動画添削の仲介サービスで、コーチとの関係はフリーランス保護法の「業務委託」になるか
個別具体的な法律相談と存じますので、 こちらの公開相談での相談ではなく、個別に弁護士にご相談ください。
スポーツの動画添削を仲介するWebサービスで、特商法の表記をするのは運営者かコーチか
ご相談について回答いたします。なお、利用規約の内容、コーチとの契約関係、サイト上の表示の仕方など、詳細が分からない点を前提としての回答となります。 また、契約の当事者が誰かについては、最終的には規約の定め方や実際の取引の実態によって判...
保佐業務に対する妨害行為（懲戒請求等）に慰謝料請求は可能でしょうか？
ご相談の事情からすると、親族に対して民法709条に基づく慰謝料・損害賠償請求を行う余地はあります。 もっとも、家庭裁判所、リーガルサポート、法務局への苦情や懲戒請求がいずれも認められず、保佐人としての職務が適正であったことが確認され...
上場会社の広報・IR支援を受託する際の、受託者側のインサイダー取引規制上の注意点と契約書の定め方
受託会社および担当する個人事業主が未公表の重要事実を知る環境下では、以下の定めや管理体制を設けることが求められます。 業務委託契約書における定め： 対象会社株式等の売買禁止、および第三者（家族や委託先を含む）に対する情報伝達・取引推...
AIを利用したEC系Webサービスの正式運営前の法務チェックについて
ポイント、サブスク、生成AI、規約類は互いに関係しているため、まとめて見た方が規約同士の食い違いも防げます。 拝見して、特に確認しておきたい点を挙げます。 ・Tokenの扱い 有償で購入するTokenは、資金決済法の「前払式支払手段...
クラウドファンディングで集めた権利の譲渡に法的問題は？
会場側の承諾があり、支援しない方も無料で同じ条件で応募できるのであれば、会場利用権を抽選で当選者に譲ること自体が、直ちに違法になるとは考えにくいです。 重要なのは、クラウドファンディングの支援金が、実質的な抽選参加料になっていないこ...
Vtuberイラストの著作権保有と委任の法的違いは？
譲渡に応じる方針であれば、対価を交渉し、有償譲渡として整理することは選択肢になります。ただし、対価を受け取るだけで、現在の曖昧な文言のまま合意しても安全になるわけではありません。 著作権の譲渡は、権利そのものを移すもので、利用許諾や...
被保佐人親族からの迷惑行為に対する名誉棄損訴訟相談
ご事情からすると請求が認容されるとしても少額となるため、成功報酬でというのは見つからないのではないでしょうか。
賃貸人でもあるFC本部が、賃貸借契約の終了方針を踏まえてFC契約も終了させようとしています
まず、前提となる賃貸借契約について、定期借家契約の要件を満たすかなど、詳細に精査すべき状況と思われます。 また、FC契約は継続的契約であり、無理由解約条項があっても、裁判例上、解約が無制限に認められているわけではなく、相当な予告期間、...
FC本部から契約終了方針を通知されました。競業避止条項について相談したいです
結論として、本部から一方的にFC契約を終了された場合でも、競業避止条項が当然に適用されなくなるわけではありません。ただし、本件では、条項の全部または一部が無効と判断される余地はあると思われます。 契約終了後の競業避止義務は、加盟店の...
Webマーケットプレイス運営における法的リスクと留意点
媒介・代理受領型として整理する余地はありますが、実際の契約関係と資金の流れを確認する必要があります。 ①現状の設計で整理可能な点 企業とクリエイターを直接の契約当事者とする構成は可能です。決済等の代行だけで直ちに運営者が発注者になる...
VTuberの別モデル作成の際の著作権処理について
ご相談の経緯から、事前の相談なく別モデルが制作されたことに疑問を持たれるのは自然です。法的にも、あなたが創作した具体的なデザインが新モデルに利用されていれば、著作権侵害となる可能性があります。ただし、3点については、権利の帰属、新旧モ...
オンライン講座のクーリングオフ適用について、事業者側の立場から相談したいです
本件は、Webフォームで申し込んだ受講契約であることだけからは、通常のクーリング・オフの対象とはいえません。また、通常の通信販売における法定返品権は役務提供契約を対象としないため、単なる通信販売上の返品権による返金義務も、提示資料から...
企業から広告料を受けるYouTubeタイアップの運用ルールについて
以下回答いたします。 １．完成した動画を見ないと判断できかねますが、企業から対価を得て、その企業の商品・サービスを紹介する動画（いわゆる案件動画）については、ステマ規制の観点からプロモーションであることの表示が必要となります。 ご質問...
