中央区の交通事故に強い弁護士

道路交通法（以下、『道交法』）は『何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない』（65条1）と規定しています。 　そして、『第65条（酒気帯び運転等の禁止）第1項の規定に違反して車両等を運転した者で、その運転をした場合において身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態にあつたもの』は『3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する』（117条の2の2第3号）とされています。 　そのため、執行猶予期間内に酒気帯び運転を犯し、拘禁刑に処せられた場合には、執行猶予は取り消さなけれざならないとされています（執行猶予の必要的取消し)。 　また、執行猶予期間内に酒気帯び運転を犯し、罰金刑に処せられた場合でも、執行猶予を取り消すことができるとされています（執行猶予の裁量的取消し）。 　さらに、保護観察付きの執行猶予中であり、酒を飲まないという遵守事項が定められていたのであれば、遵守事項に違反したことになり、情状が重いときには、執行猶予を取り消すことができるものとされています（執行猶予の裁量的取消し）。 　今後の弁護活動等については、お住まいの地域等の弁護士に直接相談をご検討ください。 【参考】刑法 （刑の全部の執行猶予の必要的取消し） 第二十六条　次に掲げる場合においては、刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消さなければならない。ただし、第三号の場合において、猶予の言渡しを受けた者が第二十五条第一項第二号に掲げる者であるとき、又は次条第三号に該当するときは、この限りでない。 一　猶予の期間内に更に罪を犯して禁錮以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないとき。 二　猶予の言渡し前に犯した他の罪について禁錮以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないとき。 三　猶予の言渡し前に他の罪について禁錮以上の刑に処せられたことが発覚したとき。 （刑の全部の執行猶予の裁量的取消し） 第二十六条の二　次に掲げる場合においては、刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消すことができる。 一　猶予の期間内に更に罪を犯し、罰金に処せられたとき。 二　第二十五条の二第一項の規定により保護観察に付せられた者が遵守すべき事項を遵守せず、その情状が重いとき。 三　猶予の言渡し前に他の罪について禁錮以上の刑に処せられ、その刑の全部の執行を猶予されたことが発覚したとき。

警察官の行為が違法となるか否かは当時の具体的な状況等によるため一概には断言できませんが、一般論として、交通違反の青切符への署名を拒否しただけで直ちに逮捕できるわけではないので、「サインしないと逮捕する」などと威圧的に述べたのであれば、違法となる余地はあると思います。

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 裁判所の和解案は、あくまで解決のための提案であり、法的な拘束力はありません。 和解が決裂した場合、裁判官は尋問などを経て、和解案とは別に、改めて証拠全体から最終的な判断を下します。そのため、尋問での相手方の証言などによって、裁判官の心証が変わり、和解案と異なる判決が出ることはあり得ます。 次に「対物超過特約」ですが、これは加害者が任意で使う保険です。 加害者が使用に同意しない限り、被害者側からその使用を強制することはできません。 そのため、法律上の賠償額（時価額）を超える部分の支払いを受けることは困難です。

なかなか回答しづらいご質問ですが、かりに正直に報告した場合、ご質問者様が付けたわけではない傷に対して責任を負わされるおそれがあります。