千代田区の過失割合の交渉に強い弁護士

【ご相談内容】依頼者は、交通事故により怪我をしましたが、本件事故は、相手方が赤信号を無視した結果、発生したものであるにもかかわらず、相手方の加入する保険会社は、赤信号無視は本件事故発生の原因ではなく、本件事故現場の交差点の特殊性等を踏まえると、依頼者の過失の方が大きい（＝依頼者は加害者）と主張していました。 そこで、私は、本件の交差点の形状や交通規制、他の通行者の交差点の使用状況等からして、依頼者の本件交差点の進入方法には何らの問題もなく、本件事故の原因は相手方の赤信号無視にあることを主張したところ、相手方保険会社は、最終的に、依頼者の過失は小さい事故（＝依頼者は被害者）であったことを認め、無事に依頼者が被害者であることを前提とした解決をすることができました。

【ご相談内容】概要 営業車輌の交通事故について、相手方保険会社が主張する過失割合に納得できない事業者の代理人として、ドラレコ映像・現場検証・修理費用算定(コーティング費用や消費税の取扱い等)を踏まえた反論を展開しました。 結果 過失割合の見直しと、損害額の合理化を実現。「保険会社のいいなり」にならず、適正な賠償金を獲得できることを示した事例となりました。

【ご相談内容】以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。 --- 【相談の概要】 本事例は、会社員の方がバイクで走行中に自動車と衝突し、物損の被害を受けたものです。幸い、人身損害は発生しなかったものの、加害者側保険会社とは過失割合を巡って争いがありました。 加害者側保険会社は、被害者にも10％の過失があると主張していたために、被害者と相手方保険会社との交渉が難航していました。 被害者は保険会社が提示する過失割合に納得ができず、当事務所にご相談されました。 【依頼後の結果】 当事務所の弁護士が受任後、事故状況の詳細な分析と証拠の収集を行いました。 事故当時の事件記録等、新たな証拠を集めて事故の正確な状況を把握し、相手方の保険会社に過失割合の見直しを求めました。その結果、被害者の過失割合を5％に減らすことに成功し、被害者の負担を軽減することができました。 最終的に物損の損害賠償額も被害者にとって納得のいく金額を得ることができ、解決に至りました。 【担当弁護士からのコメント】 交通事故の過失割合は事故の状況や証拠によって変動することがあります。被害者が適切な賠償を受けるためには、専門的な知識を持つ弁護士のサポートが必要です。本件では、正確な証拠の収集と詳細な分析により、被害者の過失割合を修正することができ、結果的に被害者に有利な賠償額を得ることができました。交通事故に遭った場合、早期に弁護士に相談することをご検討ください。 当事務所は、被害者の方の不安や疑問に寄り添い、適切な解決策を見つけるためのサポートをいたします。 --- 交通事故は、専門的な知見が求められる複雑な分野である上、交通事故実務に精通した保険会社を相手に交渉する必要があるため、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。 当事務所は、多数の交通事故事案を解決してきたほか、交通事故実務を解説した書籍の執筆や弁護士向け講師の担当等の実績があります。 当事務所は、交通事故被害者のご相談については日本全国で対応しています。 交通事故でお悩みの方は、こちらからお問い合わせください。 [https://jiko.nagasesogo.com/contact/](https://jiko.nagasesogo.com/contact/) また、交通事故問題を解説したYoutubeチャンネルも運営していますので、こちらのご視聴・ご登録もご検討ください。 [https://www.youtube.com/channel/UCLIg_wseiyQTC7qY7QGVfWg](https://www.youtube.com/channel/UCLIg_wseiyQTC7qY7QGVfWg

【ご相談内容】【相談前】 ショッピングモールの駐車場内で、バックで出庫しようとした相手車両に側面から接触され、愛車が大きく損傷したご依頼者。修理見積もりは約75万円でしたが、相手方保険会社から「車両の時価額は50万円程度のため、修理費は時価額を上限とする」と言われ、さらに「お客様側も動いていたため過失割合は4：6（被害者側40％）」と主張されました。代車費用も「10日分しか認められない」と言われ、納得できずにご相談いただきました。 【相談後】 弁護士が駐車場内の防犯カメラ映像の保全を速やかに申し入れ、映像を分析した結果、依頼者の車両はほぼ停止状態であったことが確認されました。これにより過失割合を依頼者側10％・相手方90％へ修正することに成功。また、車両時価額についても中古車市場の査定データをもとに65万円と再算定し、全損扱いとして時価額相当額の支払いを主張。さらに、代車が必要だった合理的な期間として28日分の代車費用も認めさせ、最終的な受取総額は当初提示の約2.4倍となりました。 【先生のコメント】 物損事故は「人身事故ではないから大した問題ではない」と思われがちですが、過失割合・修理費用・時価額・代車費用など、争点は非常に多岐にわたります。特に駐車場内の事故は「どちらも動いていた」として被害者側にも過失が押しつけられやすく、保険会社の当初提示額が著しく低いケースが散見されます。また、修理費用が車両の時価額を上回る「経済的全損」の場合は時価額が賠償の上限となりますが、その時価額の算定自体が低く見積もられていることも多いため、専門家によるチェックが重要です。示談書にサインする前に、まず一度ご相談ください。