国家公務員から行政書士への転職
公務員の再就職に関するはたらきかけは行政書士の職務とは無関係だと思うのですが。行政書士の職務範囲について正確に把握してない回答なので、不正確であればすみません。あと、公務員時代の得た情報に関する守秘義務は当然お守りいただければと思いま...
ライバー事務所を辞める上でのラインでの話と承諾書の相違
契約書一式と、 契約時のやり取りに関する書類を一度弁護士に確認を求めてください。 知的財産権や競業避止など様々な条項が含まれている可能性があります。 抽象的にこうしたほうがよいというアドバイスを公開相談で行うことは適切でないケースです。
競業避止義務に関して
そもそも競業避止を書面で約束していないのであれば、競業避止義務を負っていないかと思われます。 具体的な契約書を拝見していないため一般的な判断となりますが、競業避止を約束していないのであれば同業者を行うこと自体は違法ではないかと思われます。
マッサージ店との契約解除と損害賠償の妥当性について
体調不良で欠勤していたのですから、断った客の損害を、あなたが負担する義務は ないですね。 断るのは当たり前です。 また、民法に指摘の規定はないですね。
契約した弁護士との委任契約を変えたい
依頼者と受任者（弁護士）との委任契約は、人的信頼関係を前提とする契約のため、信頼関係が崩れた場合には、いつでもどちらからでも契約を解除することができるのが原則です。 ただし、締結している委任契約書等で、弁護士費用等の取り決めをしてい...
業務委託契約でのセクハラによる解除は不当か？
＞契約書にはそのような場合(規約違反にあたる場合)は契約解除出来ると明記されています。 具体的な事情や契約書の条項等が不明ではあるのですが、契約解除事由に該当する事実があったということであれば、解除権行使は可能だと考えられます。
芸能事務所での報酬留保に関する契約書の文面作成方法
個人なら、受け取る方は、贈与税になります。 贈与するほうは、税金はかかりません。 これで終わります。
弁護士からの連絡。脅迫罪に該当しますか？
前後のやりとりまで含めて検討が必要ですが、 引用された文言だけだと、脅迫罪の成立は難しいと思います。
契約した制作会社の下請け業者から超過分の支払い請求をされています
デザイン会社との契約内容がどのようになっているのか、下請業者との関係（下請業者との契約における契約当事者は誰か、下請業者との契約内容）等を契約書等の内容を確認した上でなければ、正確なところはわかりかねますが、そもそも、あなたの合同会社...
Vtuber事務所の社長が突然飛んでしまいました。
ご自身が責任を負う可能性と、今後の活動について まず事務所との契約内容、クライアントその他との契約関係を確認する必要があります（クライアントとご自身が直接契約関係にあるのか）。 今後の活動に関しては、 事務所が再建不可能であれば、...
アミューズメントカジノバーの業務委託契約を途中で辞めた場合のリスクとは？
契約内容や実際にあなたが行っている業務の内容等を伺わないことには何とも言えないかと思います。 公開相談ではなく、一度直接弁護士に相談してみた方がよいです。
フリーランス新法施行後の発注書発行方法と報酬支払いの適切な対応は？
金額を定めることができないことについて、正当な理由がある場合、なので、 その場合は、例2で足りるでしょう。 後半も、その通りと思います。
ライバー事務所の「信用不安事由」には何が該当しますか？
”その他”信用不安事由 一般的には信用は経済的な信用を指します。 差押えを受けたり、民事再生・自己破産などが典型例となります。 エージェント契約で クライアント⇒ご自身⇒事務所といった形でお金のやり取りをする場合に、 ご自身⇒事務...
芸能事務所メンバーの苦情を元にした解雇と声明発表の可否について
契約書の確認を弁護士にしっかりとしてもらった方が良いでしょう。 その他不安事項が生じた場合は契約解除という文言もかなり抽象的で条件に該当しているかの判断が不明確です。他に例示している解除事項があるのであればそれらと照らし合わせて解釈...
