【伏見】WEB面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【事案】 依頼者さまは、交際相手の内縁の妻を名乗る相手方から、内縁関係の交際相手と不貞行為をしたとの理由で法外な慰謝料を請求されていました。相手方は、何度も依頼者さまに電話をし、慰謝料の支払いに応じない場合には、弁護士をつけて、勤務先に調査をするなどと申し向けてきました。 【対応と結果】 相談内容からすると、内縁の妻を名乗る相手方の言い分では、内縁関係の実態に乏しいように思われました。 当職から相手方に対し連絡をし、相手方の言い分を確認したところ、相手方の言い分を踏まえても、内縁関係の立証はできておらず、内縁関係の実態があるとは言い難い状況であることが分かりました。 そのため、当職から相手方に対し、相手方と交際相手は内縁関係にあるとはいえず、立証資料を提示しないのであれば、請求は一切拒否する旨伝えました。 相手方からは、後日連絡があり、請求をあきらめるとのことでした。 もっとも、これだけでは、後日翻意して慰謝料を請求してくることはありうるため、今後一切慰謝料を請求しないとの内容の示談書を取り交わしました。 【コメント】 確かに、内縁関係にある場合には、交際相手との性行為等が不貞行為と認定される余地はあります。 もっとも、本人としては内縁関係にあると信じていても、実際に内縁関係にあるかどうかは立証する必要があり、内縁関係と認定されるための諸要素を満たしていないことも多々あります。 弁護士に相談し、内縁関係にあたるか、立証できているのかどうか確認することをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 夫の不倫によって離婚をした女性から不貞相手に慰謝料請求をしたいとのご相談を受けました。 【相談後】 内容証明郵便で慰謝料請求をしたところ、相手は不貞の事実を否定してきました。 そこで、５００頁以上もある不貞相手と元夫のLINE、SNSを全て精査したうえで、有利な事情をピックアップしました。 正直なところ、こちらの証拠はあまり強いものではなかったのですが、適切に主張を組み立てたうえで、これ以上不貞の事実を否定するようなら訴訟を提起すると通告しました。 というのも、相手は既婚者であり、不貞の事実を配偶者に知られてしまうのを恐れて訴訟を避けたがるであろうと予想されたからでした。 その結果、こちらの主張が功を奏して相場を大きく上回る４００万円の慰謝料を獲得することができました。 【弁護士のコメント】 不貞慰謝料は証拠状況と双方が置かれた状況、心情などを見極めながら適切に交渉していくことが重要です。 弁護士が入って交渉することで相場より大きな金額を獲得できる可能性も高くなります。

【ご相談内容】【相談前】 夫の不貞を原因に離婚を希望とのご相談。依頼者様は事情によりフルタイムでの勤務が難しいとのこと。離婚後の依頼者様の生活も踏まえた解決を図るべくご依頼をお受けしました。 【相談後】 　交渉でまずはご依頼を受けましたが、依頼者様の将来の生活を維持できるほどの内容での合意に至ることができず、調停を申し立てることになりました。 　調停では、依頼者様のお考えを代弁し、理屈のみならず実生活の必要性から長期間の生活費の支払いを求める提案を粘り強く行いました。 　最終的に、相手方が離婚後10年間生活費を支払う内容で調停が成立しました。 【先生のコメント】 　本件では、一般的に扶養的財産分与として認められる期間を超える内容での調停成立となりました。 　依頼者様のお話をしっかり聞き、依頼者様の事情を裁判所や相手方にしっかりと粘り強く伝えた結果、このような結論になったと思います。 　依頼者様の熱い思いあってのことですが、その熱い思いを粘り強く話をした結果、依頼者様にとっていい結論が出てとてもよかったと思います。

【ご相談内容】■相談前 相談者は、ご兄弟から父親の遺言書を示されました。その遺言書には、他の兄弟に遺産を相続させるとなっており、相談者への分配の記載がありませんでした。相談者は「このような場合、私は遺産を一切もらえないのでしょうか。」とご相談されました。 ■相談後 お話を聞いたところ遺留分があることがすぐに分かりましたので、すぐに遺留分減殺請求をした方がいいとアドバイスしました。その後、他の兄弟と交渉していき、訴訟などではなく話し合いで、何と1000万円近い遺産の分配を受けることができました。 ■弁護士からのコメント 遺留分減殺請求は法律上「相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する」とあり,この事案も相談者の方が来たのは遺言書の存在を知って半年ほど過ぎてからでしたので、すぐに遺留分減殺請求をしなければなりませんでした。 そして、遺留分減殺請求をした結果、多額の遺産の分配を受けれました。請求をしなければゼロだったので、結論が大違いです。ご相談者は息子のためにお金を残せたと本当に喜んでくれました。

