新宿区の立ち退き交渉に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 アパートを所有している貸主の方からのご相談。賃料の滞納が６か月以上溜まっているため、部屋を明け渡してもらいたいとのことで、明渡請求の依頼を受けました。 【相談後】 受任後すみやかに借主に通知を送りましたが返答がなかったため、訴訟を提起しました。それでも何の返答もなかったので、強制執行の手続を進めていたところ、借主が自ら退去しました。 本件のように借主が無視をする場合にはすみやかに法的措置をとる必要があります。そうすることで、滞納賃料などの損失が最小限に抑えられる可能性があります。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社が下請けとして受注した建築請負代金の支払いが滞っています。元請けから色々と理由をつけられて支払ってもらえません。 【当職の対応】 事前準備を完了したうえで元請建築会社の資産を仮差押えし、建築請負代金支払請求訴訟を提起しました。 【結果】 裁判において当方の主張が全面的に認められ、和解により未払代金全額を回収することができました。 【ポイント】 建築紛争のうち、元請けと下請けとの間で生じる紛争の典型例です。このケースでは、相手方が工事の不備や遅延を反撃材料にしてくる可能性があったため、表立って事を起こす前に、当方の施工に問題がなかったことを示す客観的な証拠を揃えることに注力しました。また、早期に施主を味方に引き込みました。結果的には、相手方の資産を仮差押えしてプレッシャーを加えた状況で、裁判でも当方の想定どおりに解決を得ました。

【ご相談内容】築５０年以上のマンションであり，老朽化に伴う取壊しを検討していました。しかし，マンションにはまだ居住者がおり，立退料等の要求をされました。 その後，立退料の算定や居住者の移住先の提案等，不動産会社と連携し，居住者と積極的に交渉を行い，その結果，マンションのオーナーが考える予算の範囲内の立退料で解決しました。

【ご相談内容】突然オーナーより、建物の老朽化に伴い、新たな建物を立て直すとして6ヶ月後には自宅から退去するように求められた賃借人の案件。 当初オーナーからは引越費用の負担や立退料の提案は一切なかった。当職介入後、交渉により最終的には14ヶ月分の賃料相当額の立退料に加え、立ち退きまでの期間の賃料の免除と、敷金の全額返還を約束させることに成功。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、収益用の建物を所有する賃貸人の女性です。 ご依頼者様は、事業を営む方との間で、期間を2年間とする普通賃貸借契約を締結し、建物を事業を営む賃借人に貸しておりました。 契約の更新時に不動産仲介会社に依頼し、契約更新と賃貸借契約の終了に関して合意をしたのですが、合意内容に不備があり、賃貸借契約の終了時期になり、賃借人から合意内容の不備を理由に、賃貸借契約が終了していないとして、建物からの退去を拒否されてしまい、途方にくれていたところ、当事務所にご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 相談後、当事務所は直ちにご依頼者と委任契約を締結し、賃借人と交渉を開始し、当事務所の弁護士が、現地調査の結果をまとめた資料や過去の裁判例を引用し、不備のある合意書の解釈に関して、賃借人の主張が法的に認められないことを丁寧に説明し、最終的には、金銭的負担なしに、数年後に賃貸借契約を終了させる旨の和解を成立させることができました。 【先生のコメント】 本件は、賃貸借契約を更新する際に、関わった不動産仲介業者のミスで、賃貸借契約の終了が円滑に進められなかったという典型的ではない建物の明渡請求事案です。 ご依頼者様は、自身が頼んだ不動産仲介業者がミスをしてしまった手前、なかなか賃借人に対して、強気に交渉することができず、建物を満足に利用することができない状態でした。 今回の件では、不動産事件に明るい当事務所の弁護士がご依頼者様の賃貸借契約の内容、不備のある合意書の内容、これまでの賃貸借契約における当事者の関係性や借地周辺の現地調査をし、そこから想定される事実関係や証拠を整理し、的確に主張・立証したことがご依頼者様に大きな利益をもたらしたと思われます。　 ご依頼者様も、不動産事件に明るく、フットワークの良い当事務所の弁護士にご依頼できたことを喜んでおられました。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】 ご相談者さまは、先祖代々の土地にご主人と共に暮らしていました。 ご主人がお亡くなりになりましたが、遺産分割協議は行われず、そのままになっていました。 あるとき、相続人の一人が遺産分割協議のないことを良いことに、土地の一部について登記名義を移転し、不動産会社に土地を売却してしまします。 不動産会社は土地の分割を要求し、裁判手続きを開始しました。 【依頼後の結果】 裁判の中で和解ができ、不動産会社から土地の所有権を買い取ることで家を守ることができました。 【弁護士からのコメント】 遺産分割協議が未了の土地は、相続人の共有状態となっており、相続人の一人はこれを無断で売却することができます。 今回のように、相続人以外の者に売却されれば、最悪のケースでは土地や家を失うことにもなりかねません。 共有状態を解消するために、早期に遺産分割協議や調停を行うことが望ましいです。 相続人間で話し合いができている場合の遺産分割協議書の作成や、そうではない場合の相続人との交渉については弊所にお任せください。