接見に行きました。反省分、誓約書、身元引受書などを添付した意見書を、次の日の早朝に検察官に提出しました。そうしたところ、検察官は、勾留請求をせずに釈放となりました。 ■処分について 示談交渉をし、無事に示談が成立したため、不起訴処分となりました。 【先生からのコメント】 勾留されてからではないと国選弁護人は選任されませんので、何もしなければ勾留されていた事案といえます。当職のスケジュールがたまたま空いており、すぐに接見に行くことができ、次の日に釈放することができたため、私選弁護人を選任する意味があった事案かと思います。 また、本件は、被害者がそれなりに大きな怪我をしていたため、示談ができないと裁判になる可能性がありましたが、無事に示談が成立したため、不起訴となりました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の会社は取引先からの支払が数ヶ月滞り、１０００万円以上の未回収の債権が生じた。 【依頼後】 弁護士が相手方会社に内容証明で請求をし、その後、相手方会社にも代理人弁護士が就いて交渉した結果、 数ヶ月の分割払で全額を無事に回収することができた。

【ご相談内容】事業者に遠方の土地を定期借地で貸す契約を締結するにあたり、金銭面、その他の条件面について、事業者と代理人として交渉し、定期借地契約の締結を行った事案

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates大阪法律事務所で取り扱った、産科における出産時の医療過誤事件です。 相談者は、自然分娩を予定され、陣痛後、自然分娩を試みましたが、胎児の大きさが想定より大きかったのか、自然分娩がむつかしいとの判断で、医師が吸引分娩による急速遂娩を行いました。 しかし、吸引分娩によっても、分娩ができず、医師が吸引分娩を何度も試みたのちに、帝王切開に切り替えたものの、それまでの分娩過程におけるダメージが胎児にあったため、胎児は仮死状態になっており、出血性ショック等で出産後数日で亡くなってしまいました。 出産時まで、おなかの中では胎児は元気に育っており、出産にリスクがあることは認識しつつも、相談者は、究明し、子供の命を無駄にしたくないとのご意思で、医療過誤訴訟の依頼をされました。 【相談後】 担当弁護士が、相手方病院に対し、カルテやCTG(胎児心拍数モニタリング)の資料を請求し調査したところ、吸引分娩の方法が不適切であった可能性や早期に帝王切開に切り替えるべき必要性があったことが医療過誤に当たりうると判断し、訴訟提起に踏み切りました。 吸引分娩は、ガイドラインによって回数や時間等が定められているのですが、現場ではおそらく緊急事態だったと予想され、医療過誤ではよくあることですが、カルテの記載も十分とは言えない状況でした。 裁判は、約1年半かかりましたが、相手方医師が医療過誤を認める形で、3000万円を超える解決金を支払っていただくことで、和解により解決しました。 【弁護士からのコメント】 産科の事故は、医療過誤事件の中で、協力医が見つかりにくく、弁護士としては困難な分野です。 本件は、当事務所のネットワークで協力医が見つかり、協力医の意見を参考に、多数の医学文献をもとに立証を尽くしました。 出産・分娩は、事故の可能性が付きまとう一方、胎児の調子も勘案しなければならないため、緊急性が付きまといます。 そのため、CTG(胎児心拍数モニタリング)を読み解く能力や、医療に関する知識が不可欠です。 本件も吸引分娩には、ガイドライン上で、吸引の回数、時間といった規定だけではなく、CPD(児頭骨盤不均衡)がないことなど、複数の要件が規定されています。 医療過誤事件は、医師の具体的に行った医療行為を特定するためには、原則としてカルテやカルテに付随する資料しかなく、立証に困難をきたすことは多々あります。 本件では、吸引の方法について、不適切だったことを主張するだけではなく、その他要件を満たしていたのかなどを詳細に主張立証したところ、裁判所から医療過誤があったことを前提の和解案が提示されました。 協力医の意見だけではなく、医療文献(書籍・論文等)を交え、丁寧に主張・立証することにより、適切な解決が図られた医療過誤事件と考えています。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は売上規模がそこまで大きくない会社なので、顧問弁護士をつけることについては及び腰でした。でも、契約書の内容を巡って取引先と争いになったり、費用が支払われなかったりといった法律トラブルは時々起きており、顧問弁護士の必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 思い切って東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、会社規模に応じた顧問料を設定してくださいました。また、顧問契約の内容も法的アドバイスだけではなく、督促状の送付や契約書のレビュー、法的な調査など、柔軟に対応してくださいます。相談を持ちかけた時のレスポンスの早さも大きな魅力の一つです。 【コメント】 中小企業だからといって、顧問弁護士が必要ないという理由はありません。むしろ、小さな会社の方が取引先から舐められたり契約書の穴を突かれたりして、対価が支払われないということは多々あります。まずはそうならないようにビジネスモデルの設計が必要です。契約書もきちんと整えなければなりません。また、スポットで督促等を行うとなるとどうしても費用がかさんでしまうんで、顧問契約をいただいてその範囲内で柔軟に対応していくということがベストであると判断しました。