クレジットカードの他人利用で罪に問われる可能性は?
クレジットカードは、名義人本人以外の使用を契約上禁止しています。 つまり、クレジット会社がその立替払を拒否すべき契約を行ったということになりますが、法律上は、販売店において立替払されないカード払で商品を引き渡したということになり、ご相...
クレジットカードは、名義人本人以外の使用を契約上禁止しています。 つまり、クレジット会社がその立替払を拒否すべき契約を行ったということになりますが、法律上は、販売店において立替払されないカード払で商品を引き渡したということになり、ご相...
相手が職場でご記載の発言を行ったことについては、名誉毀損となり得るでしょう。 うさぎについては、金銭との関係が不明ですが、所有権はこちらにあるものかと思われますので、返還を求めた上で、損害がこちらに生じているのであれば損害賠償請求を...
「専ら、性的好奇心をそそるため性的な行為を表す場面(中略)の映像を見せる営業」に該当するのであれば、下着姿であってもこれに該当するものと思われます。 また、「衣服を脱いだ人の姿態」とは、社会通念上公衆の面前で人が着用しているべき衣服を...
【1社目の質問への回答】 1. 納品物に瑕疵がないのであれば、納品日から60日以内に定めた支払期日(10月末日)までに親事業者からの支払がないので、下請代金の支払遅延(下請法違反)に該当するといえます。なお、60日経過日から支払日まで...
このような場合、仮に、弁護士に依頼すれば、相手との直接のやり取りをやめ、連絡をすべて弁護士に一本化できますので、精神的な負担が大きく軽減されると思います。 また、返金請求の是非を契約内容に基づいて判断して、例えば、通知書や内容証明郵...
>退職から1年以上経過した現在、取引先との接触を含めた競合事業に従事しても問題ないと解釈してよいでしょうか? そのこと自体はその考え方でよろしいと思います。 ただ、営業秘密に関するものを利用すると賠償請求されることはありえますのでご...
契約上そうなっているならば致し方ありません。 廃業をご検討とのことですが、そのやり方をどうするかによって払う払わないの対処法も変わるかと存じますので、一度弁護士に直にご相談された方が良いでしょう。
1. 利用料金の滞納や「身の危険を感じる」と自ら主張して引取りに来ないにもかかわらず、「営業できなかった損害賠償」を主張することは裁判で通用するのでしょうか? →そのような請求が認められる可能性は低いと考えられます。ご質問内容を前提と...
スキームを詳細に確認する必要がありますが、ご記載の限りでは私文書偽造に当たり得ます。 弁護士に依頼して刑事告訴を行うことも手段の一つです。
どのような契約内容なのか、契約の解除理由が認められるのか等の具体的な事情が重要となるため、公開相談の場ではなく、個別に弁護士に相談をされると良いでしょう。
弁護士法(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止) 第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲...
本件条項は業務委託契約において一般的に見られるものではあります。 しかしながら、あらかじめ違約金として定められている金額が妥当か否か問題となりますし、上限なく請求できると規定していることからB社から高額な請求をされる危険性もあります。...
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。どうしてもどうしても納得いかなければ、この手の問題に精...
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。旅行業に該当すれば旅行業の規制をうけることになります。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。...
ご投稿内容からは定かではありませんが、実際は、ご投稿者さんが発明者にあたるということでしょうか。 従業員が職務上行う発明(職務発明)の場合、特許を受ける権利を発明者(従業員)から会社に承継させるよう就業規則や契約書等で定められている...
精神的損害の賠償請求となると、外装塗装による精神的ストレスが生じたということで損害賠償が法的に認められる可能性は低いと考えられますが、他方で、元請が下請けのミスで本来得られるべき利益が得られなかったとして「逸失利益」を損害として請求し...
あくまで、fc本部が本来想定していたLPの金額でしょうから、そこまではいかないでしょう。 交渉ごとですから話してみるしかないと思います。
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。可能性はあります。どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、直接相談されるのが良いと思われます。良い解決になりますよう祈念しております。納得のいかないことは徹底的に解明し...
サインされた書類に定められた競業避止義務の内容が無効と判断される場合には、競業避止義務違反を理由とする損害賠償請求が認められないと判断される可能性があると考えられます。 また、退職後に訴えられる可能性があるかについてですが、会社にも訴...
ご不安な状況と拝察します。 正確には、契約内容や当時からの相手方とのやり取りの内容等を具体的にお聞きする必要がありますが、ご記載の事情のみを前提とした一般論的な回答は、以下のとおりです。 ①相手方が主張し得た損害賠償請求権は、すでに消...
弁護士に依頼されているのですから、その先生と徹底的に相談協議してください!! 一般論としては可能な方法はあります。良い解決になりますよう祈念しております。
内容証明を送っても、懲りずに連絡してくる人も一定数いることも事実です。 そのため、弁護士から内容証明を送った後も、しばらくの間は窓口になってもらうことをお願いしてみてはいかがでしょうか。 そうすれば、もしその方から不当な要求を受け...
X(旧Twitter)の誤凍結については、まず異議申し立てによる対応が基本となります。 これとは別に、書面による交渉を行うことも可能です。 ただし、凍結解除に応じてもらえる可能性は低いのが現状です。
事務所との契約内容次第ですが、契約直後での解除となると違約金や損害賠償等が発生するリスクはあるでしょう。 契約書を持参の上個別に弁護士に予約を取り相談をされた方が良いかと思われます。
一般論として、似ているからといって必ず著作権侵害になるわけではありません。元の作品と侵害と主張された作品とを比較し、著作権法の要件や裁判例等を踏まえて著作権侵害に該当するか否かを判断する必要があり、実物の確認が必須です。弁護士に直接相...
SNSアカウントの運用代行や求人投稿の代筆などを請け負っているだけで、求職者はクライアントに直接応募してやり取りし、ご質問者様自身はその間に介入しないということであれば、職安法上の「募集情報等提供事業」にとどまり、「有料職業紹介」には...
解約や契約解除を希望する場合、契約書の確認はマストです。 契約書がないと回答は不可能でもあります。 個人情報の開示が禁じられているこの掲示版で契約書の確認はできませんので、至急、契約書を見ながら相談することが可能な面談法律相談をお薦め...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1.「必ず取得しなければならない資格」について ハンドメイド品を販売する事業を始めること自体に、医師や弁護士のような特別な国家資格は原則として必要ありません。 ただし、製品を製造・販売する...
相手方が契約で定める債務を履行しないことを理由に契約解除を主張することが考えられます。 その他の講座がないこと、副業1回だけ、サイトの収益をいただいていないこと、最新情報の更新もないこと、記事の添削2〜3件に1件しか回答がないこと、...
1. 私の行っている「看護記録サポート」が、個人情報保護法に違反していないか → 個人情報保護法には違反していないと考えられます。 2. 私の行っている「看護記録サポート」が、守秘義務違反にあたらないか → 学生が守秘義務違反となる可...