愛知県のインターネットに強い弁護士

①はその会社の顧問弁護士が受任するだけの話ですから、可能です。 ②は、意見照会は、相談者であるご自身が開示に同意するか否かを問うものです。開示に同意すると開示されますから、基本的には開示を拒否することになります。 意見照会は相手方の開示請求の申立てから２ヶ月前後くらいで来ると思います。 ③弁護士を立てるべきかどうかはなんとも言えません。弁護士を立てて対応を任せた方が安心できるということでしたら、弁護士に依頼されるのがよろしいかと思います。 ④開示請求の示談金の相場もなんともいえません。相手方が弁護士に支払った費用（４０万円前後？）に慰謝料本体部分３０万円程度を加算し、７０万円くらいのイメージでしょうか。

交際を断ったにもかかわらず、執拗にLINEを送信する行為は、ストーカー規制法違反に該当する可能性があります。 法律上の明確な基準はありませんが、被害者が拒否の意思が明示したにもかかわらず、その後も長文メッセージが連続して届くような場合、4、5通程度でも「つきまとい等」として違法性を帯びる可能性があります。 ただし、ここで重要なのは、単に交際を拒絶しただけでなく、連絡それ自体を拒絶していたか否かという点です。 相手方との関係上、その旨が明確に伝えられていないケースがありますので、まずは、LINE等の形に残る方法でその旨を明確に伝えておく必要があります。 それでもメッセージが継続するようであれば、スクリーンショットを保存したうえで警察に相談することを強くお勧めします。

投稿内容を見ないと断定はできませんが、芸能事務所側が実際に開示手続を取れば比較的開示が認められやすい事案だと思います。