大阪府の交通事故の慰謝料増額に強い弁護士

【ご相談内容】被害者の自転車ハンドルに、後方からきたバイクが接触し、少し走行した後に転倒。 事故調査時に警察官から「接触した形跡がないから事故ではない」と言われたとして相談に来られた。 交通事故証明書を取得し、写真・主婦の説明・けがの状況から警察官に、事故状況を説明し、実況見分調書を作成してもらった。 警察官に事故として認められたことで、金320万（当初0円）の賠償金を獲得した。

【ご相談内容】【相談前】 追突事故にあい、保険会社と交渉していたのですが、自営業で収入状況が不明であることを理由に休業損害がほとんど認められませんでした。 【相談後】 弁護士に相談し、直近1年間の取引について通帳の履歴から、どれくらいの収入があるのかを分析してその結果を保険会社に提出してもらいました。 その結果、当初よりも大幅に休業損害の額を増額することができました。 【先生のコメント】 自営業の方の場合、確定申告の記載だけでは正確な収入状況が分からないことがあります。 そのような場合は、通帳の履歴の分析などをすることで、より正確な収入状況についての立証をして休業損害の増額を目指すこともあり得ます。 詳しくは一度ご相談ください。

【ご相談内容】【事故態様】 本件のご依頼者さまであるＡさんは、車で送迎してもらっていたところ、運転手がハンドル操作を誤って電柱に衝突する単独事故を起こしてしまいました。 Aさんは胸骨や肋骨が折れ、3ヶ月以上も入院することになりました。 【相談内容】 幸いなことにAさんのお怪我は完治し、その後に保険会社から慰謝料として約78万円を提示されました。 しかし、その金額が適正なものかどうかが分からなかったため、当事務所にご相談に来られました。 【解決までの流れ】 当事務所が医療記録を確認し詳細に検討したところ、Aさんのお怪我が重傷で、保険会社の提示した慰謝料の金額は低すぎることが分かりました。 そこで当事務所は、適正な慰謝料は約217万円であると算定して、保険会社と粘り強く交渉した結果、請求どおりの慰謝料を獲得することができました。 Aさんの慰謝料は約2.8倍の増額で解決となりました。 【当事務所のコメント】 保険会社の提示する慰謝料の金額は、任意保険基準という基準自体が低く設定されているものに基づくうえに、受傷の程度などについても考慮していない可能性があります。 そのため、適正な金額から大幅に低くなってしまっている場合が見られます。 そこで、弁護士が被害者の受傷内容などの事実を丁寧に確認し、裁判基準に沿った適正な慰謝料を算定することが重要です。 保険会社から慰謝料の提示を受けてもすぐに判断せず、適切な金額かどうか弁護士に確認してもらいましょう。

【ご相談内容】【ご相談内容】 　交通事故に遭って、腰の捻挫や指の骨折のケガを負いました。仕事を休みながら1年近く治療を続けた結果、お医者さんから「今日で治療は終わり」と言われました。 　保険会社にそれを報告したところ、いきなり「この金額を払いますから示談書にサインしてください」という紙が届きました。 　書いてある内容が正しいのか、金額はこれで妥当と考えてサインして終わらせてよいのか、素人には全くわかりません。 　助けてください。 【解決結果】 　送ってきた書類をお見せいただいた結果、少ない金額で示談にして終わらせようとしていることが明らかでした。特に、仕事を休むことになり収入が下がったことへの補償は全く考慮されていませんでした。 　ご依頼いただき、慰謝料や休業損害など、項目ごとに適正な金額を弁護士から保険会社に提示し、今後裁判にすることも見据えながら交渉を続けた結果、60万円近く増額しての示談で終わらせることができました。 【コメント】 　保険会社との交渉時には、弁護士の名前で交渉し、いつでも裁判に移行できることを示しておく必要があります。個人で進めると、裁判にはしてこないだろうと完全になめられてしまいます。 　裁判にすると、時間も手間もかかりますので、実際にはそこまで進めるケースは少ないです。ただ、足元を見られないようにする必要があるのです。 　また、この方は、弁護士費用の負担がなくなる保険特約には入っておられず、費用負担が発生しましたが、増額分よりも弁護士費用の方が少なかったため、費用倒れにもならず無事終件できました。 　進め方も、着地点も、非常に満足いただけました。

【ご相談内容】【相談前】 自動車に同乗していたところ、ガードレールに激突し、顔面に大きな傷が残っていました。 適切な賠償額を獲得できるかご不安なご様子で、ご相談にお越しになられました。 【先生のコメント】 後遺障害等級として、１２級（外貌醜状）が認定されました。 相手方保険会社は、想定していたとおり、逸失利益を全否認してきましたので、訴訟へ移行しました。 訴訟では、裁判官に対し、外貌醜状がいかに勤務に支障をきたしているかを粘り強く主張したところ、多額の逸失利益を認定する内容の和解案が提示され、勝訴的和解となりました。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故により負傷し、数ヶ月の治療を経て症状固定。 その後、相手方保険会社から示談金が提示されたが、金額に納得がいかず、弊所にご相談。 【相談後】 代理人として介入し、相手方保険会社と交渉。 慰謝料や休業損害等の項目についての増額を交渉し、示談金総額が約２倍にアップ。 【先生のコメント】 初めての交通事故の場合、治療後の保険会社との交渉に不安を抱える方がほとんどです。保険会社はできるだけ支払いを抑えようとするので、弁護士にお任せいただければ、増額を勝ち取ることができます。

