一昨日、業務委託で契約を結んだが、先方にネットワークビジネスに強く勧誘されているので解約したい。
契約の解約ができるかどうかについては、契約内容がどのようなものであったのか、契約書はあるのか、違約金等の定めはどうか等を確認する必要があるため、公開相談の場ではなく、個別のご相談をされた方が良いでしょう。 解約のためにお金が発生して...
契約の解約ができるかどうかについては、契約内容がどのようなものであったのか、契約書はあるのか、違約金等の定めはどうか等を確認する必要があるため、公開相談の場ではなく、個別のご相談をされた方が良いでしょう。 解約のためにお金が発生して...
諾成契約ですので、書面を作成しなければならないということはありません。 合意という観点で言えば、支払いを一部とはいえしていることと、契約者とのグループラインの招待に応じていることからすれば、合意は成立しているとみることができるように...
可能です。 すみやかに業務委託を辞退する旨、配達証明付きで書面通知するといいでしょう。 違約金請求されたら、支払い義務はないので、直接弁護士に相談して下さい。
そもそも契約の解除が出来るのかどうかについても問題となり得ますが,仮に解除が有効にできる場合には,慰謝料請求等の請求は難しいでしょう。
①契約期間中に、委託を受けた業務に関連して得た情報を基に同業他社はえの斡旋をしたのであれば、損害賠償額の予定として有効であり、50万円を請求できる可能性が高いでしょう。他方、契約期間後の競業避止等に関しては、当該条項が無効であるとして...
秘密保持契約書というよりも、より一般的に業務委託契約や請負契約書などの中にそのような条項を記載することになるのでしょう。 どのような契約書を作成するかは、約束したい内容を条項化するので、テンプレートでは足りないでしょう。 ただし、こ...
すでに弁護士に依頼していて、ここの掲示板上で「あえて」相談される理由は不明ですが、 その状況で掲示板上でのご回答は致しかねます。 証人尋問も終わっているような状況で、実際に和解のお話も進んでいる様子であるところ、 そのような経緯、相...
購入したロゴが、著作権譲渡で商用利用可なのであれば、ロゴを編集せずそのままの形で自分だけが使うグッズとして外部に発注して作ることに問題はないと考えます。
弁護士か警察であれば、メルカリも情報開示の可能性はあると思います。
吸収合併では吸収される側である消滅会社の債務や事業、権利義務の一切が存続会社へ承継されます。 一般論として、相談者さんが消滅会社に対して債権を有していた場合、存続会社に対しても債権を行使できることになります。 詳細は最寄りの法律事務...
抵触する法律はないでしょう。 自由にされていい範囲の行為でしょう。 したがって、届け出も必要ないでしょう。
個別のご相談をご希望であれば、ココナラで弁護士を探し予約を取って相談をされるか、インターネット等で探されると良いかと思われます。
本部側の対応に問題があったと言える場合は、 その点に関して改善対応・場合によっては一定の金銭請求もできるかと思われますが、ご相談内容記載の内容で、契約解除を正当化できるほどにはならないと考えられます。 そのため、約定に従い、損害賠償...
ご相談概要記載の事実関係を見る限り、 打ち合わせ時間分を損害とする賠償請求はできないように思われますし、 慰謝料請求は無理でしょう。
正確な回答のためには、契約書の内容を確認する必要がありますが、 業務委託契約の期間内解約ということでしょうし、 ご相談概要からすると損害賠償請求を受ける可能性があるかと思います。 (配信アプリ、視聴アプリの宣伝を兼ねた資本投下でしょう...
アナログレコードの溝をレーザー形状測定器で計測して電子フォーマット化させるビジネスと理解しました。 アナログレコードを所有しているお客様が自ら複製(電子音源化)を行わず、その部分を代行するものと思われますので、私的複製の範囲を超えてい...
ホームページ制作は請負契約です。 請負契約では約定された「仕事の完成」を定められた期日までに行うことが、あなたの義務(仕事完成義務)となります。 今回、あなたは「仕事の完成」をしないということですので、 あなたにそれを正当化できるだけ...
・出演歴等の経歴を公開することは問題がない、と考えます。経歴よりも重要と考えられる「芸名」について使用禁止「契約」があった場合ですら、公序良俗違反(無効)=使用可が認められた裁判例もあります。 ・契約があった場合すらということなので、...
契約書等の作成を弁護士へ依頼すれば、作成は可能かと思われます。弁護士費用については事務所によって変わってくるため個別に相談された際に確認をされると良いでしょう。
本契約の中身も念のため、確認した上で回答の必要がありそうに思います。 弁護士への契約書等のリーガルチェックのご依頼を検討してみてください。
>質問1)この場合、前の事務所は裁判所等から損害賠償請求を求める事ができるのでしょうか? → ご投稿内容によれば、契約書の締結や覚書の差入れもないようですので、損害賠償請求する法的根拠が本当にあるのか疑義があるところです。 >...
ご質問にお書き頂いた情報の限りではですが、「X社からA税理士に損害賠償が行われた場合、その損害賠償はB税理士が負担する」とのAB税理士間の業務委託契約書に基づき、B税理士が負担することになりそうです。 ただ、損害賠償請求の内容等によ...
コピーライトは著作権のことですが、日本では、著作権は著作物を創作した時点で自動的に発生し、その取得のためになんら手続を必要としません(無方式主義といいいます)。 海外では、一定の手続きを経てはじめて著作権が認められるという国もあります...
出演歴に関して、元所属先の制約が及ぶと解するのは困難でしょう。 誰が演じたかを秘匿するような特殊な事情があった事案ならともかく、 例え合意があったとしても、当該合意の有効性には疑義があるでしょう。 ただ、事実上迷惑行為をされる可能...
利益を折半するという合意の上で始めたのであれば、そもそもAのとってきた仕事が多いことによる不公平さは、損失として評価できないでしょう。 返還の必要性はないかと思われます。 ただ、今後別々の方向性で事業をやっていくとなるとトラブルと...
B社との直接契約は法律上可能だと考えられます。 しかし、C社との関係では、C社との契約が有効だとすると、C社との契約違反となり損害賠償責任を負うリスクがあります。 もっとも、取引を制限することにつき合理的理由や見返りが存在しない場合や...
業務妨害罪が成立するほどの頻度であれば、警察に相談してもいいですが、それほどでなく精神的につらいという程度であれば、弁護士に間に入ってもらうのがいいでしょう。
結論としてはご自身のご判断でとしか申し上げられません。 クライアントとしても案件先(第三者)との関係で、条項削除には応じられないのではと思われます。 フリーランスでも業務に関する保険がございますので、そちらへの加入などをご検討なさるこ...
1年間の移籍制限などの条項に関しては、具体的な事情次第では、公序良俗違反となる可能性があります。 立ち絵等に関しては、著作権を有している事務所側に権利があるのは当然の話であり、二次的著作物(SDイラスト)に関しての取り扱いについても当...
お困りのことと思います。 修正義務や賠償責任についても危惧が触れられていますが、 修正義務については、問題となりやすいところなので、ドラフトができあがってから完成までどれだけの手直しを予定しているのか。 発注者側での検収や、検収後、検...