新宿区の企業法務に強い弁護士

【ご相談内容】新規事業スキームの法的検討及び契約書のひな形の作成を行い、企業様が安心してかつ、ルーティンとして業務を回せるようなお膳立てを行いました。 企業がビジネスを始める入口のところで弁護士が関与することで、将来のトラブルの発生も見越した問題意識をもち、予め手を打った形で、事業を開始させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 勧誘を受けて取締役に就任したが、理由がわからないまま任期満了を待たずに、中途で解任されてしまった。 報酬も支払がストップしてしまった。 未払報酬請求と任期満了までの報酬と同額の損害賠償請求をしたい。 【相談後】 弁護士に相談して訴えを提起した。 地方裁判所において当方の請求が満額認容される判決を獲得できた。 高等裁判所において請求額の元本に加えて遅延利息を加算した内容で和解が成立した。 解任に理由がないことが明らかになったし、金銭的な賠償を得ることができ満足である。 【弁護士からのコメント】 地方裁判所と高等裁判所を含めて審理に2年弱がかかりましたが、満額+遅延利息を獲得することができました。 株主総会においては取締役を過半数で解任することができますが、解任に正当な理由がない場合は、満期までの報酬相当額の損害賠償請求をすることができます。 取締役を中途解任された場合は、弁護士に相談することで金銭的な解決が図れることがあります。

【ご相談内容】◆ご依頼内容 従業員を解雇した会社から労働審判及び訴訟への対応を依頼されました。 ◆解決の方針・結果 有資格者であることを前提として採用された従業員を解雇したところ、従業員から解雇が無効であるとして労働審判及び訴訟が提起されました。 労働審判及び訴訟において、会社側に有利な事情を主張し、これに関する証拠を提出することにより、最終的には訴訟において解雇が有効であることが認められました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、Webサービスやアプリを開発してローンチしていくという、いわゆるIT系のスタートアップです。しかし、我々は良いサービスをローンチしたとしても、大手企業に真似されたら、資金力で勝てません。安心して事業に取り組むためにも、商標や特許を取得しておく必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、法律のことはもちろん、ITビジネスやスタートアップに対する理解も深かったため、商標・特許の申請と顧問契約をお願いすることにしました。現在商標は取得できて特許は出願中ですが、法律顧問にいてくれるおかげで、事業に集中して取り組むことができています。また、とてもフランクな先生なので、法律問題かどうかわからない時も気軽に相談することができるのも大きな魅力です。 【コメント】 自社のサービスが真似されないように、商標や特許を取得しておきたいとのご相談だったのですが、お話を伺っていると顧問契約を締結させていただくのが一番良いと判断しました。というのも、この会社では法律面の不安が事業の障壁になっていました。当事務所と顧問契約をいただくことによって、顧問料の範囲内で商標や特許の申請を行い、日常的に契約書のやビジネスモデルの法的レビューも行うことによってできると判断したためです。そこで、顧問契約をしていただくメリットを説明したところ、喜んでご契約いただきました。単発のサービス提供にとどまらず、継続的にサポートさせていただけることは、当事務所にとっても大きな喜びです。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、システム開発や人材派遣業を展開しています。システム開発においては、成果物が具体的のイメージを共有ができなかったために、発注者と受注者の間でトラブルになることがあります。また、人材派遣業においても遵守しなければならない法律はいくつかあり、法改正も頻繁に行われる分野です。そのような不安を払拭し、事業に取り組むために、相談させていただきました。費用も低く抑えられ、顧問弁護士をつけることのメリットも明確に説明してくださったため、お願いすることにしました。 【解決の過程と結果】 依頼後、中川先生がビジネスモデルから法的リスクの洗い出し、契約書の改定をしてくださいました。また、新規事業の相談をすることもありますが、リスクを述べるだけではなくその回避方法や代替案も提示してくださるため、とても心強い存在です。さらには、経営者である私自身の個人的な相談にもフランクに乗ってくださり、今では公私ともに仲良くさせていただいているとても頼りになる存在です。 【コメント】 システム開発な人材派遣では、トラブルや法律問題がつきものです。問題になるたびにスポットで弁護士に相談にいくというのでは、スピード感が維持できず、事業にブレーキがかかってしまいます。そこで、当事務所と顧問契約を結んでいただくメリットを説明し、継続的なサポートをさせていただくことを提案しました。費用も、決して掛け捨てのような感覚にならないよう工夫しました。弁護士は敷居が高い、相談すると怒られるのではないかなどとお考えの方もぜひ一度ご相談ください。その不安を払拭できるよう努力いたします。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は売上規模がそこまで大きくない会社なので、顧問弁護士をつけることについては及び腰でした。でも、契約書の内容を巡って取引先と争いになったり、費用が支払われなかったりといった法律トラブルは時々起きており、顧問弁護士の必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 思い切って東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、会社規模に応じた顧問料を設定してくださいました。また、顧問契約の内容も法的アドバイスだけではなく、督促状の送付や契約書のレビュー、法的な調査など、柔軟に対応してくださいます。相談を持ちかけた時のレスポンスの早さも大きな魅力の一つです。 【コメント】 中小企業だからといって、顧問弁護士が必要ないという理由はありません。むしろ、小さな会社の方が取引先から舐められたり契約書の穴を突かれたりして、対価が支払われないということは多々あります。まずはそうならないようにビジネスモデルの設計が必要です。契約書もきちんと整えなければなりません。また、スポットで督促等を行うとなるとどうしても費用がかさんでしまうんで、顧問契約をいただいてその範囲内で柔軟に対応していくということがベストであると判断しました。

