大阪府の債権回収に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 　知人に貸したお金を、少しずつでもいいので返させたいです。合計120万円貸したのに、途中からLINEでの連絡を無視され、電話にも出ません。住所も勤務先もわからないので、これ以上自分では動けないと思い、思い切って弁護士さんに相談しました。なんとかならないでしょうか。 【解決結果】 　弁護士であれば、携帯会社に契約者情報を問い合わせたり、市役所で住民票を取得するなどして、相手の情報を追加で得ることができます。 　現在の住所が判明したので、内容証明郵便を送ったところ、電話がかかってきました。そこから話をつけ、毎月5万円と少ないもののきちんと払っていくことを約束させました。また、もし逃げた場合にはすぐに給料を差し押さえることができるように、公正証書も作成しておきました。 　解決後もご依頼者様と連絡をとっておりますが、途中で逃げられることなく払われ続けているそうです。 【コメント】 　弁護士の名前で内容証明郵便が届く効果は非常に大きいようで、慌てて電話してくることが多いです。今まで通りの個人間のやりとりですと、これまでの仲があることでかえって舐められてしまい、無視したり逃げたりされがちです。 　なにより、そもそも連絡方法がなくなってしまった以上、弁護士に依頼して弁護士だけがとれる方法で進めるしかない状況でした。相手の住所は個人情報ですので、専門家でないと調査できません。 　ご本人様としてはダメ元だったらしく、想像を超えた解決結果に大変お喜びいただけました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さま（地方自治体）は、相手方（住民）に多数の滞納債権を抱えており、困っておられました。 また、ノウハウがなく、どのような方法で回収すればよいか、困っておられました。 【相談後】 当職は、対象債権の法的性質を適切に分析し、一部の債権については、一般の支払督促を利用することが有用と考え、その方法を助言・指導しました。 他方、一部の債権は強制徴収公債権でしたので、自力執行により粛々と差押え・換価をとるよう助言指導しました。 その結果、簡易迅速に債務名義を得たり、回収を受けたりすることができました。 【先生のコメント】 自治体債権の種類や性質により、回収（徴収）方法も様々です。 当職は、地方自治体の税務課で勤務した経験や、自治体の私債権の回収にあたった経験を有しますので、ノウハウに基づいた適切な回収方法をご提案することができました。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故の被害者であるご依頼者様からの相談を受け、訴訟を提起しましたが、相手方が全く出頭すらせず、勝訴判決を得たものの訴訟では何らの回収も得られずにいました。 【相談後】 相手方の不動産、自動車、勤務先などを調査し、最終的には勤務先に対して給与の差押えを行い、債権全額の回収を果たしました。 【先生のコメント】 本件では幸運なことに相手方の勤務先がわかり、差押え後も転職されることなく回収を続けることができました。もっとも、債権回収は容易ではないことが多いのが実情ですので、臨機応変に判断し、ときには手じまいにする判断も肝要です。

【ご相談内容】◆事案概要 相談者は、元交際相手にお金を貸したまま連絡が取れなくなり、金額は小さいものの、気持ちの問題として回収したいと考えていました。 しかし、相手の現住所が分からないため、請求手続きを進めることが困難な状況でした。 ◆課題 ①連絡が取れない相手の住所を特定する方法を見つけること。 ②少額の金銭請求を効率的に進めること。 ③相談者の意向を尊重し、適切な形で問題を解決すること。 ◆対応 そこで、以下の対応を行いました： ①住所の特定調査 電話会社や金融機関に対して住所開示請求を行いました。 開示が拒否された場合には、異議申立などの法的手続きを進め、最終的に相手の住所を特定しました。 ②訴訟手続きの進行 特定した住所に訴状を送達し、相手方に金銭の返還を求める訴訟を提起しました。 ③効率的な費用管理 請求額が少額であることを踏まえ、タイムチャージ方式で受任。相談者にとって費用対効果の高い形で対応しました。 ◆結果 訴訟の結果、相手方に支払いを命じる判決を獲得しました。 これにより、相談者は問題を解決し、気持ちの整理をつけることができました。 ◆解決のポイント 少額の金銭請求でも、法的手続きを適切に進めることで解決が可能です。 本事案では、住所特定という難しい課題に対して法的手段を駆使し、相談者の意向を尊重した解決を実現しました。 ◆弁護士からのアドバイス 金銭の貸し借りに関するトラブルを防ぐため、以下の点をお勧めします： ・貸し借りの記録を残す：契約書や借用書を作成し、証拠を明確にしておきましょう。 ・連絡先を複数把握する：相手の住所や電話番号、メールアドレスなどを把握しておくことで、トラブル時の対応がスムーズになります。 ・早期相談の重要性：金銭回収が困難になった際は、早めに弁護士に相談することで、解決の可能性が高まります。 これらを実践することで、金銭トラブルの予防や早期解決につなげることができます。

【ご相談内容】【相談前】 未払いの建築代金の回収に関するご相談です。建築代金は高額の売掛金であるため、できるだけ早期に回収したいということでご相談がありました。 【相談後】 相手方との交渉から内容証明の送付、公正証書の作成、訴訟まで一貫して対応し、債権回収を実現できました。 公正証書を作成するには文言を作って相手方と交渉し、公証役場まで連れて行くという一連の流れがありますが、弁護士に依頼することでこれらの手続きをスムーズにおこなうことができます。

