FC本部から契約終了方針を通知されました。競業避止条項について相談したいです
結論として、本部から一方的にFC契約を終了された場合でも、競業避止条項が当然に適用されなくなるわけではありません。ただし、本件では、条項の全部または一部が無効と判断される余地はあると思われます。 契約終了後の競業避止義務は、加盟店の...
Webマーケットプレイス運営における法的リスクと留意点
媒介・代理受領型として整理する余地はありますが、実際の契約関係と資金の流れを確認する必要があります。 ①現状の設計で整理可能な点 企業とクリエイターを直接の契約当事者とする構成は可能です。決済等の代行だけで直ちに運営者が発注者になる...
VTuberの別モデル作成の際の著作権処理について
ご相談の経緯から、事前の相談なく別モデルが制作されたことに疑問を持たれるのは自然です。法的にも、あなたが創作した具体的なデザインが新モデルに利用されていれば、著作権侵害となる可能性があります。ただし、3点については、権利の帰属、新旧モ...
オンライン講座のクーリングオフ適用について、事業者側の立場から相談したいです
本件は、Webフォームで申し込んだ受講契約であることだけからは、通常のクーリング・オフの対象とはいえません。また、通常の通信販売における法定返品権は役務提供契約を対象としないため、単なる通信販売上の返品権による返金義務も、提示資料から...
企業から広告料を受けるYouTubeタイアップの運用ルールについて
以下回答いたします。 １．完成した動画を見ないと判断できかねますが、企業から対価を得て、その企業の商品・サービスを紹介する動画（いわゆる案件動画）については、ステマ規制の観点からプロモーションであることの表示が必要となります。 ご質問...
代行業における解約料や精神的被害の民事訴訟相談
公開相談の場で弁護士を探すことは出来ませんので、個別に弁護士を探し、ご相談される必要があるかと思われます。
美容室向けの口コミ動画サービス、景表法・ステマ規制で問題ない広告表現は？
以下回答いたします。 1. 写真・口コミの提供及びその使用に同意していただいたお客様に対し、その協力への謝礼として、後日、完成した動画を無償で提供することについては、「良い口コミを書くこと」を条件としていないのであれば、直ちにステマ告...
Record label released CD without signing contract
The general rule is that a written contract needs to be executed. However, depending on the course of the transaction...
「社内協議の結果、完了」と承認後、真逆の低評価。法的に問題は？
削除等を求める余地はありますが、記載された評価文だけを前提とすると、法的に削除を強制するのは難しい可能性が高いです。 「完了で進めてよい」との回答は、納品・検収を終えて取引を完了させる意思を示すものですが、「成果物が想像どおりで満足...
アプリの課金の一部を運営収益とする仕組みは資金決済法に該当しますか？
資金決済法のご相談をいただくことが多い弁護士です。 ご質問いただいた件ですが、一般論として、隔地者間において、当事者間で直接現金をやり取りすることなく、資金を移動させる仕組みになりますので、為替取引（資金移動業）に該当する可能性はあ...
AI活用Webサービスの法務相談: プライバシーや未成年対応など
申し訳ありませんがこの場は一般的な法律相談をする場ですので、個別のご依頼等のやり取りはできません。 スポットのご依頼についてのご相談は弁護士検索などで弁護士を検索の上、個別の弁護士にご連絡ください。
商標登録済の名作家具をイラストに入れて販売するのは違法でしょうか
商標登録された家具をイラストに描いただけで、直ちに商標権侵害になるわけではありません。 商標権は、登録された名称・ロゴ・立体形状を、指定商品と同一・類似の商品について、出所を示す表示として使用した場合に問題となります。したがって、家...
外国人向け日本語特訓事業の法的リスクと対策について教えてください
それなりに複雑な話であり、ビジネスを進めるためにどこまで事業者としてリスクを織り込むかという問題がありますので、公開の場で回答する内容としてはあくまでも一般的な観点からの回答になりますが、 全体的な方向性でいえば、 ・提供するサービス...
