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理論的には婚姻関係が破綻した後の不倫であれば、同破綻との因果関係がないことから有責配偶者とはならないのですが、一般的にはこのような破綻後の主張が通る可能性はかなり低く(同居中の不倫のケースが多く、そもそも同居中ですと、中々破綻とは認定されにくいためです)、「不倫=有責配偶者」と一辺倒に判断される傾向があると考えられます。ただ、結局のところケースバイケースなのと、うまく主張、立証を尽くすことで、破綻後の主張が通るケースもなくはないですし(不倫しても婚姻関係の破綻との因果関係がないとしている事例も少ないながらも存在します)、仮に有責配偶者とされても、その他の事情によっては、離婚請求が認められる余地はあります。
この質問の詳細を見る積極的に離婚に応じる意思がなければ、自分から手続きを取る必要はあまり感じません。 先方から手続きを取ってくる、弁護士などを入れて交渉してきた際に慰謝料などの名目はともかく金銭の支払いがあれば応じるといった対応が考えられます。
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