【ご相談内容】【相談前】 父が亡くなったのですが、姉が「自分が介護を行なっていたし、実家を含め全ての財産を相続する」と言っています。 他の兄妹と、それはおかしいと抗議しているのですが、話し合いも拒否されています。 大切な遺産ですので、公平に分けたいのですが、どうしたら良いでしょうか。 【相談後】 話し合いは難しく、協議は拒否されてしまったので、調停を行いました。 結果、遺産を全て取られることなく、適切に遺産分割することができました。 姉が介護を行なっていたこともあり、寄与分として姉が多めに相続することは納得しているので、解決できてよかったです。 【先生のコメント】 相続問題では、相続人が感情的になり、話し合いが困難になることも多く、問題が長引いてしまうこともあります。 親族間の問題ですから、今後の関係性も考慮し、冷静に対応することが重要です。 相手方にも配慮し、丁寧な説明を行いますので、お困りごとはご相談くださいね。

【ご相談内容】【事例】 依頼者は、10数年前から個人事業主として事業をすべく、金融機関や複数のサラ金等に借入れをしていました。 しかし、事業に失敗し、数年間は、各地で仕事を転々としていたところ、裁判所から給与の差押命令の通知を受け、給与の一部が差し押さえられてしまいました。 一部の債権は時効が完成していたものの、未返済の借入金は1000万円を優に超えていました。現在の収入では返済が困難であり、給与の差押えで生活に大きな支障が出ているとのことでした。 【対応と結果】 まず、ご相談時点で既に給与の一部が差し押さえられていたことから、早急に破産申立てを進める必要がありました。 また、借入れ先を全て把握すべく、信用情報機関への照会や、複数回の打ち合わせを行い、債権者に対し受任通知を発送し、支払いの催促を停止させました。 依頼を受けてから約2ヶ月で破産申立てを行いました。 債権者や財産についてさらなる調査が必要であったことから管財事件（破産管財人がつく事件）となりましたが、無事免責許可が下されました。 【コメント】 依頼者とのコミュニケーションをこまめに取ることができたことで、約2ヶ月程度で破産申立てを行うことができました。 破産申立てでは、依頼者から資料を提出いただいたり、多くの事項についてヒアリングが必要となります。 免責許可を得るためには、依頼者のご協力は欠かせません。二人三脚で頑張っていければと思います。

【ご相談内容】◆被害内容と弁護士に相談した経緯 ご依頼者様は個人で美容院を経営し、予約管理や営業のためにInstagramアカウントを使用していました。ところが、フォロワーからのDMにしたがって電話番号とSMS認証を行ってしまった結果アカウントが乗っ取られてしまいました。 乗っ取り後、犯人は当該アカウントを利用して投資詐欺への勧誘を行い始め、早急な回復がなされなければ二次被害が生じかねない状況でした。 ◆弁護士の対応とその結果 ご依頼を受けた後、すぐに詳しい乗っ取りの経緯を説明する申入書と証拠資料を弁護士において作成し、直接Meta社に対して提出しました。 そうしたところ、申し入れから２週間後にMeta社代理人弁護士より連絡がなされ、アカウント復旧用のリンクが送信され、ご依頼者様のInstagramアカウントは回復されました。

【ご相談内容】【相談前】 路上での強制わいせつで息子が逮捕されたとご両親からの相談。 【相談後】 　起訴前刑事事件として受任。受任後速やかに接見に向かい、事案の詳細を確認しました。 　接見の際に被害者への示談金を支払う方針が固まり、弁護士から被害者の方への連絡をした。 　被害者の方は未成年だったため、ご両親との対応をした。被害者の方からは将来の接触のリスクのお話をいただいたため、接触禁止を織り込んだ内容で示談をした。 　最終的に不起訴で事件が終了し身柄が釈放され、前科がつくことなく手続きを終えることができた。 【先生のコメント】 　被害者がいる事件類型では、被害者の話を聞く姿勢が必要と考えています。本件では、被害者の方より示談金だけではないお話をしていただくことができましたので、その内容を踏まえて示談の話を持ち掛けることができ、早期の解決となりました。 　示談による解決をするためには傾聴の姿勢が重要だと再認識した事案で、最終的に依頼者様にとってもよい結果となりました。

