福岡市の契約書作成・リーガルチェックに強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 顧問先より、大手企業から契約書ひな形が提示されたため、その内容についてレビューをして欲しい旨のご相談がありました。 顧問先社長は、大手企業のひな形であるため、特段問題ないはずだとのご認識でした。 【相談後】 契約書のレビューを行ったところ、明らかに取引先に有利な内容（契約上の義務や損害賠償責任等の点）が多く、修正すべき箇所が数多くありました。 そこで、その旨を社長に説明したうえで、できるだけ平等な契約書になるように修正し、修正コメントとして修正理由を丁寧に記載しました。 その後、取引先に修正案を投げたところ、ほとんどの修正依頼を受け入れてもらうことができました。 【ポイント】 大手企業のひな形であっても、明らかにこちら側に不利な契約書となっているケースはままあるため、しっかりとしたレビューが必要です。 大手企業に対して修正依頼を出す場合にも、弁護士レビューの上である旨付言し、弁護士がしっかりと修正コメントをつけることで、大手企業もすんなりと修正を受け入れてくれる場合が意外にも多いです。

【ご相談内容】【相談前】 すでに長年使用している契約書がある状況でしたが、近年発生するトラブル事案に柔軟に対応ができなくなっている状況でした。 また、近年の民法の改正に対応できていない部分がある状況でｈした。 【相談後】 業務の詳細な内容やトラブルの内容を詳細に聞き取り、それらの事案に柔軟に対応でき、事後的なトラブルがない契約書文言に修正する作業を行いました。 また、民法改正に対応する言い回しに修正をしました。 【先生のコメント】 契約書等は意外と長年同じ内容で使用している企業も多いと思います。 契約に関するトラブルは大なり小なり多く発生していますが、そもそも契約段階でのトラブルが「無い」のが一番です。 また、民法の改正もあり、それに沿った契約書の見直しも必須です。 長年見直しをされていない企業様は是非お気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 経営会社の利用者に契約違反があったため、その利用者との契約を解除しようとしたところ、利用者が反発し、訴訟に発展するおそれもある。 また、当該利用者は、ネットで誹謗中傷をするおそれもある。誹謗中傷されることによって、会社のイメージが損なわれることだけは避けたいので、利用者と円満に契約解除をしたい。 【相談後】 利用者の方と連絡を取り、円満に契約解除できるかを一緒に模索したところ、利用者の方も最初は激怒していたが、怒りを収めて、こちらの提案に納得していただけた。その結果、誹謗中傷されることもなく、利用者の方と円満に契約解除をすることができた。

【ご相談内容】【相談前】 ある日突然、退職した従業員の代理人弁護士から未払い賃金として約700万円を請求する労働審判の申し立てをされた事案でした。 【相談後】 請求内容を精査し主張した結果、約300万円で和解により解決できました。 【弁護士からのコメント】 事情を伺うと、定額残業代について説明したうえで労働者の納得のもと採用されていたものの、就業規則上、割増賃金部分とそれ以外とが明確に区分されているとは言い難い状況であり法的には固定残業代の取り決めは無効と判断される可能性が高い事案でした。また、就業規則を見ると、法内所定労働時間外労働にも割増賃金を支給することとなっており、これを踏まえると申立人の請求もあながちおかしなものでもない印象でした。万が一訴訟になれば付加金を払わされる可能性もあるため、何とか和解による解決を目指しすこととし、経営実態などを訴え約300万円で和解することができました。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様が、相手方の企業様よりある事業を譲り受けることから、その事業譲渡契約書の作成のご依頼を受けました。 【相談後】 ご依頼者様が事業を譲り受ける買い手の立場にあるため、譲り受けた後の当該事業が円滑に進むよう、様々な点に配慮して契約書を作成し、特段問題なく事業譲渡が実行されました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 依頼会社は相手方の会社と長年取引をしていましたが、相手方は優越的な地位を濫用し、不当な金銭的要求を長期にわたって強要し続けていました。 このような事情から依頼会社は相手方との取引を打ちきることとしましたが、これまでの不当な行為について相手方に損害賠償請求することを望んでいました。 【依頼者の相談後の状況】 依頼会社には顧問弁護士がいなかったため、依頼会社の取引先の社長の紹介で、当事務所が受任することとなりました。 当事務所が優越的地位の濫用等を主張して相手方と交渉し、解決金600万円を支払う内容で合意し、早期に解決しました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 企業法務ではその業界の常識や共通認識等が暗黙の前提としてあることが多く、またその分野を規律する専門的な法律も問題になってきます。 本件ではスポット依頼であったため依頼会社からていねいに事情や業界の常識について聞き取りを重ね、また業法についても調査したうえで交渉を開始しました。 このようにしっかりと準備した上で交渉をおこなったことで、依頼者にも満足していただける内容で、早期の解決に結びつきました。