港区のセックスレスによる離婚問題に強い弁護士

結論として、株式や投資信託で増えた財産も、婚姻中の共有財産を原資としているのであれば、原則として財産分与の対象となります。 結婚前の貯金は、本来は各自の「特有財産」であり財産分与の対象外です。ただし、「結婚前の貯金もお互いのお金とする」との合意があり、実際にもそのように管理・使用していた場合には、共有財産として扱われる可能性があります。 また、婚姻中の給与や共有財産から毎月1万円を出して株式・投資信託を購入していたのであれば、その運用後の財産についても、基本的には財産分与の対象となります。単に夫名義・妻名義の口座で運用しているというだけで対象外になるわけではありません。 奥様の投資信託の金額が分からない場合には、まず残高証明書や取引報告書等の開示を求めることになります。任意の開示が得られない場合には、調停等の中で調査嘱託などを検討することもあります。 分与割合は原則2分の1ずつです。なお、対象財産の範囲は別居時を基準とすることが多い一方、株式等の評価額については、その後の時価を基準に評価されることがあります。

暴言やモラハラの程度によっては離婚原因になり得ると考えます。 不動産については、婚姻後に購入したものであれば、原則として財産分与の対象になります。 一度、弁護士にご相談されることをおすすめします。

積極的に離婚に応じる意思がなければ、自分から手続きを取る必要はあまり感じません。 先方から手続きを取ってくる、弁護士などを入れて交渉してきた際に慰謝料などの名目はともかく金銭の支払いがあれば応じるといった対応が考えられます。