【ご相談内容】【事案の概要】 事故当時３０歳の女性が夜間、住宅街の道路を自転車で横断中、直進してきた車両に衝突された事故。 事故直後は心肺停止状態でしたが、蘇生処置で一命をとりとめました。 外傷性くも膜下出血、脳挫傷、第２頚髄損傷等で１年以上も遷延性意識障害の状態が続き、意識障害の改善後も四肢体幹完全麻痺、気管切開による発声不能、重度高次脳機能障害による意思疎通困難という重篤な障害が残り、後遺障害等級別表第一第１級１号と認定されました。 加害者側保険会社が示談に応じなかったため、適正な賠償を求めて訴訟提起しました。 【裁判所和解案の内容】 訴訟では、特に将来介護費をめぐって双方の主張が大きく対立しました。 被告側は、「将来介護費は損害額の算定が困難であるから控えめに算定すべきだ。」「現状よりも長時間の公的福祉サービスを受けられるはずだ。これを受けないのは長時間の介護が不要だからだ。」「将来の介護費用は公的福祉サービスに対する自己負担額ベースで算出すべきだ。」などとして、将来介護費は月額３０万円（日額１万円）以下で足りると主張しました。 これに対し穂高は、過酷な在宅介護の現状や公的福祉サービスの利用状況を詳細に主張、立証するとともに、安易に控えめな算定をすべきではないこと、将来も現在の公的福祉サービスの水準が維持されるかどうかは不確定であるから自己負担額ベースではなく（公的福祉サービスを考慮しない）実額ベースで算出すべきであることを強く訴えかけました。 裁判所は、将来の介護費について、 ・退職して介護に専念している父が７０歳に達するまでの２年間は、父母による介護について日額１万６０００円、職業介護について日額約１万３６００円の合計日額約２万９６００円 ・その後被害者の平均余命までは、職業介護について日額１万８０００円、父母による介護について日額２０００円の合計日額２万円 ・合計約１億４１５０万円とし、総損害額（弁護士費用、調整金を含む）を約４億２８００万円と認定する和解案を提示しました。 双方当事者がこれに応じ、和解案のとおりの金額で和解が成立しました。 【和解案の画期性】 将来介護費の認定額としては、過去の全判決例の中で７番目に高額の認定額（大阪地裁岸和田支部平成１４年７月３０日判決の約１億３６００万円※１）、女性被害者の事例としては過去最高の認定額（東京地裁平成１５年８月２８日判決の約１億３２００万円※１）を上回っています。 ※１．自保ジャーナル「判例システムＶＳバージョン２０１７年上期」を用いた検索結果による。 また、今回の和解案で認定された約４億２８００万円の総損害額（過失相殺・既払い金控除前の総損害額。調整金等も含む。）は、過去の全判決例の中で３番目に高額の認定額（横浜地裁平成２３年１２月２７日判決の約３億９７００万円※２）を上回り、女性被害者の事例としては過去最高の認定額（大阪地裁平成１９年１月３１日判決の約３億４８００万円※２）を上回っています。 ※２．自保ジャーナルNo.1991掲載の「高額対人賠償判決例」による。

【ご相談内容】任意保険において弁護士特約に未加入であったため、どれだけ弁護士費用がかかるのか不安な中、相談したところ、全額後払いで引き受けてもらいました。個人事業者であることから、休業損害がどこまで認められるかや過失割合について不安がありましたが、丁寧に説明いただき進めてもらいました。 交渉ではまとまらず、訴訟までお願いすることになりましたが、弁護士費用について心配することもなく、最終的に休業損害もかなり認めてもらい、過失割合も納得できる結論となり、依頼してよかったと満足しました。 【先生のコメント】 任意保険の弁護士特約がご利用いただける方もそうでない方も交通事故については弁護士にご依頼いただくメリットが大きいと思いますので、ご負担が生じないように工夫してお引き受けしております。争点が多岐に及ぶことも多くあり、保険会社担当者との交渉もご自身で対峙されるのはご負担が多いかと思いますので、まずは気兼ねなくご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 死亡事故について、同時に相続の問題が発生し、どのようにしていいか分からなかった為、まずは弁護士法人プロテクトスタンスに無料相談に行きました。 【相談後】 死亡事故について、相続人から委任を受け損害賠償金を請求してもらいました。 保険会社から支払われた後、遺産分割協議が成立したので協議書を作成していただき、賠償金を分けることにより、相続手続も同時に解決することができました。 【コメント】 死亡事故が起きた際には遺産分割や賠償金の対応に追われるケースが多いです。 税金や分配に関してトラブルを起こさないためにも、ぜひ弁護士法人プロテクトスタンスにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 相談者はご自身で保険会社の担当者と交渉されていましたが、症状も落ち着いたので職場復帰されることになりました。 仕事との兼ね合いや、法的知識がないので保険会社のペースで手続きを進められることに対し不安を感じ、 代わりに交渉して欲しいと相談に来られました。 【相談後】 弁護士特約を活用し、弁護士費用は保険会社が負担し、弁護士が代理人として交渉することになりました。 症状固定となり損害額の計算をして請求したところ、裁判基準での支払いを受けることができました。 【弁護士のコメント】 弁護士の介入なくご自分で交渉すると、保険会社の都合で治療を打ち切られ、本来受け取るべき金額よりも低い賠償額で合意を迫られることがあります。 弁護士が交渉すれば、裁判とほぼ同じ基準で賠償金を支払ってもらえる可能性が高くなります。