離婚・男女問題の事例紹介 | 原 隆弁護士 原綜合法律事務所

取扱事例1

• 不倫・浮気

【不貞(加害者・女性)】被害者の感情的な行動を鎮静化

依頼者：40代女性

【相談前】
ある日、ご依頼者様の不倫相手の男性の妻に二人の関係が判明してしまいました。
男性の妻は激怒し、ご依頼者様に脅迫的なメールとともに相当高額な慰謝料を求める旨の請求を送付したり、突然職場を訪れたり、インターネット上でご相談者の悪口を書き込んだりと、行き過ぎた行動をとるようになりました。
ご相談者は正常な生活ができなくなり、疲れきってしまっていました。

【相談後】
ご依頼を頂いた当日に、弁護士より、被害者(相手男性の妻)に受任通知を送り、依頼者様が十分に反省していることを伝えた上で、法律家の立場から、たとえ被害者とはいえ一線を越えた過剰な行動については違法となると警告しました。
以降、男性の妻からご依頼者への直接の接触は一切なくなり、弁護士と被害者女性の話し合いにより、結果として、当初の請求額より大幅に低い妥当な金額の慰謝料を支払う形で和解が成立して解決しました。

※本事例は、プライバシー保護の観点から、実際の事例をもとに若干のアレンジを加えております。

【コメント】
不貞問題の加害者の立場で、怒っている被害者と直接話し合いをすることは精神的にも負担が大きいものです。
多くの場合、弁護士が間に入って関与することにより、必要以上に問題を広げずに冷静に妥当な線で解決させることが可能となります。

取扱事例2

• 不倫・浮気

【不貞(加害者・女性)】慰謝料金額を大幅減額(訴訟)

依頼者：30代女性

【相談前】
ご相談者(女性)は既婚者の男性と不貞関係になり、このことがLINEの履歴から男性の妻に判明してしまい、お相手男性の夫婦は離婚する結果となってしまいました。
ある日、ご相談者のもとに裁判所から、被害者(相手男性の元妻)より慰謝料300万円を請求する旨の訴状が届きました。
ご相談者(女性)とお相手男性が共同被告とされていました。

【相談後】
訴訟代理人としてご依頼を頂いた後、弁護士より裁判所にを訴訟委任状を送り、全ての連絡先を弁護士の下に集約してもらいました。
その後、法廷では、不貞に陥った背景の責任の割合は、ご依頼者である女性よりも圧倒的に相手男性の方が高いということを様々な角度から入念に主張しました。
結果として、和解となり、依頼者女性が負担する金額は当初請求されていた金額の10分の1以下となりました。

※本事例は、実際の事例をベースに個人が特定されないように若干のアレンジを加えています。

【コメント】
訴訟となった場合は、こちらにとって有利になる事情を裁判官に法律の観点からいかに説得的に伝えるか、という点が非常に重要になります。
様々な切り口がありますが、本件は、相手男性の責任の大きさを効果的に主張立証することに成功した一例です。

取扱事例3

• 不倫・浮気

【不貞(加害者・女性)】慰謝料金額を減額(相手弁護士との交渉)

依頼者：40代女性

【相談前】
ご相談者は、妻子ある男性と不貞関係にありましたが去年別れました。
そんなある日、突然、最近、お相手だった男性の夫婦は離婚したとのことで、元妻が慰謝料を請求する旨の内容証明郵便が届きました。
そこに記載された慰謝料の金額をネットなどで調べると、どうやら一応は相場の範囲のようでした。
これを見て、ご相談者は言われた通り支払うしかないかとも考えつつ、一応、相手に返答する前に弁護士に相談しようと考えて法律事務所を訪れました。

【相談後】
弁護士がご相談者に背景事情を細かく聞くと、減額交渉の余地が十分にあることが判明しました。
ご依頼を頂いた後、弁護士より相手方の弁護士に対して受任通知を出して、法的な見解を述べた上で大幅な減額の提案を行いました。
結果として、先方弁護士もこちらの主張に分があると認め、当初の請求額の半額以下の金額で和解が成立しました。

※本事例は、実際の事例をベースに個人が特定されないように若干のアレンジを加えています

【コメント】
被害者に弁護士がついている場合、裁判になった場合に認められる金額以上の請求をしてくることが多々あります。
加害者側も不貞問題を得意とする弁護士が代理人となり相手の弁護士と交渉することにより、比較的早期に妥当な金額での和解成立が可能となる場合が多いです。