代行業における解約料や精神的被害の民事訴訟相談
公開相談の場で弁護士を探すことは出来ませんので、個別に弁護士を探し、ご相談される必要があるかと思われます。
美容室向けの口コミ動画サービス、景表法・ステマ規制で問題ない広告表現は？
以下回答いたします。 1. 写真・口コミの提供及びその使用に同意していただいたお客様に対し、その協力への謝礼として、後日、完成した動画を無償で提供することについては、「良い口コミを書くこと」を条件としていないのであれば、直ちにステマ告...
Record label released CD without signing contract
The general rule is that a written contract needs to be executed. However, depending on the course of the transaction...
「社内協議の結果、完了」と承認後、真逆の低評価。法的に問題は？
削除等を求める余地はありますが、記載された評価文だけを前提とすると、法的に削除を強制するのは難しい可能性が高いです。 「完了で進めてよい」との回答は、納品・検収を終えて取引を完了させる意思を示すものですが、「成果物が想像どおりで満足...
アプリの課金の一部を運営収益とする仕組みは資金決済法に該当しますか？
資金決済法のご相談をいただくことが多い弁護士です。 ご質問いただいた件ですが、一般論として、隔地者間において、当事者間で直接現金をやり取りすることなく、資金を移動させる仕組みになりますので、為替取引（資金移動業）に該当する可能性はあ...
AI活用Webサービスの法務相談: プライバシーや未成年対応など
申し訳ありませんがこの場は一般的な法律相談をする場ですので、個別のご依頼等のやり取りはできません。 スポットのご依頼についてのご相談は弁護士検索などで弁護士を検索の上、個別の弁護士にご連絡ください。
商標登録済の名作家具をイラストに入れて販売するのは違法でしょうか
商標登録された家具をイラストに描いただけで、直ちに商標権侵害になるわけではありません。 商標権は、登録された名称・ロゴ・立体形状を、指定商品と同一・類似の商品について、出所を示す表示として使用した場合に問題となります。したがって、家...
外国人向け日本語特訓事業の法的リスクと対策について教えてください
それなりに複雑な話であり、ビジネスを進めるためにどこまで事業者としてリスクを織り込むかという問題がありますので、公開の場で回答する内容としてはあくまでも一般的な観点からの回答になりますが、 全体的な方向性でいえば、 ・提供するサービス...
海外顧客への作品未払い問題、法的対処法と選択肢は？
本件のように海外顧客が相手方の場合、 ・契約書が存在するか ・相手方所在地（国含め）を特定できるか が最も重要になります。 相手方の所在地が特定できたとしても、仮に国外在住者であれば、当該国の弁護士を起用してレターを送付するか、示談...
業務委託契約前開発のツール、知的財産権と解約の可否は？
現在の契約書の具体的な条文（特に知財条項・秘密保持条項・競業条項・解約条項）にもより回答内容は変わってきますが、一般的な理解を前提とすれば以下のような回答になるかと存じます。 ・ツールの作成・提供自体が業務委託の成果物の範囲に含まれ...
フランチャイズ加盟金の返金可能性についての相談
フランチャイズとの契約内容によるところが大きいです。 契約書を見せられる場での相談をおすすめします。
アイドル契約解除後の300万円違約金、減額の可能性は？
契約内容がそもそも労働契約だったのかどうか（形式問わず）により、違約金の発生の有無が変わります。 もし労働契約でなかったとしても、裁判令上、違約金が社会的にみて不相当な金額である場合は無効ないしは減額されているケースもあります。 ただ...
フランチャイズ契約の違約金について相談です
契約書の内容次第ですが、多くのフランチャイズ契約では契約期間が決まっており、途中解約にかかる違約金条項があるのも一般的なので、金額が著しく高い等の事情がなければこの角度から交渉をするというのは難しいように思われます。 減額交渉自体はや...
オンラインSNSスクールのクーリングオフ対応についての相談
そもそも特商法のクーリング・オフの対象契約なのでしょうか。対象外であれば契約上は返金に応じる必要がない可能性がありますが、消費者契約法の問題もあり、事業の詳しいスキームがわからなければ回答が困難です（自身の業務が特商法の適用対象である...
道義的責任という責任の取り方とは？
詳細不明ではあるのですが、貴方が退職した後に、元部下による不正が発覚したというご趣旨であれば、法的責任と道義的責任は分けて考える必要があります。 単に「元上司だった」「過去に部下だった」というだけで、当然に１億円の損害について法的責任...
請負契約とそれ以外の契約について
ご認識のとおり、重要なのは契約名ではなく、実態として誰が指揮命令しているかです。 受注者が自分の裁量で成果物を完成させるなら請負契約として整理しやすいですが、注文者が現場で作業内容・手順・時間まで具体的に指示する場合は、純粋な請負とは...