給料返還を求められた個人事業主の対応策は？
そもそも違法・脱法行為を前提とする金銭請求であり、公開の場の回答としては、「毅然と断る」という回答以外の選択肢が思いつきませんし、本件でも弁護士を代理人としてその旨通知した方がよい事案ではないかと思います。
アイドル契約辞退後の損害賠償請求の法的対応方法は？
契約書の内容を確認する必要がありますが、契約期間中にメンバーとして活動する義務がある場合、デビュー前であっても、一方的な辞退は契約違反・債務不履行に当たる可能性があります。 そのため、運営側に損害賠償請求の余地が全くないとはいえませ...
Vライバー事務所がいう違約金というのは。
事務所に所属していた形態が、業務委託なのか雇用契約なのかにより、その後の違約金条項の有効性等が変わってきます。雇用契約（労働）なら全額払いが原則となりますので。 また、契約内容を合意した後に、会社サイドで一方的に契約内容を変更すること...
業務委託の退職違約金について
違約金について、そもそも雇用なのか業務委託なのかによっても変わってきます。 契約書に記載がなく突然違約金という話となっているのであれば請求に応じる必要がないという可能性もあるでしょう。 相手は対応をされる前に個別に弁護士に相談をさ...
業務委託による偽装請負(労働者性)の可能性
>法律上「偽装請負」や「労働者性」が認められる可能性があるでしょうか。 おそらく、労働法規の保護を受ける対象となるかという趣旨のご質問だと思いますが、ご指摘のとおり、契約の題名が「業務委託契約」だったとしても、必ずしも労働法の対象外と...
業務委託契約での一方的な報酬引き下げ要求への対処法は？
ご相談者が従業員を使用していなければ、本件取引は、フリーランス法が適用されます。相手方は、そもそも取引条件の明示義務に違反しているように思われます。また、相手方による報酬引き下げは、報酬の減額の禁止行為に該当する可能性があります。 相...
契約違反（履行拒絶）について
＞法廷で会いましょう。 ということなので、「提訴してください。裁判外では支払いません。」という意味です。 なので、「提訴しないと支払ってもらえない」ということですから、少なくとも提訴による勝訴可能性・裁判費用などについて個別に弁護士...
日本に会社が存在しない海外企業との契約で未払い報酬の法的回収方法は？
（契約書の内容を見ておりませんのであくまでも一般的な回答となりますが）本件、準拠法の問題はあるものの、まずはそもそも契約が「業務委託」なのか「雇用」なのかにより大きく結論が変わるように思われます。 また、日本の現地法人が存在しないので...
業務委託契約の報酬が不当に低いかどうかの判断基準は？
下請法やフリーランス保護法では、ご記載のように「買いたたき」などの行為が規制対象にあがっています。 下請法は適用される業態や会社の規模が限定されているのに対し、フリーランス保護法はより広範囲に保護対象が及ぶような形となっています。 ご...
業務委託を初めて1ヶ月で辞める時に担当者に言われた内容が契約書違う気がする
実質的にみて労働契約と解される可能性が高いです。労働契約と解される場合、違約金の支払義務は原則ありません。
労働問題の法律相談のみ依頼可能な弁護士はいるか？
公開相談の場では依頼を受ける受けないと言った話はできないため、相談のみで可能かについては個別に弁護士に問い合わせをする必要があるかと思われます。
弁護士に依頼できないと無謀な損害賠償請求は認められてしまうのでしょうか？
貴殿が素人対応でまもとに反論できなければ、相手方の請求が認められる可能性があります。 元夫の支援金の多くが借金の支払資金に充てられているのであれば、その点も考慮して法テラスの収入要件を判断してもらえる可能性はあるのではないかと思います...
業務委託契約サインしないで辞めた。給料未払い、損害賠償請求されています
労働条件の通知は法律上の義務ですが、雇用契約は法律上の義務ではありません 「近隣エリア、同市区町村で働く事を制限、違約金が契約日から解約日までの日数×1万円、無制限の損害賠償請求、特別損害賠償請求、会社指定の損害保険加入」保険加入は...
夜職給料未払いどうしたらいいのか
まずは労基署に相談し、対応してくれなさそうならば弁護士でしょう。 給料なので諦めきれないと思います。 費用の点は何件かあたってみて、着手金の負担が少ないところがいいと思います。
事務所移籍時の成果報酬返還義務の有無について
成果報酬，というものがどのような意味合いで交付されたものなのかによるかと思われます。 単純に配信のために必要な機材をそろえる資金として渡されたものであり，他に何の条件もなかったものであれば返還の必要性まではないように思われます。
夜職やめる際に結んだ誓約書について相談したい
契約書上、いわゆる競業避止義務について、期間が無期限となっているのであれば公序良俗（90条）に違反して無効となる可能性があります。 また賠償額の予定についても不相当に高額であることを理由に減額ないし無効を求めることも可能かと存じます。...
