福岡市中央区の離婚・男女問題に強い弁護士

【ご相談内容】不貞行為の慰謝料は、通常２００万円を下回ることがほとんどですが、事案の特殊性を粘り強く主張し、相手から４００万円の慰謝料を得ることができました。 離婚についてもトータルでサポートをさせていただき、十分な慰謝料を得るとともに、依頼者様が新たな一歩を踏み出すことをサポートできた事案です。

【ご相談内容】【事案の概要】 夫と別居している方から「夫から生活費を２万円しか受け取っていない。離婚を希望しているが、３歳の子の養育費はできるだけ多く支払ってもらいたい」との相談がございました。 【経過】 受任後、夫に対し、離婚を希望していること、養育費を請求することについて通知をしました。 また、夫と会って交渉を行い、養育費を月額５万円支払ってもらうとの条件で離婚を成立させました。 【先生のコメント】 養育費の金額が、生活費の金額の2倍以上の金額となった上で、離婚が成立したため、依頼者様も喜んでおられました。 お子様の成長のためにも、養育費を確保することは大切ですので、養育費の請求を希望する場合はぜひ一度弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 探偵調査により不貞行為が発覚するも、不貞相手の正確な氏名住所が不明であり、相談される。 【相談後】 自動車のナンバーが判明していたので、弁護士調査により、氏名、住所が判明。 不貞慰謝料請求を行い、相手方が数十万単位での和解を希望するも、不貞期間、回数等詳細に主張し、同等の裁判例も提示した上、150万円程度の金額を取得できた事例。 【先生のコメント】 相手の氏名、住所が判明していなければ、不倫が判明していても請求すらできません。。 自動車ナンバーや、携帯電話番号、旧住所などから弁護士独自の調査により判明することがあります。 また、金額交渉では、単に不倫したからではなく、事実関係を詳細に主張し、ご希望の金額に近づけるようにしています。

【ご相談内容】【相談前】 夫が休日に外出することが多く、不審に思っていました。 そんな時に弁護士法人プロテクトスタンスの無料相談という広告を見て、まずは相談することにしました。 弁護士の先生から探偵事務所を推薦していただき、証拠を収集する段階から協力してもらい、ついに夫の不貞が発覚しました。 その後、夫の不倫相手に対して慰謝料請求をしました。 【相談後】 弁護士の協力のもと、探偵事務所を使うことで、動かぬ証拠を集めることが出来ました。そのため、相場より高額の慰謝料を得ることに成功しました。 弁護士に相談して本当に良かったと思っております。 【解決のポイント】 今回の解決ポイントは証拠を押さえたところです。 ご依頼者様は「ずっと続いていたモヤモヤが解消したので、依頼して本当によかったです。」と感謝の声を頂きました。 弁護士法人プロテクトスタンスでは探偵事務所と協力し、証拠集めからお手伝いさせていただきます。 相談料は無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。

【ご相談内容】【相談前】 配偶者の不貞行為により、離婚を決意、配偶者の不貞相手に慰謝料を請求したい。 【相談後】 200万円の慰謝料を獲得。 【先生のコメント】 不貞行為により、離婚に至った場合、慰謝料の裁判上の相場は200万円～300万円と言われています。本来ならば、裁判をしないとこのような金額を獲得できない可能性が高いですが、早期解決を求める点から交渉で早期に裁判上の相場に近い金額で示談をまとめることができることもあります。

【ご相談内容】１　相談前の状況 ご相談者は、妻子ある男性と不貞関係にありましたが去年別れました。そんなある日、突然、最近、お相手だった男性の夫婦は離婚したとのことで、元妻が慰謝料を請求する旨の内容証明郵便が届きました。そこに記載された慰謝料の金額をネットなどで調べると、どうやら一応は相場の範囲のようでした。これを見て、ご相談者は言われた通り支払うしかないかとも考えつつ、一応、相手に返答する前に弁護士に相談しようと考えて法律事務所を訪れました。 ２　解決への流れ 弁護士がご相談者に背景事情を細かく聞くと、減額交渉の余地が十分にあることが判明しました。ご依頼を頂いた後、弁護士より相手方の弁護士に対して受任通知を出して、法的な見解を述べた上で大幅な減額の提案を行いました。結果として、先方弁護士もこちらの主張に分があると認め、当初の請求額の半額以下の金額で和解が成立しました。 ※本事例は、実際の事例をベースに個人が特定されないように若干のアレンジを加えています ３　原 隆 弁護士からのコメント 被害者に弁護士がついている場合、裁判になった場合に認められる金額以上の請求をしてくることが多々あります。加害者側も不貞問題を得意とする弁護士が代理人となり相手の弁護士と交渉することにより、比較的早期に妥当な金額での和解成立が可能となる場合が多いです。

【ご相談内容】【相談前】 約4年間続く不倫の末、依頼者の夫は自宅を出て別居となりました。 依頼者の精神的苦痛は非常に大きく、当初は、慰謝料請求をする気力もありませんでしたが、1年ほどして多少落ち着きを取り戻したことから、不倫相手に慰謝料を請求することにしたのです。 【相談後】 相場よりも高額ではあったものの、依頼者の気持ちを酌んで700万円の慰謝料を請求することに。 不倫相手との二度の面談の結果、不倫相手は請求金額の700万円を支払うことを了承。 直ちに700万円が支払われました。

