ファスト映画 どこまでが刑事罰や損害賠償を負うのでしょうか。

Question

ファスト映画のアップローダーが逮捕され、ナレーターとして手伝った人も書類送検され、示談で1000万もの損害賠償を支払うというニュースを見ました。

クラウドソーシングなどで、このファスト映画のあらすじ作成などの案件は多数出ていました。

クラウドソーシングのこういう案件は、大体がクライアントからYouTubeのチャンネルも告げられず、制作物は著作権譲渡で買取です。納品した後に手を加えられたりすることもありますし、世に出る最終形やタイミングはワーカーには共有されません。

全く問題なさそうにオープンに募集されていたので、著作権侵害をしているとは知らずにあらすじ(文章)を作成したり、ナレーションを録音したりという形で、たくさんの人が仕事を請負い関与したのではないかと思います。

今回書類送検されたというナレーターの人は、チャンネル設立から主犯の人に頼まれて手伝っていたようなので、クラウドソーシングのワーカーたちとは少し立場が異なると思いますが、クラウドソーシングのワーカーたちにも刑事罰や損害賠償を負う責任があるのでしょうか。

質問は、【クラウドソーシングで、ファスト映画のあらすじ作成やナレーションを犯罪行為であるという詳細を知らずに業務を請け負ったワーカーたちにも、刑事罰や損害賠償の責任があるのでしょうか？】ということです。

今回摘発に関わった方々は、すでに削除済みのファスト映画のチャンネルについてもYouTubeへ開示請求をして証拠を押さえていて随時対応していく、というような記事も見ました。
これからたくさんの逮捕者が出るのでしょうか。

クラウドソーシングで、顔も名前も分からない方から仕事を請け負うことは、システム上で支払いなどは担保されていても、自分も犯罪や違法行為に加担させられる可能性のある危険なことなのでしょうか。

クラウドソーシングで自分が請け負った案件の中にも、違法行為があったのではないかと心配になりました。

Answer 1

【クラウドソーシングで、ファスト映画のあらすじ作成やナレーションを犯罪行為であるという詳細を知らずに業務を請け負ったワーカーたちにも、刑事罰や損害賠償の責任があるのでしょうか？】
>>100％ありえないとは言い切れません。最終的に責任追及がなされずとも、警察の捜査を受けたり弁護士から連絡がある可能性は十分にあります。
捜査機関や弁護士への対応が必要になることそれ自体が一般の方にとってはかなりの負担となります。
よくわからない案件や、発注元が怪しい案件についてはそもそも受けないという判断をしていただくことも必要になるように思います。

匿名A弁護士様
ご回答ありがとうございます。
そうですか、捜査対象になったり弁護士からの連絡がある可能性も十分にあるのですね。
仕事を請負う時点で適切な判断が必要ですね。

参考に以下についても知りたいです。

●著作権をクライアントに譲渡してその後に文章の加筆修正、動画の作成など加工されて世に出たものについても、文章を作ったライターなども責任があるのですか？

●例えば今回のファスト映画のように著作権侵害をしていた場合など、警察や弁護士から連絡が来る可能性はいつ頃まであり得るのでしょうか。
過去に請け負ってすでに完了している仕事のリスクをいつまで気にするべきなのかの目処が知りたいです。

●自分が提供した文章が、数年後に違法な形で使用された場合、それは自分にも責任があるのでしょうか。
自分の手を離れて何年経てば時効、など作成者の免責は存在しますか？