大阪市中央区の財産分与に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 長年の婚姻生活の中で、様々な性格や価値観の違いが露呈し、ご相談者様は離婚を希望していました。 夫も離婚自体は応じる意思でしたが、財産分与等の離婚条件については強硬な主張をしており、依頼者さまもどのように対応すればよいのか分からず、困っておられました。 【相談後】 離婚が成立し、財産分与も総額3000万円以上を受けることができました。 【先生のコメント】 当職は、依頼者さまから双方名義の財産の内容を詳細に聴取し、財産分与の計算を行いました。 ただし、相手方から開示してもらう必要のある財産資料については、夫と交渉して入手することになりました。 そして、相手方と交渉し、財産分与についての基本的な考え方を丁寧に説明しつつ、必要な財産開示も受けて、適切な財産分与の金額を合意しました。

【ご相談内容】４０代男性が妻から離婚を求められた事案です。 妻から夫（依頼者）に対し，離婚の裁判が起こされました（離婚調停も調停が不成立でした。）。 妻から高額の財産場分与の請求がなされました。 その理由は，妻が，夫婦の共有財産である自宅の評価額をとても高い金額を主張していたからです（妻も不動産会社に依頼して自宅の評価額が極めて高い査定書を出していました。）。 これについては，こちらは，妻の査定書の問題点を主張し，こちらも不動産会社に依頼して自宅の査定書を作成してもらい裁判に提出しました。 離婚の事案は，妻（女性）が有利な結論が多く，今回も，妻に親権を取られ，養育費の請求も認められましたが，裁判所が自宅の査定額について，こちらの主張を採用して査定額を低くしてくれたため，自宅がオーバーローン扱いとなり，財産分与の対象とされませんでした。これにより，夫（依頼者）が自宅を持っておくことができました。

【ご相談内容】【相談前】 妻の行動が怪しく、興信所に妻の素行調査を依頼したところ、不貞行為に及んでいることが発覚した。夫婦関係はそれなりに円満だと思っているし、小さい子供もいるため、離婚することは考えられない。ただ、不貞行為に及んだ以上、妻の気持ちは自分ではなく不貞相手の方にあるものと思われ、今後、遅かれ早かれ離婚することになるかもしれない。その場合でも、子供の親権を妻に譲りたくないが、妻が親権者になるケースが多いようであることは知っている。そこで、妻を問いただして不貞行為に及んだことを認めさせた上で、もし離婚することになった場合における離婚条件について妻と協議したところ、親権者を自分とする旨の離婚協議書を作成し、相互に署名押印した。 また、今後離婚を請求された場合には、自分の方が財産を多く保有しているため、多額の財産分与を請求される可能性があるが、不貞行為に及んで婚姻関係を破綻の危機に陥れた妻に対して一銭も支払いたくない。 【相談後】 代理人間で離婚協議を行ったものの決裂し、妻は、夫を被告として離婚訴訟を提起して、上記離婚協議書に署名押印をして離婚合意をしたのであるから、妻からの離婚請求は信義則に違反しないなどと主張した。併せて、妻は夫に対して多額の財産分与を請求した。 夫は、離婚協議書の体裁・記載内容、協議の際の録音データの内容等から見れば、上記の離婚協議書はあくまでも仮のものに過ぎず離婚合意をしたとはいえないし、そもそも上記の離婚協議書を作成することになったのは妻の不貞行為が原因なのであって、妻が有責配偶者であることには何ら変わりがないなどと主張した。また、財産分与については、不貞行為があっても財産分与請求それ自体は否定することができないとはいえ、財産分与の金額と慰謝料等の金額とを相殺的に処理するなどして、夫が妻に支払うべき金額を最小限に抑えられるように粘り強く和解協議を行った。 その結果、最終的には、離婚することにはなったものの、親権者を夫とし、夫が妻に実質的に支払うべき金額を５０万円にとどめる旨の裁判上の和解が成立した。 【先生のコメント】 本件では、妻が不貞行為に及んだ当時に夫婦の婚姻関係が破綻していたとはいえないことや上記の離婚協議書が仮のものであったことを裏付ける客観証拠が存在していたため、その客観証拠に基づき、有責配偶者が果たすべき法的責任を論じて、和解協議の中で粘り強く交渉した結果、裁判所も妻が有責配偶者である旨の心証を開示し、上記のような和解も成立させることができた。有責配偶者からの離婚請求事案における紛争解決の在り方としては、先例的な価値があると思われる。

【ご相談内容】相談前 夫から離婚訴訟を提起された奥様からのご依頼でした。依頼者様のご要望は、離婚はしても良いが結婚する際に購入したマイホームに住み続けたいというものでした。 相談後 財産分与の条件につきこちらに有利な条件で和解ができ、購入したマイホームの所有権を依頼者様が取得し、離婚後も住み続けることが出来るようになりました。 岸本 幸大弁護士からのコメント 離婚する際、婚姻生活中に形成した財産は、財産分与により清算する必要があります。、婚姻中に購入したマイホームは、売却してお金に換えて分ける等することが一般的だと思います。 もっとも、お子様が住み慣れた自宅に住み続けたいという場合には、和解により、そのようなご要望に叶う場合もございます。 離婚する際は、親権・養育費・財産分与など決めるべき内容が多岐にわたりますので、優先順位をつけながら、有利な条件を引き出す交渉が重要です。 初回30分は無料で法律相談に応じておりますので、夫婦の問題で何かお困り事がある方は、まずはご相談ください。

【ご相談内容】◆ご相談内容 ご依頼者様は、長期間別居していた夫の代理人弁護士と離婚の話し合いをしていたものの、財産分与の金額等について合意ができなかったため、ご依頼されました。 ◆解決の方針・結果 通常、財産分与の基準時は別居時となりますが、本件では長期間別居しており、現時点を基準時とすることで、財産分与額の大幅な増加が見込まれたため、弁護士から相手方に対し、ご依頼者様に有利となる事情をくまなく主張することにより、現時点を基準時とすることを合意できました。その結果、2000万円弱の財産分与を得ることができました。

【ご相談内容】離婚協議中の女性からのご依頼でした。 離婚自体や親権者を妻とすることについて争いはなく、養育費についても双方の収入を開示することで早期に解決ができたのですが、当初の時点では、財産分与の対象となる財産が夫の収入からすると少額であったという事案でした。 財産調査の結果、相手方が法人名義で有価証券等を保有していることがわかり、これを財産分与の対象とすることで適切な財産分与を実現することができました。