業務委託契約書の研修費用支払い義務に関する相談
詳細不明ではあるのですが、その条項の有効性には疑義があります。名目が業務委託であっても、実態が指揮命令下での就労であれば労働契約と判断され、退職時の違約金・研修費請求は労基法16条違反となり得ます。また、業務委託であっても、一律30万...
前科を隠しての採用取消に伴う違約金請求の妥当性について
前科の経歴を詐称したこと自体についてそもそも解雇できるのかという問題もあります。その上、違約金として50万円の請求については、労働基準法16条の趣旨からしても、問題があること、裁判例においては例えば資格がないのにあると経歴詐称をしてい...
お給料から研修費差し引き
１ 労働者性について 契約書が「業務委託契約」となっていても、働き方の実態によっては労働基準法上の「労働者」と判断される場合があります。「労働者」にあたるかは、指揮監督の有無や勤務時間や勤務場所が特定されて管理されていたか、自分に代わ...
モデル事務所と契約トラブル、解約拒否や金銭要求への対処法は？
契約成立について（争えるか） 口頭でも契約は成立するのは正しいですが、その詳しい内容について知らされていない契約締結日以前の状態では、事務所側も詳細な違約の定めに基づく請求はできなかったでしょう。 半ば強制されながらも7月18日に契...
ホスト退職後の賃金カットは契約違反か正当か？
「指揮命令関係」が認められて雇用契約と言えるならば、そうです。 ですが、あくまでも「業務委託契約」ならば、民法６２８条や労働基準法２４条は適用されないので、相手の主張の方が理由があります。
業務委託ドライバー、体調不良で代替不可能な場合の対応は？
契約書には、契約書に記載されている損害賠償条項は、「やむを得ず臨時に他の運送事業者に業務を委託したことにより運賃が増額があった時」とされており、これは、委託元が代替手配の努力をしたことが前提となると解釈できる可能性があります。 ま...
業務委託契約の不当解除への対応について
ご記載いただいた内容であればメール、内容証明、どちらであっても大きな違いはないかと存じます。 ただし、先方の主張が妥当なのか（債務不履行解除でなくとも、契約の性質上、中途解約が認められる可能性があります。）、ご質問者様の抗弁が何かない...
契約変更に同意できない場合でも業務委託は契約解除が出来ないのですか？
契約内容の変更と解約通知は分けて考える必要があります。 あくまで一般論ですが、報酬の定め方という重要な契約内容は、委託者側が一方的に変えられるものではありません。変更に同意していないのであれば、従前の条件での契約が係属していることにな...
契約違反を事前に把握していながら、退職時まで黙認していた場合も罰則を受けますか？
形式的に業務委託契約という名称が使用されていたとしても、実質的に労働者と言える場合には、労働法が適用される可能性がありす。 どのように、労働者性が判断されているのかという判断基準は、労働基準法研究会報告「労働基準法の『労働者』の判断...
業務委託終了後の損害賠償請求と報酬返還の妥当性について
契約書もないとすると、なお、実態が重視されるので 労働契約とされる可能性が高まるように思いますね。 労働者性については下記頁などもご参照ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite...
【相談】時間精算契約におけるインシデント後の報酬減額について
はじめまして まず、賃金に当たれば、相殺禁止となります。 しかし、業務委託の場合には、賃金ではなく、報酬であるため、相殺禁止にはなりません。 この場合に、個々の契約で相殺ができる内容になっていても有効です。 https://www....
違約金の支払い義務はあるか。
お悩みのことと存じます。労働契約であれば違約金は無効です（労働基準法１６条）。そうでなければ、実害があれば、損害賠償請求されてしまう可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請求は可能ですが、損害と...
学校の制作で発生した、役者への支払い問題の責任所在と対応策
役者さんを自分たちで雇い、制作部として私が、その費用の請求書を学校に出しました。 詳細が分からないのですが、学校が役者さんに直接ギャラを支払うという話だったのでしょうか？
チャットレディ事務所からの違約金請求に対する対処法は？
LINEにて文書が届いたことについては、ご相談者様の連絡先等が分からず、最終手段としてお送りしたものかとも思われます。 対処方法については、事務所との契約書の条項を踏まえて、ご相談者様個人で交渉を行うことが考えられますが、相手方に弁護...