京都府の企業法務に強い弁護士

一般論としては、会社から、従業員への損害賠償請求をするということは、 信義則により制限されているということができます。 これは、従業員に働いてもらい利益を得ている関係上、従業員がミスをしたら損害賠償できるとすると公平でないからと言われています。 いずれにしても、具体的に会社からどのような過失の存在を疑われているのか、書いてもらえないと回答が難しいと思われます。 もし、特定等を懸念されているようであれば、一度、弁護士会の開催している労働相談などを予約して 行かれることをお勧め致します。

1点目のご質問については、依頼主が動画サイトやSNSに投稿されることを希望されており、ご相談者様もそれに同意されているということであれば、その動画サイトやSNSに投稿することを許諾すれば足りると思います。 2点目のご質問については、依頼主にグッズ制作を許諾することのみで足りると思われます。 依頼主が第三者に制作を依頼するとしても、第三者は下請のような立場で依頼主の指示に従ってグッズを制作するのみと思われますので、再許諾が必要な場面ではないと思われます。 いずれの点につきましても、依頼主へ再許諾を認めると、依頼主が自由に第三者にイラストの複製やグッズ制作等を行うことを許諾できることになりますので、広い範囲でご相談者様の著作物を利用されることになる可能性があると思われます。

どんな内容のＤＭを送られたかにはよりますが、単に住所と宛先が異なるというだけでは、法的責任が発生することは想定し難いです。