【ご相談内容】中小企業や個人事業主の顧問弁護士として、法的助言や契約書のレビューを多数行っております。

【ご相談内容】【ご相談内容】 競合企業がインターネット上で当社を誹謗中傷されています。顧客にも不安が広がっており、早期に対策を講じなければなりません。 【当職の対応】 会社のＨＰにプレスリリースを公開し、顧客向けの経緯説明文書を作成しました。また、相手方には内容証明郵便で警告文を送付しました。 【結果】 不安を訴えていた顧客の信頼を回復し、取引関係を維持できました。相手方は誹謗中傷を行わなくなり、それ以上の紛争には発展しませんでした。 【ポイント】 インターネットの普及に伴い、この種の中傷被害事例が急増しています。このようなケースでは、会社の信用を守る防御の策と加害者を排除する攻撃の策を並行して講じる必要があります。このケースではプレスリリース等で顧客からの信頼を回復し、加害者には警告文書を送付して被害の拡大を食い止めることに成功しました。実際には、加害者が特定できない場合、警告文書を送付しても攻撃がやまない場合などもあり、解決に時間を要することもあります。

【ご相談内容】【ご相談内容】 新しい形での広告ビジネスを思いつき、ビジネスモデルに落とし込んだものの、自分たちのビジネスが法律的に可能かどうかの意見を聞きたいと考えて相談に訪れた起業家の方がいらっしゃいました。 【解決の過程と結果】 まずは「ビジネスモデル」について詳細に質問をさせていただきました。 マネタイズやプロモーション、市場環境についても質問を重ねていったところ、法律的というよりもビジネスとしてとても難易度の高いであると感じました。そうだとすると、法律的なアドバイスをすることはそんなに意味のあることではありません。 そこで、そのビジネスをやろうと思ったきっかけ、起業に至る経緯、資本金やメンバー構成などをお伺いしていきました。 その中で気づいたことは、彼らは今持っているアイディアを形にすることにそこまでこだわりがあるわけではないということでした。 そこで、メンバーのスキルや関係値などを参考に、何ができるかを一緒に考えるということをしました。 【コメント】 ベンチャービジネスにおいて、最初に考えたビジネスでそのまま最後(IPOやバイアウトなどのイグジット)までいくということは、ほとんどありません。 したがって、一つのアイディアに固執するというのは、必ずしも正しい行為ではありません。 実現が難しいビジネスに対して法的なレビューをしたところで、あまり意味のある行為だとは思いません。 その場合に必要なことは、起業家の方が考えたビジネスの裏にある「本当に実現したいこと」に寄り添うことだと考えます。 それは「気の合う仲間と楽しく働くこと」かもしれないし、「お金持ちになること」かもしれません。 私はもちろん法律の専門家ですが、法律というのはあくまで道具にしか過ぎません。 道具は万能ではなく、使える場面と使えない場面があります。 法律以外の自分の持っている道具を全て使って、起業家が実現したいことをサポートするのが自分の使命だと考えています。

【ご相談内容】【相談前】 当社は中小企業ですが、あるとき入金額と出金額が相違していることが判明しました。おそらく、原因は経理担当の従業員が金銭を持ち出しているのではと思っています。どのような対応をしたらいいでしょうか。なお、対象従業員は本件が発覚した後に辞めています。 【解決過程】 対象従業員が関与した経理資料を過去1年分精査して、帳簿の入出金額と領収書等の証憑を突き合わせて確認作業を速やかに実施し入出金額に齟齬が生じている時期を特定しました。 加えて、対象従業員の銀行口座の照会を行い、不正と思われる入金時期の特定に努め、警察に被害申告をして刑事事件化しました。 他方で、対象従業員は資力がないため、民事訴訟で損害賠償請求をすることは、依頼企業の意向を踏まえて留保しました。 【先生のコメント】 不正調査をする上で、重要なのは証憑の漏れがないか、どこまで緻密で正確か、です。例えば、帳簿と証憑の確認作業は、一見、一般の方でも出来そうとも思える作業ですが、少しの見落としや漏れがあれば、刑事事件となった際に、対象従業員の弁護人に徹底的に弾劾されて、証拠の信用性が低下する場合があります。また、確認作業自体が膨大な処理を必要とするので、他の従業員の方が行う場合、通常業務に支障が出る場合もあります。 また、一般の方が、警察に対し被害申告をするというのもハードルが高く、また、警察対応に不慣れであると刑事事件化までしてくれない場合もあります。 高いレベルの調査を行い、迅速で適切な対応をとるには、やはり弁護士に任せていただいた方が、より良い結果を得られると思います。