横浜市の残業代請求に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前の状況】 依頼者は飲食店を経営する法人。 退職したアルバイト従業員から「未払の残業代がある。」として弁護士名で約50万円の請求書が届いた。 ところがその従業員は、タイムカードを打刻せずに休憩したり、店のドリンクやデザートを無断で飲食したり、来店した友人に商品を無償で提供していたことが確認されていた。 依頼者は不満と不安を抱えながらも、どこまで主張できるのか判断できず、弁護士に相談。 【弁護士関与後の解決状況】 弁護士が店内の防犯カメラ映像、当該従業員のタイムカード、同僚の供述等を精査。 不適切な勤務態度と規律違反に関する証拠が揃っていることを踏まえ、相手方弁護士に対して残業代の支払拒絶と損害賠償請求の可能性を記載した書面を送付した。 その後、従業員側からの連絡は途絶え、紛争に発展せず解決。 【弁護士のコメント】 不適切な勤務態度や規律違反が認められる場合、会社側から正当な主張をすることが可能です。 そのためには、勤務態度等を記録化（タイムカード・カメラ映像・勤務メモ）することが重要です。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、20年以上運送会社にて勤務していました。 夜中や早朝の業務も含め、毎日長時間の勤務をされていましたが、残業代が支払われたことは一切ありませんでした。 Aさんは、体調を崩され、会社を休職することになりました。 【ご相談内容】 「会社から少しでも残業代を支払ってもらいたい」とのご意向で、ベリーベストにご相談をいただきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 会社に対し、未払いの残業代を支払うようにという内容の通知書を送りましたが、会社からの回答がなかったため、裁判所に対して残業代の支払いを求める訴訟（裁判）を提起しました。 訴訟では、Aさんが会社に提出していた日報やトラックに設置されていたタコグラフによって、Aさんの労働時間を証明することができました。 第1審ではAさんに有利な内容の判決が出され、最終的に、控訴審においてもAさんに有利な内容の和解を締結することができました。 Aさんは、約770万円を得ることができました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 管理職であるということで、残業をしているのに残業代が一切支払われない。 【相談後】 名ばかり管理職であり、管理監督者には当たらないとして残業代請求。 会社から支払わせることに成功。 【先生のコメント】 店長や施設長などの肩書があるからといって、それだけで管理監督者とされるわけではなく、残業代請求が可能な場合があります。 「名ばかり管理職」は、サービス残業の温床であり、きちんと是正させる必要があります。