名古屋市の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。

【ご相談内容】（ご相談） 母が死亡し、相続人が兄弟2人であるという事案で、弟夫婦が被相続人の預貯金の使い込みをしている可能性があるという相談を受けました。 （解決） 亡母の遺産関係を調査し、弟夫婦の主張と亡母の預金の取引履歴を詳細に比較・検討して使途不明金があるとして訴訟提起しました。 裁判所は弟夫婦の亡母預金の使い込みを認定し、多額の解決金で和解することができました。 （コメント） 　使途不明金に関する訴訟は、預金の支出一つ一つを丹念に精査していくことが求められます。特に管理している側は、どういう支出があるかを説明していく必要がある訳です。 　そのため、両親などの預金を管理する際は出金に関して管理簿を付ける等、支出を明確に残しておく必要があります。

【ご相談内容】相続人が数十人にのぼる遺産分割調停事件

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者のお父様が亡くなり、自宅から遺言書がみつかったところ、他の相続人によって、遺言無効確認の訴えが提起されたことから、ご相談に来られました 【相談後】 訴訟において、遺言書作成時のお父様の健康状態及び遺言書の作成経緯等から、当該遺言が有効であると判断され、無事遺言に基づく相続ができました。

【ご相談内容】ある日、司法書士から「(亡き父の)遺産分割協議書にサインして下さい」という手紙が届きました。もっとも、その内容は、亡き父名義の不動産に住んでいる姉が、その不動産を含めた亡き父の遺産を全て取得するという内容でした。良くわからないので放置していたところ、姉から「何故、サインしないのか?」と毎日督促の電話が来るようになりました。 弁護士から相手方(相談者の姉)に連絡を行った上で、こちらが考える適正な「遺産分割協議」案を提案し、相手方と粘り強く交渉した結果、遺産分割調停に至ることなく、こちらが考えていた内容に近い形で遺産分割協議がまとまりました。 遺産分割調停になれば最終的な解決まで1年以上かかることが多いのですが、相手方と粘り強く交渉することでお互いの妥協点を探り、速やかな解決に至ることができました。 なお、今回の相談者のように相手方(親族)からの督促や連絡でストレスを抱えている方も多いと思います。この点、弁護士を代理人につけ、連絡の窓口を弁護士に一本化することで、そのようなストレスからも解放されます。 どうぞお気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前】 父が亡くなったのですが、姉が「自分が介護を行なっていたし、実家を含め全ての財産を相続する」と言っています。 他の兄妹と、それはおかしいと抗議しているのですが、話し合いも拒否されています。 大切な遺産ですので、公平に分けたいのですが、どうしたら良いでしょうか。 【相談後】 話し合いは難しく、協議は拒否されてしまったので、調停を行いました。 結果、遺産を全て取られることなく、適切に遺産分割することができました。 姉が介護を行なっていたこともあり、寄与分として姉が多めに相続することは納得しているので、解決できてよかったです。 【先生のコメント】 相続問題では、相続人が感情的になり、話し合いが困難になることも多く、問題が長引いてしまうこともあります。 親族間の問題ですから、今後の関係性も考慮し、冷静に対応することが重要です。 相手方にも配慮し、丁寧な説明を行いますので、お困りごとはご相談くださいね。

【ご相談内容】【相談前】 遺言があって、相談者様以外の相続人が遺産を取得するという内容でした。 【相談後】 遺留分減殺請求権を行使し、遺留分を取得することができました。 【先生のコメント】 遺言があり、その内容が自分以外の相続人の方が遺産を取得するという内容であっても、遺留分という権利がある場合もありますので、諦めないことが重要です。 ただ、遺留分は期限がありますので、できるだけ早くご相談下さい。

【ご相談内容】■相談前 相談者は,弟から亡くなった母親の遺産に関する遺産分割協議書を送られてきて署名押印をして返送するように求められておりました。相談者の方は,署名押印してよいか分からないと不安に思って当職に相談をされました。 ■相談後 当職が当該遺産分割協議書を確認しても,お母様の遺産内容などの全貌が把握できませんでした。そこで,まずは弟に遺産目録の開示を求め,相談者へも独自に遺産の資料収集する方法をアドバイスしました。 ■弁護士からのコメント 相続が起きた場合,相手方が突如遺産分割協議書を送ってきて,サインしなさいと迫ったくることはよくあります。そのときに相手方に言われるままサインをしてしまい,後に遺産分割協議の無効等を主張するのは存外難しいものです。まずは,サインをする前に是非幣所まで御相談ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 亡父の遺産相続の問題のなかで、認知症であった亡父の生前、死後に渡って兄弟が亡父名義の預金を勝手に引き出していたことが分かりました。 兄弟が話をはぐらかしていて困っているということでのご相談でした。 【解決の結果】 兄弟との話し合いができないため、無断引出の預金額のうち依頼者の法定相続分に相当する金額について損害賠償を求める訴訟を提起しました。 裁判の中で兄弟は亡父の了解を得ていた等の反論をしていましたが、医療機関のカルテや介護保険における介護認定調査票・主治医意見書等を分析して亡父には判断能力がないことの証拠を提出しました。 裁判所では依頼者や兄弟の尋問も実施して兄弟の説明が不自然であること等の事実も発覚し、損害賠償を認める判決を獲得しました。

【ご相談内容】【相談前】 母が死亡した後自宅から自筆の遺言書が発見された。 他の兄弟はその効力を争い遺産分割を求めている。 【相談後】 遺言の有効性を他の兄弟に認めさせ、適切に遺産分割を成立させた。 【先生のコメント】 親族間の争いはときに骨肉の争いとなることがあります。 ご自身だけで抱え込まないでお気軽にご相談ください。