新宿区の交通事故に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で解決した事案です。 相談者が横断歩道ではない車道を横断中に、車両に衝突され、その結果、相談者が足関節脱臼骨折等の障害を負い、長期にわたり入通院された事案です。 長期にわたる治療にもかかわらず、足の骨に変形障害が残ったため、ご自身により後遺障害認定を行われたところ、後遺障害12級8号の認定を受けられました。 弊事務所には、相談者が後遺障害取得後、相手方任意保険会社から約900万円の賠償提示を受け、この賠償額が適切か否かについて、助言が欲しいとのことで、ご相談いただきました。 【相談後】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所の担当弁護士が、相談者から相談を受け、裁判基準を用いて、賠償額を算定したところ、後遺障害部分の賠償額が低額に制限されていた点はともかく、傷害慰謝料については一概に低額とも言い切れない提示案でした。 ただ、一定以上の増額は見込まれるのではないかと考え、傷害部分の入通院慰謝料、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料について、精査したうえで、交渉を行ったところ、2か月程度の交渉で、1800万円の賠償額を獲得することができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、2か月と短期間で、損害賠償額を倍増させることができたため、成功といえる事案と思います。 相談者も数年に及ぶ長期の入通院をしていましたので、訴訟等を行わないで、保険会社から十分な賠償額を受けたうえで、早期解決ができたことは、相談者のためになったものと思います。 また、変形障害は実務上も賠償額に関し、後遺障害逸失利益をどう算定するかという点について争いがあるところで、容易に1800万円まで増額の提示を受けられる事案ではありませんでした。 ただ、その点は、後遺障害による相談者の痛み・苦労について、意識を共有できたからだと思います。 相談者も本件解決に喜んでいただき、弁護士冥利に尽きる事案でした。

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 相談者さまはバイクで交差点進入時に自動車と接触しそうになり転倒し、全治3か月のけがを負われました。相手方保険会社との交渉で過失割合が折り合わず、当事務所へご相談くださいました。 【解決までのポイント】 裁判所基準（赤い本）に照らし、過失割合の修正要素を一つずつ検討し、相手方保険会社に粘り強く主張・交渉しました。 【結果】 過失割合「15（ご相談者さま）：85（相手方）」で合意し、示談金の増額につながりました。

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 出合い頭の衝突事故により、変形性腰椎症・頚椎症を発症し長期通院を余儀なくされました。相手方保険会社から傷害慰謝料等45万円の提示がありましたが、交渉が平行線となりご相談くださいました。 【解決までのポイント】 裁判所基準（赤い本）に基づいて治療費・通院慰謝料を算出し、明確な算定根拠を示して交渉を進めました。 【結果】 損害慰謝料として75万円の支払いで示談が成立しました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 依頼者は、パート勤務をしつつ、幼少の子ども1人の育児・家事を行う、いわゆる兼業主婦の方でした。 パートの勤務時間が1日8時間と長いことを理由に保険会社が家事労働の休業を否定し、パート勤務部分しか休業損害を認めないことに納得できず、ご依頼に至りました。 【解決の方針・結果等】 保険会社は、家事専従者（専業主婦）よりも家事労働の程度が圧倒的に少ないとの主張を続け、パート勤務部分しか休業損害（約49万円）を認めないため、紛争処理センターへの申し立てを行いました。 依頼者は、パートの勤務時間が長いとはいえ、出勤前・出勤後に相当の時間を育児・家事にあてていたため、その具体的な家事内容とともに事故によってどのような支障が生じたのかなどを具体的に書面に記載して提出し、家事労働の休業損害を認めるよう主張を続けました。 最終的に、家事労働の休業損害が認められ、保険会社の提示金額（約49万円）から大幅に増額された約100万円の支払いが得られました。