大阪市北区の雇用契約書・就業規則作成に強い弁護士

【ご相談内容】▪️労働・雇用問題での解決事例 【相談前】 デジタルデータにより出退勤データを管理していたにもかかわらず、データ上で休憩となっている時間にも作業をしていたとか、データ表示以外の時間にも労働していたなどと主張された上、残業代として支払っていたつもりの給与が残業代ではないと主張された。 【相談後】 従業員の実際の就労状況を客観的に立証することができず、また、残業代として支払っていた給与についても、厳密に労働時間に対応した計算式により支払われていなかったことから、一定額の残業代請求に応じざるを得なかったが、会社における一般的な就業状況を立証したり、各種手当の趣旨を会社の実態に即して明らかにすることなどで、一定の減額をさせる和解を得た。 【先生のコメント】 労務時間について、完全に客観的な記録を残すことは難しく、また賃金体系やその支払い方によって、予期せぬ残業代の請求を受ける場合があります。そうした請求を回避するため、予め正しい法的理解に基づいた賃金体系や就業規則を策定しておく必要があります。

【ご相談内容】【相談前】 ・IT事業を営む法人が、①昨今のハラスメント対策としての規定を盛り込むこと、②特に賃金体系について、法的に問題がない形で規定を整備することを考え、ご相談に来られました。 【相談後】 ・ハラスメント予防／事後対応の観点から、就業規則上に新たな規定を盛り込むなど整備しました。 ・賃金体系について、実態やご意向を聴取し、内容を反映しました。特に、固定残業代に関する既存の規定はリスクがあると判断されたため、より安全な規定へ整備を行うとともに、運用面でもアドバイスしました。 【弁護士のコメント】 ・就業規則は、社内ルールとして日常的に労働関係を規律するとともに、万一紛争となってしまった場合に必ず参照されるものです。平時の段階にこそ、しっかり精査し整備しておくことが重要です。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 当社は、飲食業を営んでおり、本社は東京にありますが、大阪や神戸などにも店舗を展開しています。 先日、大阪の店舗を退職した元従業員Xさんから、当社に対して、未払い残業代として500万円（過去2年分）と遅延損害金の支払いを請求するという通知書が内容証明郵便にて届きました。 また、残業代の計算根拠を記載した書類も郵送されてきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Xさんは、大阪にいるとのことでしたので、Xさんとの面談は、大阪の店舗の店長と、ベリーベスト法律事務所の大阪オフィスの担当弁護士とで対応することとなりました。 交渉の場では、担当弁護士から、大阪の店舗の店長が準備していた証拠資料を用いて、丁寧に、当社としてXさんの実労働時間とは判断していない部分について説明するとともに、この部分については、会社としてXさんの労働時間と認めることはできないから、Xさんが、労働基準監督署に相談したとしても、同じ説明をするし、裁判所で法的手続を取ったとしても、同じ説明をしていくと話をしました。 この時は、Xさんは、労働基準監督署や知り合いの弁護士と相談すると言って帰りましたが、1週間ほどたった頃、Xさんから、大阪オフィスの担当弁護士に連絡があり、当社の回答した残業代の支払を受けることを了承する旨の話もありましたので、Xさんと当社とで当社の認める残業代を支払うことと、Xさんはそれ以上の請求をしない旨の合意書を交わし、本件は円満に解決しました。

【ご相談内容】【相談内容】 複数名の従業員が一斉に退職するとともに、連名で、未払い残業代とともに、各それぞれ、モラハラやパワハラ等を原因とする損害賠償請求をする旨、支払わなければ労働基準監督署への通報する旨の内容証明が届き、相談に来られました。 【結果】 依頼者である介護施設の代表者から、メールのやり取りや、勤務表等の資料を頂き、そのうえで、できる限り元従業員に対し、個別に交渉した結果、全員に対し、支払いをすることなく、労働基準監督署への通報もなく、事実上の解決となりました。 【先生のコメント】 本来であれば、なかなか全く支払わないままでの解決は難しい事案でしたが、個別に交渉できたこと、競業避止義務違反や、職務専念義務違反等で反論することが可能な元従業員もいたことから、上記のような解決となりました。 もし、残業代請求等を受けたものの、納得できない点もあるという場合には、一度、弁護士に相談されることをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 Ａさん（主婦）は、自らが考えたアイデア発明について特許を取り、個人で製作、販売をされていました。そうしたところ、ある中小企業の目にとまり、一緒にインターネットで販売してみないかという提案がありました。そこで、Ａさんから特許権の実施許諾契約書の作成についてご相談がありました。 【相談後】 当事務所において、Ａさんの希望を取り入れたオーダーメイドの特許権の実施許諾契約書を作成して、無事契約が成立しました。 【先生のコメント】 Ａさんは特許権や契約書に関する法的な知識があまりなく、提携先の中小企業との契約に不安を覚えておられました。そこで、当事務所で作成した契約書の内容をひとつひとつＡさんに説明しました。そうすることで、Ａさんの不安を解消し、またＡさんの希望を取り入れた契約書を作成することで、Ａさんに安心して契約に臨んでいただくことができました。 特許権をはじめ知的財産権に関する契約書の作成は、専門性が高い分野ですので、知的財産権に精通した弁護士だからこそ、依頼者の希望に沿ったオーダーメイドの契約書を作成することができます。 知的財産権に関するご相談は知的財産権を専門とする弁護士にご相談ください。