【ご相談内容】【事案の概要】 仕事で知り合った女性と不倫関係になってしまい、不倫相手の夫から呼び出されました。 誠心誠意謝罪しましたが、その場で、慰謝料として400万円を払うという合意書にサインするよう要求されてしまいました。高すぎるのではないかと思い、減額を求めましたが、相手に強く言われると、断り切れず、サインしてしまったと言うのです。 しかし、その後、猛烈な後悔に襲われました。やっぱり400万円は高すぎる！ 男性は、当事務所に相談することにしました。 【弁護士の対応】 まずは、合意書に、無効・取消自由がないかを確認します。たとえば、あまりに高額すぎる場合には、それだけで公序良俗違反（暴利行為）による無効という主張が考えられます。また、話合いの場で、脅迫的言辞が用いられた場合、強迫による取消し、前提となる事実関係に事実誤認がある場合には、錯誤による取消しを検討します。これにより、無効・取消を主張できることも珍しくありません。 しかし、一度、合意書にサインした以上、法的には有効と判断される可能性も念頭に置かなければなりません。相手方としても、一度合意したのに、後から反故にされると、全く反省していないと、怒りを感じることでしょう。合意書を持って、弁護士のところに駆け込み、訴訟も辞さないという態度に出てくる可能性があります。 こういった場合、法律と常識の二本立てで交渉することが重要です。まずは、無効・取消の可能性があることを、法律家の視点から、丁寧に主張します。次に、端的に、「相手を問い詰めて、その場で相場より高すぎる金額に合意させたからといって、それを支払わせるのはおかしいのではないか」という常識を説くことになります。いきなり呼び出して、その日のうちにサインさせた合意書を有効だと主張することには、内心、後ろめたさを感じている人も多く、粘り強く交渉すれば、理解してくれることがあります。 本件でも、弁護士が丁寧に交渉を重ねたところ、今後、不貞相手の女性との連絡を一切絶つことを条件に、100万円で合意し直すことができました。前に作った合意書は白紙撤回する旨を和解書面に明記しましたので、これで400万円を請求されることはありません。 【弁護士のコメント】 自分で交渉して、不本意な合意書にサインしてしまう人は珍しくありません。特に、不倫の慰謝料請求などでは良く見られます。裁判では400万円という金額は到底認められなかったと思いますが、少々高すぎる金額であっても、当事者同士で合意すれば、法律上は有効になってしまうリスクがあります。 本来であれば、自身で交渉せず、最初から弁護士を間に入れておくのがベストだったでしょう。 しかし、一度合意した場合でも、粘り強く交渉すれば、再度、合意書を作り直し、減額に成功することも珍しくありません。感情的になっている相手と交渉するためには、同種事例の交渉経験が豊富な弁護士に依頼することが重要になってきます。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates名古屋法律事務所で解決した事案です。 相談者(夫)と妻は双方共働きで、双方ともそれなりの収入がありましたが、妻が職場不倫をしていたことが発覚した事案です。 相談者は、妻の浮気を許すことはできなかったものの、離婚により子供と離れ離れになるのは考えられないと悩んでおられていましたが、相談をしていくうちに、離婚することについてはやむを得ないと考えられるようになりました。 相談者の一番の要望は、男性側が親権を取ることが難しいことは理解しつつも、幼い子供の親権を獲得したいという点でした。 また、仮に親権を獲得できなかったとしても、慰謝料・財産分与・親子交流（面会交流）を適切に行いたいとの要望がありました。 【相談後】 妻と不倫相手の浮気の証拠は十分にありましたが、これまでの生活・育児実績からすると、法的手続きではなかなか親権を相談者側に認めてもらうのは難しい状況だったので、不倫相手に対する慰謝料請求を行い、不倫相手を責めることで、妻を離婚交渉の矢面に立たせる戦略を取りました。 その結果、妻からの離婚の申し出があり、交渉を重ねた結果、親権と監護権を分離することになり、夫側で親権を獲得したうえ、慰謝料・財産分与についても納得のできる金額で離婚合意に至ることができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、離婚合意において監護権は妻側に残るため子供は妻の手元に残るものの、夫側で親権を獲得できた事案です。 親権が夫側にあることから、子供の成長や進路等を見守ることが容易になるため、相談者としても納得できるものでした。 一般論として、夫側が親権を取ることは非常に難しく、私どもに依頼いただいても必ず獲得できると約束できるものではありません。ただ、戦略を練り適切に動けば、夫側でも親権を必ずあきらめなければならないものではないということを、再認識させられた事案です。

【ご相談内容】【相談前】 別居中の夫から離婚を切り出され、それまでもらっていた生活費も大幅に減額されてしまった。 離婚する方向だが、お金のことが心配。 【相談後】 離婚成立までの生活費（婚姻費用）を双方の収入に応じた適正な金額へと増額。 離婚に際しての財産分与として、自宅不動産の売却金額など相応の金額を受け取ることに成功。 【先生のコメント】 離婚に向けた話し合いも重要ですが、まずは目の前の生活のために、婚姻費用を適正な金額で受け取れるように交渉しました。 財産分与では細かな財産の把握等が必要であり、当事者の方にとっては精神的にも負担になるかと思いますので、弁護士に相談されることをおすすめします。