36協定、残業について

仰るとおり、週40時間規制を超えた労働を提供している場合、残業代請求が可能となる割増率の掛けられた賃金率となります。 割増賃金を請求するには証拠の確保が必要となりますので、出勤・退勤がわかるような資料を確保する必要があります。 ま...

雇用契約の見直しと未払い残業代についての相談

企業閉鎖に伴う解雇は原則として有効とされやすいものの、不当な目的がある場合や手続的配慮を著しく欠く場合には解雇権の濫用として無効となる可能性があります。また、名ばかり管理職として否定された場合、過去に遡って割増賃金や付加金を請求できる...

労働審判への対応と未払残業代請求について弁護士相談

懲戒解雇について、突然解雇されたのであれば弁明の機会も付与されていないので、解雇無効+解雇無効期間の賃金支払を請求を追加するのは如何致しましょうか。会社にとって交渉が長引けば長引くほど、賃金が発生するので多少不利でも和解をする動機にな...

有給消化中の給与が大幅減少、違法性の有無を確認したい

年休期間中に支払われる賃金額は、労働基準法39条9項(または7項)に基づき、あらかじめ就業規則等で定められた以下のいずれかの方法で算定されます。 ①平均賃金 ②所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金 ③健康保険法の標準報酬日額...

雇用契約書を下さいと言ったら今更、業務委託契約書を渡された

働き始めた際に合意した条件が雇用なのか、業務委託契約なのかが問題となります。 ※仮に業務委託という名称の契約でも、内容から雇用契約と判断されることもあります。 雇用契約であることの立証責任は相談者様側にあるので、まずは働き始めるに至...

クビになってもお給料は貰えますか?

働いた分の対価ですので、未払いの給与については全額請求可能です。ご記載の内容であれば会社からご自身へ請求がされる可能性は低いように思われますし、一方的に相殺することは禁止されていますので、全額の請求をして良いでしょう。 会社が対応し...

雇用問題と法的トラブルの可能性について相談したい

時間外手当未払い、ボーナス未払い、院長からのパワハラ、につきましては、実際にそれが事実かどうかを判断するために詳しく事情をお伺いする必要があります。 また、提案された変更雇用契約の内容や提案の仕方についてもお伺いする必要があります。...

不当解雇後の金銭回収について

減給分がかさめばかさむほど請求額は上がるでしょう。また、解雇などになれば不当解雇も争えます。 その2点で在籍のほうが金額が上がります。 自分から退職した時は、給料はそこで終わりですから、外で働こうがなんだろうが変わりません。 審判...

アルバイト先の未払い残業代請求に関する相談と費用について

なかなか大変な状況のようですね。 残業代の計算だけを単発で行っている弁護士はあまりいないように思いますし、弁護士費用も先生ごとに異なるものですので、まずは労働事件を取り扱っている弁護士を探したうえで、法律相談の予約をとり資料を持って...

娘の職場環境による鬱病発症と労働問題についての相談

お困りのことと存じます。お力になりたいと思います。現時点で令和5年1月以降の残業代請求は可能です。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい...

パワハラの境界とは?

ハラスメントと評価される可能性はあるかと思われますが,相手の発言については,証拠が残っている必要があるかと思われます。

夜のお店の給料未払いについて

以下、2020年4月1日以降に発生した給与債権という前提で回答いたします。 労働契約書(雇用契約書)、勤務した時間を疎明するタイムカード等(なければそれに代わるもの)等の請求の根拠となる証拠を収集した上で、最寄りの法律事務所で相談さ...

業務委託契約の不当解除への対応について

ご記載いただいた内容であればメール、内容証明、どちらであっても大きな違いはないかと存じます。 ただし、先方の主張が妥当なのか(債務不履行解除でなくとも、契約の性質上、中途解約が認められる可能性があります。)、ご質問者様の抗弁が何かない...

残業代請求 少額でも引き受けて頂ける弁護士を探しています。

もし少額でも可能という事であれば引き受けて頂ける弁護士を探しています。よろしくお願い致します。 →申し訳ありませんが、この場は一般的な法律相談に回答する場で、個別の依頼を受けることや弁護士の紹介をすることはできません。具体的な依頼をご...

試用期間中の解雇、自宅待機日の給与は支払われるべきか?

期間の定めのないパート従業員として7月15日に雇用され、9月22日に10月14日での解雇を申し渡され、その後出勤を断られたということでしょうか。 そうすると、9月23日から、1か月分の解雇予告手当を会社に求めることができます。 1か月...

飲食店のハラスメントとサービス残業の法的対応策とは?

ハラスメントの事案は、証拠の確保が重要です。 録音や録画、同僚の証言(書面で)などできる限りの証拠を集めておきましょう。その状況なら、残業や休日出勤についても争えるでしょうので、出来る限りの証拠を確保しておきましょう。 タイムカードが...

ベンチャー企業の不当解雇問題と解雇理由の妥当性は?

顧問弁護士がいらっしゃるとのことですので、詳細は顧問弁護士の先生に相談されるのがよろしいかと思います。その上で、記載されています、「能力不足」と「経歴詐称」では、法的に有効な解雇理由とするのは難しいと思います。 能力不足を理由とする解...

アルバイト先への未払い残業代請求と証拠の有効性について

お力になりたいと思います。労働基準法上の労働時間であれば、割増賃金請求が可能です。労働を義務づけられているかどうか、労働からの解放が保障されているか、過去の裁判例に照らした、専門的な判断が必要です。本相談は、ネットでのやりとりだけでは...

産業医からの残業禁止指示は私定・法定の両方含むか?

労働時間を計算する目的次第です。 残業代を計算するうえでは、「残業」は所定時間外労働を指し、法定・私定とも含まれます。 一方、年少者や妊産婦の残業制限や、労災の判定のうえでは、法定労働時間のみを指します。 私見ですが、ご相談の事案では...

家族経営の飲食店で解雇、未払い賃金は請求可能か?

理論上は、解決までの期間が長引くほど、未払いの賃金として相手に支払いが命じられる金額は多くなります。 ただし、途中で他社に正社員として再就職するなど、復職の可能性が消えたと判断されると、そこまでで未払いの賃金の計算が打ち切られてしまう...

有給消化が未払いに、書面申請不足は自己責任ですか?

お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、年休は、労働者が時季指定権を行使した場合において、使用者から適法な時季変更権行使がなければ、成立するものです。労働基準法上は時季...

キャバクラでの未払い給与、支払いを求める法的手段は?

お困りのことと存じます。腹立たしいことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、まずは御自身の主張を書面で先方に送付いたしましょう。納得がいかない場合は、監督署、労働局に相談されて下...