親子交流（面会交流）に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：15年以上～20年未満 子供：2人 解決までの期間：約7か月 ■ご相談に至った経緯 双方とも、2人の子供の親権獲得を望んでおり、相談者が親権を強く望んでいたこと等から、受任になり、離婚調停を申立てることになりました。 ■ご相談内容 性格の不一致等から、離婚同意について、おおむねあるものの、双方が親権の獲得を望んでおり、離婚調停による解決を目指す必要がありました。 ■ベリーベストの対応とその結果 相手方が子供の日常監護をしていたこと、相談者がこれまで家族で居住していた居所から転居し、単身で別居を開始した一方で、子供は相手方が監護していたこと等から、親権の獲得は極めて困難であると説得し、充実した面会交流の獲得を図りました。その結果、月に3回程度の面会交流及び年に数回程度宿泊を伴う面会交流について、合意することができました。

【ご相談内容】依頼者は,親権者を相手方と定めて、協議離婚しました。 その後、警察から、子供が相手方から虐待を受けて、児童相談所に入所した旨の連絡がありました。 そこで、親権者の変更を求めて、当事務所を訪れました。 通常、親権者の変更を求める場合には、調停からスタートし、調停不成立の場合に審判に移行することが多いのですが、母親の虐待という一刻の猶予も許されない状況であったこと及び相手方が親権者変更に応じるとは思えなかったため、最初から親権者変更審判を申し立てました。 調停と異なり、最初から裁判官と面談を行い、子供を母親の元に戻した場合の危険性について,強く訴えました。 しかし、裁判官としては,児童相談所の報告などを聞いた上で,もう一度、母親にチャンスを与えたいという意見で,審判になれば,親権者変更は認められない可能性が高いことを示唆されました。 もっとも、裁判官も依頼者の子供に対する気持ちについても理解していただくことができ、依頼者が相手方と子供の様子をチェックできるよう,通常より多い面会交流を認めることで調停成立となりました。 【先生のコメント】 本件のように、親権者による虐待が認められるケースでも、簡単に、親権者の変更が認められるわけではありません。 しかし、親権者の変更が認められない場合であっても、依頼者の一番の願いは、子供の安全にあるところ,本件においても、通常より多い回数の面会交流において、子供の安全をチェックする機会を担保できたという点で、依頼者のご意向に沿う解決になったのではないかと思います。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 ご相談者は大学卒業後に就職したものの、職場内の人間関係などでうつ病となり、勤務先を退職しました。 ところが、妻やその両親がご相談者の療養を認めず再就職を強く要求したため、夫婦関係は悪化していきました。 さらに、妻が「子の名前が姓名診断によると悪いので改名したい。改名に応じないなら離婚する。」と言い出しました。 ご相談者は妻とその両親からの圧力に耐えかねて当事務所に来られました。 【依頼内容】 ご相談者も今後も妻と一緒に過ごす自信がないとして離婚を希望していました。 しかし、妻が多額の養育費を請求するとともに、子をご相談者に会わせようとしなかったため、養育費と面会交流が争点となりました。 養育費と面会交流をセットにすることで子と会う機会を確保すること、面会交流について子の将来の成長を見据えて内容を詳細に定めることをアドバイスしました。 【対応と結果】 当事務所より妻に対し具体的な離婚条件を提示しました。 しかし、妻は協議に応じないまま弁護士に依頼して家庭裁判所へ調停申立てを行いました。 調停において、妻は実際に子の世話にかかっている費用を養育費として支払うよう主張しました。 それに対し、当方は ①養育費の金額は年収から決めるべきであること、 ②ご相談者は再就職したものの、いまだうつ病から完全に回復していないため年収を実際の金額より低く算定すべきであることなどを主張するとともに、 ③子が小学校に入学した場合の学校行事への参加や泊まりなど、将来を見据えて具体的かつ詳細な面会交流の取決めを求めました。 当事務所の粘り強い交渉の結果、養育費は相場より一定程度低く、面会交流も3歳まで、6歳まで、6歳以降と、子の成長に合わせた合意を成立させることができました。 婚姻費用や養育費について、請求する側は実際にかかる金額を前提に主張することが珍しくありません。 しかし、支払う側にも生活があるため、これら費用は支出額でなくお互いの収入から決められるべきです。 また、単に現時点での収入額から決めることが適切でない場合は、その事情を説得的に主張することが重要です。 面会交流は、当事者同士が今後気軽に協議できる関係であればその都度決めればよいですが、そういう関係は比較的まれです。 そのため、できる限り具体的かつ詳細に定めておくことで、将来的に面会交流の方法について協議するストレスや実現されないリスクを回避することが大事です。 そこで、あらかじめ決めておくべき面会交流の具体的内容について、弁護士からアドバイスを受けて検討することが有用でしょう。

【ご相談内容】【ご相談内容】 夫が子どもを連れて別居してしまいました。夫との離婚手続もお願いしたいのですが、まずは子どもを取り戻したいです。 【対応・結果】 別居から早い時期に子の監護者指定・子の引渡し審判を申立てました。 また、審判が出るまで数ヶ月～半年程度かかりますので、その間もお子さんと会えるように、面会交流調停も申し立てました。 審判のほうは、調査官調査等を経て、依頼者さまが監護権者に指定されました。 【コメント】 子どもを取り戻すには、子の監護権者に指定される必要があります。 そして、子の監護権者に指定される可能性を少しでも高めるためには、子どもを連れ去られてから早期・迅速に審判手続をとる必要があります。 配偶者に子どもを連れて別居されてしまったけれども、子どもを取り戻したいという場合には、直ちに、この分野の経験と実績のある弁護士に相談されることをお勧めいたします。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、認知した子を養育する母に対し、子との面会交流を申し込みました。 しかし、母が面会交流の実施を頑なに拒絶したため、約2年間も子と会えない状況が継続していました。 【相談後】 まずは、父と子が面会する機会を早期に確保することが重要であると判断し、直ちに面会交流調停を申し立て、調停手続の中で試行的面会交流を要請し、これが採用されました。 その後、試行的面会交流を重ね、父と母及び子との間に信頼関係が形成され、最終的に定期的な面会交流が実現しました。 【先生のコメント】 面会交流は、両親の感情的対立が激しいと難航します。 このため、専門家を交えての冷静な協議をはじめ、裁判所の協力も得ながら、面会交流の実施に向けた環境調整を進めていくことが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 　父親が監護者（離婚後は親権者）となることを希望していた。 【相談後】 　当職が手続代理人として対応し、家庭裁判所において父親を監護者と指定する旨の審判を得て、高等裁判所でもその判断が維持された。その後は父親を親権者とする離婚調停が成立した。