【ご相談内容】【事案の概要】 依頼者Xは、かつて交際関係にあった相手方Yに懇願されて、自動車の購入費用として、３００万円を貸し付けましたが、その当時は、相手方Yと交際関係にあったことから、借用書等の書面は作成しておりませんでした。 依頼者Xは、借用書がない場合の金銭の返還請求について、知り合いに相談する、インターネットで調べるなどしましたが、借用書等の証拠がなければ相手方Yに３００万円を貸し付けたことを立証することができず裁判をしても勝ち目はないとの情報が多く、半ば諦めの心境で当事務所に相談に来られました。 【手続の流れ】 貸付けに関する証拠を検討したところ、相手方Yに対して貸し付けた３００万円の原資は、一部は通帳から引き出し、残りは手持ちの現金から手渡したとのことでした。 また、依頼者Ｘの当時の通帳の取引履歴を確認したところ、当時の通帳に数百万円の引き出しの履歴がありました。 さらに、引き出しの日以降、相手方Ｙに対から、複数回、５万円程度の振込みがなされている履歴もありました。そのため、依頼者Ｘに事情を確認すると、相手方Ｙからの振込みは、相手方Ｙにお金があるときに分割で返済を受けていたものであるとのことでした。 また、相手方Ｙからの依頼者Ｘに対する送金は、ＸＹ間の交際関係が終了した後も、数回にわたってなされていることが判明しました。 そのため、通帳の履歴等を証拠として、相手方Ｙに対する貸金返還請求が認められる可能性がありました。 ご依頼を受けて、まずは、相手方Ｙに対し、３００万円の返還を請求する旨の通知書を作成し、内容証明郵便にて相手方Ｙの自宅に送付しました。 しかしながら、相手方Ｙは、依頼者Ｘから３００万円を受け取ったことあるものの、それは贈与されたものであると主張し、依頼者Ｘに対する振込みは交際期間中の生活費であるなどと述べ、貸金の存在について、真っ向から争う態度を示しました。 そこで、依頼者Ｘと検討のうえ、相手方Ｙに対して、貸金返還請求訴訟を提起することとしました。訴訟において、相手方Ｙは、依頼者Ｘとの交際関係が終了した時期については認めた上で、３００万円は贈与であり、依頼者Ｘに対する振込みは交際期間中の生活費であるなどと反論しました。 そのため、当方は、相手方Ｙから依頼者Ｘに対する振込みが、XY間の交際期間の終了後も継続されていることを指摘するとともに、これを裏付ける依頼者Xの口座の通帳の履歴を証拠として提出して、相手方Ｙの主張が通帳の履歴と明らかに矛盾していることを指摘しました。 これを受けて、相手方Ｙは、依頼者Ｘ名義の口座への振込みが返済であることを認めるに至り、最終的には、３００万円から既払金を控除した額について、依頼者Ｘに対し、分割で返済するという内容の和解が成立するに至りました。 【担当弁護士のコメント】 裁判において、貸金の返還を請求する場合、請求する原告側に、貸金の存在を立証する責任があります。貸金の存在が立証できない場合には、請求が認められないことになるため、貸金を裏付ける証拠として借用書や消費貸借契約書が存在することは極めて重要です。 もっとも、貸金の存在を立証する証拠は、これらの契約書だけではありません。通帳の履歴やメール、ラインでのやりとり等により、立証することができる場合もあります。 本件では、上述のとおり、XY間の金銭消費貸借契約書はありませんでしたが、その他の証拠から、最終的に相手方Ｙに貸金の存在を認めさせることができました。

【ご相談内容】依頼会社は業務用ソフトウェア開発を請け負う中小企業。 ある案件の主要部分の下請事業者が突然死したことにより、納期遅延が確実となったため、注文主とは契約解除の交渉を行い、損害金を負担。 当該損害金について相続人からの回収を試みるも、相続人のいずれもが相続放棄したため相続財産清算人選任を申し立てて回収を実施。

【ご相談内容】【相談前】 長年取引のあった協力会社に対し、一時的な資金繰り支援として複数回に分けて合計３０００万円を貸し付けていました。 しかし、期限を過ぎても返済が滞り、協力会社との関係も悪化し、最終的に協力会社は借り入れの事実すら否定をするようになり、「このままでは他の債権者に資産を差し押さえられ、回収不能になる」と危惧された相談者様から、至急の対応を依頼されました。 【相談後】 訴訟を提起して判決を待っている間に不動産を売却・隠匿されるのを防ぐため、即座に裁判所へ申し立てを行い、相手方所有の不動産を「仮差押え」しました。 これにより、相手方の資産を事実上ロックし、回収の優先順位を確保しました。 その後、訴訟を提起し、最終的に貸付金のほぼ全額の回収を実現する和解が成立しました。 【先生のコメント】 取引先相手の場合、どうしても「関係性」を重視して法的措置を躊躇してしまいがちです。 しかし、そうこうしているうちに資産隠しが行われてしまうと回収が困難となってしまいます。 本件の勝因は、判決を待たずに「仮差押え」で資産を押さえたことにあります。 これにより、訴訟中も相手方の逃げ道を塞ぎ、有利な条件での和解を引き出すことができました。 債権回収は、法的なテクニック以上に「着手の早さ」が成否を分けます。

【ご相談内容】【相談前】 支払いの約束をしたにもかかわらず、相手が払わないので払わせたいとのご相談。 【相談後】 裁判所に支払督促を申立てし、最終的には訴訟で勝訴。無事債務名義を取得。 【先生のコメント】 通常の合意書を取り交わしているだけでしたので、強制執行をするため債務名義を取得する必要がありました。 最終的には相手にはめぼしい財産がなく、強制執行には至りませんでしたが、債務名義を取得したことでご依頼者様には満足いただけました。 こういった案件はお金の問題だけでなく、感情の問題の場合もありますので、とにかくお話を聞かせていただければ何か一緒に解決できるかもしれないと思った事件でした。