企業法務の事例紹介 | 西谷 拓哉弁護士 西谷・三田村法律事務所

取扱事例1

• 正当な解雇・退職勧奨

従業員の解雇手続きについてアドバイスした事例

【相談前】
社内で重大な不祥事を働いている従業員がいることが分かりました。厳正な処分を下したいが、トラブルが起きないよう対応したいとのご相談を受けました。

【相談後】
就業規則に記載はないものの、懲戒処分の前に事情の聞取りや弁明の機会を実施した上で、処分を下し、事後のトラブル等が生じることがないよう慎重に手続きを進めて頂きました。

【先生のコメント】
会社内で不祥事を起こした社員の取扱いは経営者の皆さまが悩まれるところかと思います。
労働基準法・労働契約法等により、懲戒処分や懲戒解雇については、濫用が許されないとなっており、後日、対象社員から無効等の主張をされないよう慎重な対応が求められるところです。
本件では、そのようなリスクを避けるため、就業規則に明示はないものの、事情の聞き取りや弁明の機会を与える等、処分まで、慎重に段階を追って準備を行うようアドバイスさせて頂きました。
同じようなケースでお困りの場合、ぜひ一度ご相談ください。

取扱事例2

• 雇用契約・就業規則

合同会社の経営を巡るトラブル

【相談前】
経営者として参画している合同会社がある。
今般、合同会社から退社を希望する社員と、経営続投を希望する社員がおり、今後の経営の解消の仕方を巡りトラブルとなっている。

【相談後】
合同会社の経営解消について、株式会社と異なる特殊なルールを説明し、持ち分の払戻額等について協議し、円満に経営を解消して頂きました。

【先生のコメント】
合同会社は設立は比較的容易にできますが、退社するには会社法上一定の制限が課されており、自由に経営から離脱することができません。
また、出資した財産の払戻し（持分払戻）についても、会社の債権者に不利益を与えないよう規制が掛かっています。
さらには、仮に経営陣が２人だとすると、一たび揉め事がおきると、運営についての意思決定でも衝突し、うまく事業が進められないということもあり得ます。
合同会社の経営についてお悩みの場合、一度ご相談ください。