業務委託の報酬未払いについてB社に少額訴訟は可能か？
業務委託契約書に報酬として40万円払うことが明記されているか確認してみてください。 きちんと金額まで記載されているのであれば、質問者様にとって有利な証拠であると思います。
業務委託での報酬持ち逃げ問題
何の根拠もなくＤさんの言うことを信じて、相談者に渡さなければいけない報酬をＤさんに支払ったということですね。 それであればＤさんに支払ったことでは弁済は有効になりません。 委託会社に請求（訴訟）をすることになりますね。
無断退店時の給与について
無断欠勤だと当然ですが、欠勤日の給与の支払いはないですね。 また、退職の意思表示をしてから、2週間後に退職の効果が生じるので、本来 それまでは労働する義務があるのが建前になってます。 残りの給与を支払うように、メッセージを送るのは問題...
業務委託契約と雇用契約の併用について
一般論としていうならば、業務委託と雇用契約を、それぞれの契約当事者がいずれも納得しているならば、 両方締結することはできなくもないとは思います。 ただ、物理的な終業時間の拘束等ある中で両方の業務を問題なくこなせるのかや、 雇用主が副...
同エリアでの事業 顧客の引き抜き
勤務とボランティアは全く別ですか？ 勤務は別業種であれば何ら問題ありません。 ボランティアはそのクラブに行けばスポーツクラブに行かなくなるような関係であれば合意に違反する余地がります（事情次第ですが可能性は小さいでしょうね）。
芸能事務所の契約について
契約終了という理解で結構です。 念のため、配達証明で、解約届を送付しておくといいでしょう。 戻ってきたとしても、差し支えありません。
業務委託の勤務形態や契約内容に関する法的問題についての相談
どのようなご相談かによるでしょう。 雇用問題なのであれば、労働系を取り扱う弁護士が良いでしょうし、業界特有の問題なら業界の事情を知る弁護士が良いかも知れません。
芸能事務所との所属前の契約破棄、違約金や法的問題の可能性は？
契約の申し込みの段階でしょうね。 キャンセルするといいでしょう。 説明もきちんとしていないので、争われても勝てるでしょう。
業務委託契約書について
事後的に作成する意味がないのはその通りです。 相手方の意図が、 取引先などの関係で守秘条項を定めた委託書を交付していたという実績づくりなのか、 口頭で〇〇といった合意をしていたという主張をしたいがためなのか いずれにせよご自身が受け...
業務委託契約書（準委託）のサイン前の辞退について
契約は成立していないので、損害賠償を請求されることはないでしょう。 相手が、契約成立に備えて、備品をあらかじめ準備することはあっても、 あなたにその費用を請求することは出来ません。
業務委託契約での違約金や損害賠償請求の対応方法について
業務委託契約の内容や実情によります。 契約書上、６０日以内の解約が違約金が発生するとなっていても、 例外的に適用が制限されるというような構成を取る余地もあるかもしれません。 一度、契約書の現物ないしコピーをもたれて法律相談に行かれてく...
ライブ配信事務所の契約書、Googleフォームでの同意の法的効力は？
法的効力はあります。 内容を吟味して、はい、と回答してください。 印刷しておくといいでしょう。 今後、一般化していくでしょうね。
芸能事務所の契約トラブルについて
心身の故障ということであれば契約終了を検討するべきですし、交渉によっては違約金などの支払わなくても済むかもしれません。 契約内容を詳細にチェックしないとわからないのでお近くの弁護士事務所に契約書をご持参し、相談してみることをおすすめ...
業務委託の契約解除について
基本、どのような内容の契約にするかは自由ですので、そのような内容で当事者が合意したのであれば、そのとおりの支払いをする必要が出てきます。
業務委託契約書の署名と捺印の違いによる契約有効性は？
署名の部分については、自署であれば有効となる余地はあるかと思われます。 名前もなく押印のみのものについて、当事者の特定にかけると判断されるかと思われます。
業務委託契約の報酬不払いについて。
契約が雇用ではなく、有期の業務委託であることを前提に回答します。 A報酬債権とB損害賠償義務の相殺の問題となります。 A>Bならご自身が請求できることになります。 相手方としては、損害額の立証に難儀する面もあろうかと思いますので、...