愛知県のインターネットに強い弁護士

子供には、子供のパブリシティ権やプライバシー権があると考えられ、無断での写真の使用はパブリシティ権の侵害になると考えられます。 とは言え、子供のパブリシティ権は親権者が法定代理人として行使することになります。 そして、親権者が、子供のパブリシティ権の侵害を理由に、写真の投稿の削除を当該SNSコンテンツに求めることになります。 実際の手続きは弁護士にお尋ね下さい。

交際を断ったにもかかわらず、執拗にLINEを送信する行為は、ストーカー規制法違反に該当する可能性があります。 法律上の明確な基準はありませんが、被害者が拒否の意思が明示したにもかかわらず、その後も長文メッセージが連続して届くような場合、4、5通程度でも「つきまとい等」として違法性を帯びる可能性があります。 ただし、ここで重要なのは、単に交際を拒絶しただけでなく、連絡それ自体を拒絶していたか否かという点です。 相手方との関係上、その旨が明確に伝えられていないケースがありますので、まずは、LINE等の形に残る方法でその旨を明確に伝えておく必要があります。 それでもメッセージが継続するようであれば、スクリーンショットを保存したうえで警察に相談することを強くお勧めします。

投稿内容を見ないと断定はできませんが、芸能事務所側が実際に開示手続を取れば比較的開示が認められやすい事案だと思います。