離婚・男女問題の事例紹介 | 杉山 弘剛弁護士 福岡大名法律事務所

取扱事例1

• 財産分与

夫がまだ受け取っていない退職金。勤務先まで調べ、財産分与で考慮すべき金額を検討した事案

依頼者：妻

【相談前の状況】
離婚に伴う財産分与で、自宅、預貯金、保険などに加え、夫の退職金が問題となりました。
しかし、夫はまだ退職しておらず、退職金を実際に受け取っていたわけではありません。

【弁護士の対応】
まだ支給されていない退職金について、勤務先に対する調査を行い、その時点で退職したと仮定した場合の退職金額などを確認しました。
さらに、夫の勤続期間と婚姻期間を整理し、婚姻前の勤務期間と婚姻後の勤務期間を区別して、財産分与で考慮すべき部分を検討しました。
あわせて、自宅不動産の評価と住宅ローン、預貯金、個人年金・生命保険なども確認。夫側から特有財産との主張がされた預金については、口座の入出金を遡りました。

【結果】
退職金を含む財産関係を整理し、子どもの学費など離婚後の生活に関係する条件も検討したうえで、離婚と財産分与を解決しました。

取扱事例2

• 財産分与

【財産分与】夫名義の自宅が妻の仕事場でもあった事案。離婚後の住居と仕事の移転まで含めて条件を決めた事案

依頼者：妻

【相談前の状況】
妻は夫名義の建物に住みながら、その一部を自らの仕事場として使用していました。
夫は建物の売却を希望していましたが、妻にとって退去は単なる引っ越しではありません。住居と仕事の拠点を同時に移す必要がありました。

【弁護士の対応】
財産分与の金額だけでなく、離婚成立、金銭の支払い、退去までの期間、建物の使用、その間の住宅ローンや固定資産税等の負担、家財や仕事用設備の搬出などを一つの流れとして整理しました。
妻が新しい住居と仕事場を確保して移転できる期間を設定し、残置物の処理まで含めて交渉しました。

【結果】
妻は、離婚によって生活と仕事の基盤を失うことなく、移転期間を確保したうえで新しい生活へ移行することができました。

取扱事例3

• 財産分与

【財産分与】「結婚後に買った株だから夫婦の財産」とは限らない。証券口座を遡り、株式の購入資金を調べた事案

依頼者：夫

【相談前の状況】
夫には、結婚前から保有していた預貯金や株式などがありました。
結婚後、それらの財産の一部は別の株式や不動産などへ形を変えていました。

【弁護士の対応】
財産分与では、現在の財産の名義や取得時期だけでなく、その財産がどのような資金から形成されたのかが問題になることがあります。
証券口座内の資金の動き、株式の売買、別口座からの入金、配当や再投資などを時系列に並べ、婚姻前から存在した資金がどの株式へ変わっていったのかを追跡しました。
預貯金についても婚姻前の残高、親からの贈与、口座間の資金移動を確認。結婚後に取得した不動産についても購入資金まで遡りました。

【結果】
株式、預貯金、不動産について、その形成過程を踏まえて財産分与を進め、調停を成立させました。

取扱事例4

• 財産分与

【協議離婚】自宅を売るか夫が取得するか。二つの解決方法を金額まで計算し、財産分与を成立させた事案

依頼者：妻

【相談前の状況】
財産分与では、自宅不動産、預貯金、生命保険、退職金などが問題となりました。
自宅には住宅ローンが残っており、当初は売却して清算する方法も検討していました。一方、夫は自宅を売却せず、自分が取得することを希望しました。

【弁護士の対応】
複数の不動産査定、住宅ローン残高、預貯金、生命保険などを確認。
自宅を売却する場合と夫が取得する場合の双方について、最終的に双方の手元にどの程度の財産が残るのかを計算しました。
双方で財産資料を開示し、財産目録や計算資料を作成しながら条件を検討。最終的には、夫が自宅を取得して住宅ローンを負担し、妻へ財産分与として金銭を支払う方法を採用しました。

【結果】
家庭裁判所の調停を利用せず、協議離婚が成立しました。
養育費、年金分割、子どもとの面会交流についても条件を定め、離婚後に残る問題まで整理しました。