東京都の債権回収に強い弁護士

以下のとおり回答させていただきます。 ご参考までに。 ・相手の行為が詐欺などの犯罪に当たる可能性があるのか ⇒お手当を支払うつもりがないのに、３０万円を支払うと伝えている場合には詐欺罪に該当する可能性があります。 ・未払い金を回収するためにどのような法的手段が取れるのか ⇒契約に基づく履行請求として３０万円を請求することが考えられますが、 　パパ活の契約は、売春防止法に抵触する契約であるため、公序良俗に反する契約として 　民法上無効（民法９０条）となるため、相手方に請求できない可能性が高いです。 ・相手の氏名や住所が分からない状態でも対応可能なのか ⇒訴訟等の裁判上の手続を利用する場合には、原則として相手方の住所・氏名を把握している必要があります。

忘れ物の保管を約束したということであれば、少なくとも寄託契約の成立を主張することも可能かと思われます。 弁護士費用は、主として、着手金16.5万から、報酬金16.5万から、が発生します。他には、対応内容に応じて、日当や時間給が生じる場合があります。

返金意思があると言っているのであれば、弁護士名で内容証明郵便を送付するのも一つの手でしょう。 これにより相手方が支払に応じる可能性もあります。 もっとも、この方法には強制力はないため、強制力を持たせるためには、別途支払督促や裁判手続等の法的手続を講じる必要があります。 これら手続については、手続費用＞請求金額となる可能性もございますので、弁護士に費用感を相談のうえご検討されると宜しいかと存じます。

相手方の住所へ送達することが原則となりますが、裁判所へ就業場所送達の上申を行い、就業先への送達の必要性が認められれば、就業先へ支払督促を送ることが可能です。

返してもらうにはどうしたらいいでしょうか？ 例えば、弁護士に入ってもらって交渉してもらうとか、裁判等の法的措置は考えられると思います。 お近くの弁護士に相談されてみてもよいと思います。