淀屋橋駅(大阪府)周辺のインターネットに強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ファイル共有ソフトを利用したところ、著作物を無断でアップロードしたとして、氏名等の開示請求がなされた。さらには著作権者から多額の損害賠償を求められた。 【相談後】 著作権者が請求する損害賠償請求額が高額に過ぎることを理由に支払いを拒否。結果的に著作権者からの請求を退けることができた。 【先生のコメント】 ファイル共有ソフト（ビットトレント等）を利用すると、利用者の気づかぬうちに著作物のアップロードがされてしまい、著作権侵害（公衆送信権侵害）を理由に、著作権者から発信者情報開示請求や損害賠償請求を受けるケースが増加しております。 これら請求を受けた利用者としては、著作権侵害をしてしまったという後ろめたさから、著作権者に言われるがまま、請求に応じてしまうことがあるので、応じる前にご相談いただくことを強くオススメします。 昨今、著作権者からの損害賠償請求額が過去の裁判例と比して、高額に過ぎる例も散見されるため、著作権に詳しい弁護士に相談することにより、手続について正しい見通しを知ることができます。また、過去の裁判例を踏まえた適正な賠償額を知ることができ、著作権者からの請求に対し、適切な対応をとることができるので安心です。 弁護士を代理人とすることで、著作権者との交渉を任せることも可能です。

【ご相談内容】【相談前】 フリーランスのイラストレータＡさんは、Ｂ社から自社のホームページで使用するイラストの制作の依頼を受け、Ｂ社にイラストを納品しました。その際、Ａさんは、イラストのパターンをいくつか提案しており、その中の一つが最終的に採用されました。そして、Ａさんはその対価として20万円を受け取りました。 その後、ＡさんがＢ社のホームページを見ると、最終的に採用されたもの以外にも、ＡさんがＢ社に提案したイラストがホームページに使用されていました。 Ａさんとしては、報酬として受け取った20万円は、最終的に採用されたイラストのみの対価だと思っていたので、それ以外のイラストをＢ社が使用しているのはおかしいのではないかと考えて、ご相談に来られました。 【相談後】 弁護士がＡさんの代理人として、Ｂ社に対し、最終的に採用されたイラスト以外のものの使用の差止と損害賠償を求める警告書を送付しました。 これに対し、Ｂ社からはそのすべてについて利用許諾があるとの反論がありましたが、弁護士が再度反論した結果、Ｂ社からその他のイラストの使用料相当額の支払いを受けることができました。 【先生のコメント】 本件では、ＡさんとＢ社との間では契約書が交わされておらず、対価として支払われたものが何の対価なのかがはっきりしませんでした。 実務上、利用許諾の範囲が問題となるケースは非常に多いです。著作物の制作を受注する場合は、契約書を作成するのが望ましいですが、発注者側とのパワーバランスで契約書の作成を求めることが難しい場合でも、メールやラインで対価と利用許諾の範囲がどこまでなのかを確認して証拠として残しておくといった方法が考えられます。

【ご相談内容】【相談前】 Twitter上に相談者である医療機関に所属する医師の手術に関する事実無根の悪評が投稿されていました。 このまま放置してしまうと、評判が悪化し、経営に悪影響が生じかねないため、早急に投稿を削除することを希望されていました。 【相談後】 相手がTwitter社であるため、任意に削除に応じる可能性は低かったため、早急に裁判所に対して、削除請求の仮処分手続を申し立てました。 その結果、問題となった4件の口コミについて、削除を実現することができました。 【先生のコメント】 法人に関する悪評は、放置すればするほど、評判が下がり、経営上の悪影響が生じてしまいます。したがって、スピーディに動くことが何より重要です。 本件でも、早急に事実調査を行ったうえで、裁判所に対する申立を行い、相談者の希望どおり削除を実現できたため、大変満足いただきました。

【ご相談内容】過去に行政手続違反で逮捕されたことのある方からのご依頼でした。 依頼の内容は、逮捕された際の記事が数社の新聞社のニュースサイトに掲載され、当該記事がその後数年を経てもサイトに掲載された状態が続いており、その方の名前で検索すると当該記事が上位を占めてしまうため当該ウェブサイトを削除したいというものでした。 御依頼いただいた後、各ウェブサイトの管理者を特定し、逮捕事態は事実であるとはいえ、事案事態は軽微なものであったことから、サイト管理者に対してその旨を伝え、当該記事が残存することによる依頼者さまの心理的負担等を説明した上で、削除してもらうよう各サイト管理者と交渉し、結果的にすべてのサイトについて削除に応じてもらうことができました。 必ずしも虚偽の事実を含む内容でなくとも、また当該記事の責任者が新聞社等であっても、掲載を継続することの社会的利益が乏しい案件については、削除請求により当該ウェブサイトを削除することが可能な場合もあります。 ウェブサイトの掲載が続くことにより、ご自身、ご家族に多大な不利益となるおそれにお悩みの方はぜひご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 X上で誹謗中傷が書き込まれており、精神的苦痛を抱えていた。 【相談後】 書き込みの発見から１週間ほどで弁護士へ相談。 迅速に開示請求を行い、相手型を特定し、納得のいく解決へ導いた。 【先生のコメント】 開示請求は、時間の経過とともに成功の可能性が低下します。 投稿の削除や、プロバイダに保存されている通信ログの保存期間の経過により、証拠の確保が困難になるためです。 もっとも、投稿が削除された場合でも、ログが残っていれば発信者の特定が可能なケースはあります。 重要なのは、証拠が失われる前に適切な対応を行うことです。 悪質な誹謗中傷を発見した場合には、できるだけ早くご相談ください。