【ご相談内容】【相談前】 Aさんは通勤途中の電車で痴漢をしたとして、現行犯逮捕されてしまいました。 Aさんのお父様からご相談を受けて接見に赴いたところ、「自分は絶対に痴漢などしていない」とおっしゃっていました。 【相談後】 証拠状況からして起訴されるかどうか微妙な状況でした。 そこで、Aさんには取り調べで供述しないようアドバイスをし、当職がAさんから聴取した内容や現場の状況などからして、誤認逮捕である可能性が高いことを書面で指摘し、不起訴処分とするよう検察官を説得しました。 その結果、Aさんは無事、嫌疑不十分で不起訴処分となりました。 【弁護士のコメント】 否認事件においては、証拠状況などを見極めながら、取り調べにどのように対応するかを判断しなければなりません。 取調べの対応を誤り不利益な供述が調書化されてしまうと、のちにそれを覆すことは困難です。 今回は取り返しのつかない事態となる前にご依頼いただいたことから、適切に取り調べに対応することができ、不起訴処分を獲得することができました。

【ご相談内容】【相談前】 工事の依頼を受け、引き渡しまで完了したが、完成金を満額支払わなかった。完成金を回収してほしいとの相談があり、まずは交渉での回収を図るべくご依頼を受けました。 【相談後】 まずは交渉でご依頼を受けましたが、相手方が支払いの意向を一切示さなかったため、訴訟に移行しました。訴訟では、証拠に基づいた主張を展開しました。相手方からは反訴の提起もされましたが、反訴には理由がないとのことで拒絶する主張を展開しました。 最終的に判決での解決となり、相談者様の言い分が全部認められました。判決後に相手方に支払いを弁護士名入りの書面で催促し、速やかに遅延損害金を含めた満額の回収が図れました。 【先生のコメント】 　契約書類が整っている会社でしたので、証拠に基づいた地に足の着いた主張が展開できました。 　相手の独自の理論に基づく反論も、毅然とした対応で再反論し、相手の言い分を認めさせなかったのは相談者様にとってとてもよかったと思います。 一貫して弁護士が窓口として対応し、未払金満額の回収ができ、相談者様にとってとてもよい解決になりました。

【ご相談内容】【事案】 ご依頼者さまは、車の販売業者から車を購入し、購入代金を支払ったにもかかわらず、販売業者は納期を過ぎても車を引き渡さず、長期間連絡が取れなくなりました。 そこで、車の購入代金の返還を請求したいとご相談に来られました。 【対応と結果】 ご依頼者さまと販売業者のこれまでのやり取りを見ていると、車そのものが存在していない可能性が高く、車の引渡しはそもそも難しいと思われること、長期間連絡がつかずに、引渡しも期待できない状況でした。 そこで、売買契約を解除し、支払済みの購入代金の返還を求めることとしました。 通知書を内容証明郵便で発送し、購入代金の返還を求めましたが、反応がなかったため、訴訟提起し、購入代金の返還を求めました。 結論として、期限を区切り、購入代金全額を返還することで和解が成立し、無事購入代金全額を回収することができました。 【コメント】 ご依頼者さま自身ではもはや手の打ちようがない状況でした。 弁護士を介入させ、法的手続を取ることで、販売業者に対し毅然と対応した結果、購入代金全額の回収につながったものと思います。 このケースでは販売業者は出廷しましたが、実際は出廷せずに裁判を無視する方も相応に存在します。 強制執行も見据えて、綿密な計画を立てることが重要かと思います。

【ご相談内容】【相談前】 依頼会社の元従業員の不正行為により、相手方会社に不当な利益が生じました。依頼会社から、相手方会社に対する不当利得返還請求のご相談を受けました。 【相談後】 相手方会社との交渉を行いましたが、相手方会社は支払を拒絶しました。このため、訴訟を提起し、相手方会社に支払義務があることを主張・立証して、勝訴的和解を勝ち取りました。 【先生のコメント】 取引内容が複雑な事案でしたが、資料を収集して裁判所に提出し、丁寧に説明した結果、相手方会社の支払義務が認められる結果となりました。