交通事故の事例紹介 | 澁谷 望弁護士 BEARD法律事務所

取扱事例1

• 物損事故

弁護士非介入で物損解決をサポート

依頼者：40代　女性

●相談前の状況
依頼者は、信号待ちで停車中に後方から追突される物損事故に遭いました。
被害車両は大きく損傷し、修理見積額が車両の時価額を大幅に上回る、いわゆる「経済的全損」の状態となっていました。

相手方車両は任意保険に加入しておらず、損害賠償について当事者間での直接協議を行わざるを得ない状況でした。

双方が早期解決を望んでいたものの、賠償金額の算定根拠や、事故車両の処分方針などを巡り互いの認識に食い違いが生じて話し合いが停滞し、解決の糸口が見出せない状態となっていました。

その状況で、弁護士が介入することで、かえって交渉が止まってしまうことを懸念し、請求書作成および交渉のサポートという形で受任いたしました。

●解決への流れ
これまでの交渉経過および客観的資料を精査し、裁判実務における損害算定基準（事故直前の車両時価額を上限とする考え方）に照らした現実的な回収見通しをシビアに評価しました。

対立を深めて訴訟へ移行することは双方にとって時間的・経済的な負担が大きくなると判断し、弁護士が後方から支援する形で、相手方の資金準備状況や意向にも配慮した複数の解決案（一括払い・期日猶予・分割払いなど）を盛り込んだ通知書面を起案しました。

この書面を依頼者本人名義で相手方へ提示し、結果的には円満な解決に至りました。

●弁護士からのコメント
相手方が任意保険に加入していない物損事故では、賠償基準や手続きに関する専門知識の違いから、悪意がなくとも当事者間で認識の齟齬が生じ、協議が長期化してしまうケースが少なくありません。

裁判実務における車両損害の賠償額は、原則として「事故当時の車両時価額」が上限となります。そのため、法的に認められる範囲を冷静に見極めず、訴訟等に移行してしまうと、かえって認容額が減少し、解決までの時間や費用ばかりが嵩んでしまうリスクがあります。

本件では、杓子定規な法的主張のみを押し通すのではなく、相手方の立場や事情にも一定の配慮を示した複数の現実的な選択肢を提示したことが、双方納得のいく早期解決につながりました。
事案の性質によっては、弁護士が前面に出て対立構造を強めるよりも、適切な法的アドバイスと書面作成を通じて当事者間の円滑な対話をサポートすることが、最も実効性の高い解決をもたらすという実務上の好例といえます。