副業の残業代を請求できるか?相談先と方法について
弁護士に依頼をしない場合には、ご自身で請求するという選択肢はありえます。 本業と副業の労働時間は合算されます(労働基準法38条1項)。厚生労働省のガイドラインでは、まず契約を結んだ順に所定の労働時間を合算し、その後の残業は実際に働い...
弁護士に依頼をしない場合には、ご自身で請求するという選択肢はありえます。 本業と副業の労働時間は合算されます(労働基準法38条1項)。厚生労働省のガイドラインでは、まず契約を結んだ順に所定の労働時間を合算し、その後の残業は実際に働い...
前提として、管理監督者性を満たすケースは非常に少ないです。 主に、㋐重要な職務と責任(採用や経営の決定権限)㋑勤務時間の拘束を受けていない㋒十分な待遇などが考慮要素になります。 おっしゃられている事情を前提とすると、管理監督者性が認め...
回答させていただきます。 代行業者を使って退職をしたとしても、未払い残業代の請求ができなくなるということはないのでご安心ください。 退職の方法と未払い残業代の請求は別問題ですので大丈夫です。 未払い残業代の請求を考えられているとい...
「派遣・外資大手による不当解雇とパワハラ」とのことですが、具体的な事案の内容を伺わないと、未払賃金の請求が可能か否かもコメント致しかねます。 また、不当解雇ということであれば、解雇無効「地位確認請求」事件として争い、解雇後・現在まで...
相談者さんの訴える内容に正当性が認められれば、「行政指導」>「支払ったらどうですかと、相手に言ってくれる。」、「勧告」>「支払なさい、と相手に強く言ってくれる。」が行われると思われます。 また、事案によっては、労働基準監督官が相手方の...
とりあえずは、お近くの弁護士事務所か、労働基準監督署に行って、状況を整理するところから始めるのがよいかと思います。 証拠の集めやすさの観点から、実際に退職する前に相談に行かれた方がよいかと思います
パワハラは法的には「不法行為」という構成になりますが、それでも「損害および加害者を知った時から3年」で時効です。なお、パワハラの慰謝料は極めて低額で弁護士費用で赤字になります(「しまむら パワハラ 裁判」で検索すると裁判例が見つかりま...
音声録音がなくとも日記やスクショ等の証拠を積み重ねることで、パワハラによる慰謝料請求や適応障害の労災申請、未払い残業代の請求を行うことは現実的に可能です。パワハラや長時間労働が原因で精神障害を発症した場合、使用者の安全配慮義務違反に基...
結論からいうと、あなたの会社の「仮眠時間」は労働時間に当たる可能性が非常に高いと思われます。 労働基準法上の「労働時間」とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間をいいます。また、「休憩時間」とは、実際に業務に従事しているかどうかで...
ご相談の勤務実態を前提にすると、夜間の仮眠時間であっても、警報や緊急対応があれば施設管理員が直ちに対応すべき義務を負い、実際にもその対応体制が維持されているのであれば、労働基準法上の『労働時間』に当たる可能性があります。 ご指摘の...
仰るとおり、週40時間規制を超えた労働を提供している場合、残業代請求が可能となる割増率の掛けられた賃金率となります。 割増賃金を請求するには証拠の確保が必要となりますので、出勤・退勤がわかるような資料を確保する必要があります。 ま...
一般論にはなりますが、地位確認訴訟と残業代請求は別の問題ですので、地位確認訴訟とは別に請求することはできます。
企業閉鎖に伴う解雇は原則として有効とされやすいものの、不当な目的がある場合や手続的配慮を著しく欠く場合には解雇権の濫用として無効となる可能性があります。また、名ばかり管理職として否定された場合、過去に遡って割増賃金や付加金を請求できる...
懲戒解雇について、突然解雇されたのであれば弁明の機会も付与されていないので、解雇無効+解雇無効期間の賃金支払を請求を追加するのは如何致しましょうか。会社にとって交渉が長引けば長引くほど、賃金が発生するので多少不利でも和解をする動機にな...
年休期間中に支払われる賃金額は、労働基準法39条9項(または7項)に基づき、あらかじめ就業規則等で定められた以下のいずれかの方法で算定されます。 ①平均賃金 ②所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金 ③健康保険法の標準報酬日額...
労働条件の提示は法で定められております。当初の労働条件で労働契約は締結されていると解するのが自然なため、差額について請求することが可能です。
働き始めた際に合意した条件が雇用なのか、業務委託契約なのかが問題となります。 ※仮に業務委託という名称の契約でも、内容から雇用契約と判断されることもあります。 雇用契約であることの立証責任は相談者様側にあるので、まずは働き始めるに至...
働いた分の対価ですので、未払いの給与については全額請求可能です。ご記載の内容であれば会社からご自身へ請求がされる可能性は低いように思われますし、一方的に相殺することは禁止されていますので、全額の請求をして良いでしょう。 会社が対応し...
時間外手当未払い、ボーナス未払い、院長からのパワハラ、につきましては、実際にそれが事実かどうかを判断するために詳しく事情をお伺いする必要があります。 また、提案された変更雇用契約の内容や提案の仕方についてもお伺いする必要があります。...
減給分がかさめばかさむほど請求額は上がるでしょう。また、解雇などになれば不当解雇も争えます。 その2点で在籍のほうが金額が上がります。 自分から退職した時は、給料はそこで終わりですから、外で働こうがなんだろうが変わりません。 審判...
なかなか大変な状況のようですね。 残業代の計算だけを単発で行っている弁護士はあまりいないように思いますし、弁護士費用も先生ごとに異なるものですので、まずは労働事件を取り扱っている弁護士を探したうえで、法律相談の予約をとり資料を持って...
お困りのことと存じます。お力になりたいと思います。現時点で令和5年1月以降の残業代請求は可能です。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい...
【質問1】について 要件事実というのに即してみています。どーでもいい事実は無視しています。 裁判は法律用語を駆使して行うケンカで、時にそれは子供のケンカにもなります。 特に労働事件と離婚事件はそうなりがちです。 【質問2】 そうです...
個人で請求しようと思っているのですが、会社に請求する前に、労働基準監督署に相談、申告するのは可能でしょうか。 →残業代であれば相談は可能とは思います。ただ個々の労基署によるかもしれませんので、まずは電話でお問い合わせされたらよろしいか...
ハラスメントと評価される可能性はあるかと思われますが,相手の発言については,証拠が残っている必要があるかと思われます。
以下、2020年4月1日以降に発生した給与債権という前提で回答いたします。 労働契約書(雇用契約書)、勤務した時間を疎明するタイムカード等(なければそれに代わるもの)等の請求の根拠となる証拠を収集した上で、最寄りの法律事務所で相談さ...
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、...
ご記載いただいた内容であればメール、内容証明、どちらであっても大きな違いはないかと存じます。 ただし、先方の主張が妥当なのか(債務不履行解除でなくとも、契約の性質上、中途解約が認められる可能性があります。)、ご質問者様の抗弁が何かない...
弁護士に依頼した場合には、まず弁護士や法律事務所の預かり金口口座に入金されます。 その後、そこから報酬や実費を差し引いて依頼者に送金という形を取ります。 ほぼ全件そうだと思います。
もし少額でも可能という事であれば引き受けて頂ける弁護士を探しています。よろしくお願い致します。 →申し訳ありませんが、この場は一般的な法律相談に回答する場で、個別の依頼を受けることや弁護士の紹介をすることはできません。具体的な依頼をご...