福岡市中央区の人身事故に強い弁護士

【ご相談内容】このようなご相談は珍しいものではありません。 事故に遭われた場合、通院はどこに行けばよいのか、どの程度行けばよいのか、整骨院へ通院してよいのか、賠償額を提示されたが妥当な金額かわからない、相手保険会社の窓口の方が高圧的で話もしたくない、とにかく忙しい等、弁護士に委任する理由は様々です。 何も争っていないケースでも、解決までのすべての案内を弁護士が対応させていただきます。 将来の賠償額を最大化しつつ、あとで揉める地雷を回避し、スムーズな解決を実現いたします。

【ご相談内容】【相談前】 すでに治療も終了し、相手方保険会社から賠償提示されている状況でのご相談でした。 【相談後】 受任後すぐに損害についての証拠収集をはじめました。 診断書、診療報酬明細書、施術明細書、刑事記録等のあらゆる証拠を揃え、分析をしたところ、やはり適正な賠償提示があるとは言えない内容でした。 そこで、適正な賠償額を計算し、請求を行ったところ、従前の提示から数十万増額された金額での示談となりました。 【齋藤 遼弁護士からのコメント】 相手方保険会社からの提示は、弁護士に依頼をすればほぼ間違いなく増額できます。 ただ、きちんと賠償計算等ができる弁護士は意外といない印象をうけます。 その見極めをすることはなかなか難しいすが、私におまかせ頂くことで損をすることはないと思います。是非、早期にご相談を頂ければと思います。

【ご相談内容】【交通事故の状況】 直進中、進路変更してきた車両と衝突 【ご依頼内容】 相手が任意保険に入っていないので、対応に困っている。 【対応内容と成果】 （事故後の対応） 相手が任意保険に入っていたかったため、お怪我の治療についてはご自身で自賠責被害者請求で対応。 約半年で症状固定とし、後遺障害等級認定を求めて自賠責保険に対して被害者請求するも、自賠責非該当。 （訴訟までの弁護士の対応） ①一定の過失相殺は免れない事故態様であったこと ②治療実績、ＭＲＩ画像所見、神経学的異常所見、事故後の就労状況の変化、事故態様、既往歴を精査したところ、訴訟により神経症状で14級の後遺障害等級の認定を目指せる事案であったこと ③相手が無保険であることから、ご依頼者の人身傷害保険を利用して後遺障害部分も含めた損害賠償の満額を獲得すべく、示談交渉ではなく訴訟を選択した。 （訴訟の結果） 訴訟において ①実況見分調書や車両損傷個所の内容を隈なく指摘し、当方に有利な過失割合を主張し相手の主張する過失割合を排除した。 ②後遺障害残存性について工夫を凝らした主張立証を展開したところ、裁判所も14級を認定できるとの心証開示となった。 結局、当方の主張する後遺障害等級に基づいた損害額に限りなく近い金額での和解となった。 （訴訟後の対応） ご依頼者加入の人身傷害保険に対して、裁判所認定の総損害額から既払金を差し引いた金額を請求し、結果として後遺障害部分も含めた全損害額（過失相殺された部分も含めて）の賠償金を獲得することに成功。 【総括・コメント】 事故の相手が任意保険に加入していない場合や、過失相殺が見込まれる場合はご依頼者が加入している自動車保険の人身傷害保険の検討は必須となります。 他にも自動車保険加入時にはあまり意識されていない方が多いですが、ご自身の加入されている保険には様々な特約が付いていることがあります。 代車費用やレッカー費用についての特約など、人損だけでなく物損でもこれらの特約があったおかげでスムーズに解決できることもあります。本件では、人身傷害保険にも加入があったため、訴訟提起を行ったうえで、過失相殺された部分も含めて賠償金の獲得ができました。 人身傷害保険特約は、どのような場合にいくら支払いがなされるかなどは、加入されている保険の約款によって規定されています。 そのため、ご自身の加入されている特約をどのように利用するのが良いか、具体的場面に応じた対応が必要となりますので、よく検討した上で方針を決める必要があります。 そして、人身傷害保険を最大限に活用するためには、訴訟提起が必須というケースも存します。 本件も相手が無保険であったことや、過失相殺自体は不可避であったことから、弁護士基準での賠償金の獲得のための提訴は必須と判断し対応しました。 また、訴訟による後遺障害等級の獲得は一般に困難といわれておりますが、丁寧に主張立証を展開することで裁判所が自賠責非該当の判断とは異なり、14級を認めるという結果に繋がりました。

【ご相談内容】◇接触事故の案件。 依頼者と相手方の主張が食い違っており、「傷のでき方」という客観的証拠だけがあった。 傷のでき方をそうしたことに詳しい工場の人に聞いてうまく書面に落とし込んだ。 その結果、依頼者の主張通り、過失割合を100:0にできた。

【ご相談内容】【相談前】 運転中、歩行者と軽微な接触をしてしまいました。その時は大丈夫かと思って通り過ぎたのですが、後日警察から連絡があり、被害者から被害届が出ており、ひき逃げ事件として捜査しているということでした。 他の弁護士からは、処罰も免許取消処分も免れないと言われましたが、なんとかならないかとご相談いただきました。 【相談後】 自動車事故では、軽微な接触の場合に「たいしたことはないのではないか」と思い、そのまま立ち去ってしまうことがあります。 もっとも、救護義務違反が成立するためには、「人の負傷」の事実や「人の負傷」の認識など、一定の要件を満たす必要があります。そのため、車両の損傷や相手方の怪我の内容など、証拠関係を詳しく分析することが重要です。 本件では、依頼者に過失がなく過失運転致傷罪が成立しないこと、また、救護義務違反についても「負傷」や「負傷の認識」が証拠上認定できないことを記載した意見書を作成しました。 意見書は警察と検察官の双方に提出し、処罰しないことを求めました。 その結果、ひき逃げ事件として送検されたものの、嫌疑不十分として不起訴となり、免許取消などの行政処分もされずに終わりました。 【弁護士からのコメント】 刑事処分で不起訴となったとしても、行政処分として免許取消となる可能性があります。刑事処分と行政処分は別の手続であるためです。 そのため、刑事処分だけでなく、行政処分まで見据えて対応することが重要です。本件では、警察段階から「ひき逃げ」にあたらないことを意見書で示したことが、行政処分を回避するうえでも意味を持ったと考えています。

【ご相談内容】この手のご相談は非常に多いです。事故に遭われた場合、通院はどこに行けばよいのか、どの程度行けばよいのか、整骨院へ通院してよいのか、賠償額を提示されたが妥当な金額かわからない、相手保険会社の窓口の方が高圧的で話もしたくない、とにかく忙しい等、弁護士に委任する理由は様々です。 何も争っていないケースでも、解決までのすべての案内を弁護士が対応させていただきます。将来の賠償額を最大化しつつ、あとで揉める地雷を回避し、スムーズな解決を実現いたします。