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やまのうち めい
山之内 明弁護士
赤坂協同法律事務所
天神駅
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離婚・男女問題の事例紹介 | 山之内 明弁護士 赤坂協同法律事務所

取扱事例1
  • 離婚すること自体
早期に離婚を成立させた事例

依頼者:女性

【事案の概要】
夫と離婚したいけれど、夫とは話し合いができる状況ではなくどのように離婚を進めたら良いのかわからないとのことでご相談に来られました。
依頼者さまとしては、子どもの学校の進学の問題があることから早期に離婚を成立させ、母子手当等ひとり親家庭の援助を受けたいとのことでした。

【経過】
受任後、夫に対して私が本件を受任した旨と離婚をしたいこと、離婚に関する条件、取り急ぎ婚姻費用を支払って欲しい旨の通知文を送りました。
そうしたところ、夫側にも代理人がつき、その後はスムーズに話し合いを進めることができ、離婚条件を合意した上で公正証書を作成し離婚を成立させました。
受任後3ヵ月以内での離婚成立となりました。

【コメント】
これまで担当してきた案件では、調停手続まで発展することが圧倒的に多く、交渉で早期に離婚を成立させることができた点は依頼者さまの希望に沿うことができたかと思います(もちろん依頼者様にも譲歩をしていただいた結果にはなります)。
このように当事者間だけではまったく話が進まなかった案件についても、弁護士に依頼することで相手方も弁護士をつけるなど、ことが進む場合もあります。
早期解決を希望する場合はぜひ一度弁護士にご相談ください。
取扱事例2
  • 慰謝料請求したい側
夫が2人の女性と不貞をしていたことが発覚し、2人の不貞相手からそれぞれ200万円と100万円の合計300万円を獲得した事例
【事案の概要】
婚姻期間約10年の間に夫が過去2人の女性と不貞をしていたことが最近になって発覚したとのことでご相談にこられました。
2人とも不貞を行ったという確定的な証拠はないものの、夫自身が不貞を行ったことを認めており、不貞を認め謝罪する直筆の文章を既に書いてもらっていました。
また、不貞相手とホテルに行ったことがわかるメッセージのやりとりや領収書も証拠として残っていました。

【経過】
幸い、不貞相手の女性の氏名と住所については依頼者様がご存知でしたので、すぐに内容証明郵便を送り、それぞれに慰謝料請求を行いました。
2人のうち1人は代理人をつけずに、不貞をしたことについて謝罪の上、200万円を分割で支払うとのことで示談しました。
もう1人は代理人をつけ交渉に応じましたが、不貞については素直に認めた上で、減額交渉をされた結果、100万円を支払うとのことで示談しました。

【コメント】
今回のケースは、受任をしてから示談するまで約3ヶ月しかかからず、比較的スムーズに解決した事例かと思います。
依頼者さまの傷ついた感情は当然お金に換算できるものではありませんが、他のケースと比較して短期間で300万円の慰謝料を獲得できたという点はご満足いただけたかと思います。
取扱事例3
  • 財産分与
会社経営の夫との複雑な財産分与を解決した事案

依頼者:女性

【事案の概要】
夫と離婚すること自体は合意できているが、財産分与について話がまとまらないとのことで妻側からご依頼をお受けしました。夫は会社を経営しているが、法人格はあるもののほとんど個人事業主のようなものであるため、個人のものなのか、会社のものなのか、財産分与の対象となる財産の範囲が複雑な事案でした。

【経過】
依頼者様は、私に相談する前に先に離婚を成立させようとしておりました。しかし、依頼者様1人の収入では今後の生活が苦しくなることから、まずは夫に婚姻費用を請求するため、婚姻費用分担調停を申し立てました。夫は税金対策のため、収入をおさえて申告していたため、実際手にしている金額よりも少ない収入を申告しておりましたが、様々な資料により、確定申告の収入を修正した金額をもとに婚姻費用を算出し、最終的には依頼者様が生活できるほどの婚姻費用を支払ってもらえることになりました。本題の財産分与については、調停(離婚自体成立してないので、離婚調停)を申し立て、会社名義となっている財産であっても、その原資が夫個人の財産であることを主張立証しました。その結果、裁判所より会社名義の財産も一部財産分与の対象となる心証が開示され、最終的には夫も渋々納得し、調停が成立するに至りました。

【コメント】
本件は、ご依頼を受けて最終的な解決に至るまで約1年6ヶ月かかりました。本件の依頼者様は、ご相談に来られる前に離婚を成立させていなかったため、婚姻費用を請求することができましたが、争点が金銭面だけの場合、離婚だけ成立させた後にご相談に来られる方も一定数いらっしゃいます。当事者同士で話し合いが進まないと感じた場合には、すぐに弁護士にご相談されることをおすすめします。本件のように、夫が経営者である場合、婚姻費用、養育費、財産分与において複雑な内容となる場合が多いです。このようなケースの方の場合はご自身で無理に解決しようとせずに、まずは弁護士にご相談ください。
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