海外顧客への作品未払い問題、法的対処法と選択肢は？
本件のように海外顧客が相手方の場合、 ・契約書が存在するか ・相手方所在地（国含め）を特定できるか が最も重要になります。 相手方の所在地が特定できたとしても、仮に国外在住者であれば、当該国の弁護士を起用してレターを送付するか、示談...
業務委託契約前開発のツール、知的財産権と解約の可否は？
現在の契約書の具体的な条文（特に知財条項・秘密保持条項・競業条項・解約条項）にもより回答内容は変わってきますが、一般的な理解を前提とすれば以下のような回答になるかと存じます。 ・ツールの作成・提供自体が業務委託の成果物の範囲に含まれ...
フランチャイズ加盟金の返金可能性についての相談
フランチャイズとの契約内容によるところが大きいです。 契約書を見せられる場での相談をおすすめします。
アイドル契約解除後の300万円違約金、減額の可能性は？
契約内容がそもそも労働契約だったのかどうか（形式問わず）により、違約金の発生の有無が変わります。 もし労働契約でなかったとしても、裁判令上、違約金が社会的にみて不相当な金額である場合は無効ないしは減額されているケースもあります。 ただ...
フランチャイズ契約の違約金について相談です
契約書の内容次第ですが、多くのフランチャイズ契約では契約期間が決まっており、途中解約にかかる違約金条項があるのも一般的なので、金額が著しく高い等の事情がなければこの角度から交渉をするというのは難しいように思われます。 減額交渉自体はや...
オンラインSNSスクールのクーリングオフ対応についての相談
そもそも特商法のクーリング・オフの対象契約なのでしょうか。対象外であれば契約上は返金に応じる必要がない可能性がありますが、消費者契約法の問題もあり、事業の詳しいスキームがわからなければ回答が困難です（自身の業務が特商法の適用対象である...
道義的責任という責任の取り方とは？
詳細不明ではあるのですが、貴方が退職した後に、元部下による不正が発覚したというご趣旨であれば、法的責任と道義的責任は分けて考える必要があります。 単に「元上司だった」「過去に部下だった」というだけで、当然に１億円の損害について法的責任...
請負契約とそれ以外の契約について
ご認識のとおり、重要なのは契約名ではなく、実態として誰が指揮命令しているかです。 受注者が自分の裁量で成果物を完成させるなら請負契約として整理しやすいですが、注文者が現場で作業内容・手順・時間まで具体的に指示する場合は、純粋な請負とは...
フリーランス契約前の辞退で損害賠償のリスクはあるか
発注書が出ている場合、発注書の発行によって契約成立とする流れなのか、それとも発注書に対してこちらが承諾して初めて契約成立となる流れなのかが重要です。 この点は、発注書の記載内容や、これまでのメール・チャットでのやり取り、条件確定の有無...
業務委託を初めて1ヶ月で辞める時に担当者に言われた内容が契約書違う気がする
実質的にみて労働契約と解される可能性が高いです。労働契約と解される場合、違約金の支払義務は原則ありません。
社用車を無断で使用するパート社員への法的対応は？
ご相談者様は事業主様ということでよろしいでしょうか？ 事故を起こされた場合、会社にも責任が生じる場合がございます。速やかに回収しておくべきですので最寄りの法律事務所に直接ご相談されてください。 従業員の場合は、速やかに上司に指示を...
Webサービス上での課金システム実装における法律相談
ユーザーからお金を受け取り、手数料を引いたうえでクリエーターに支払うという仕組みとのことですが、資金決済法上の登録を避けるために、収納代行（クリエーターに代わって代金を受け取る）という形式をとることが重要です。 また、利用規約やプライ...
業務委託スタッフによる顧客引き抜きでの違約金・損害賠償金の回収方法は？
ご相談の事案では、契約書の内容と証拠関係が整っていれば、業務委託契約違反として、違約金請求や損害賠償請求を検討する余地があります。 もっとも、実際にどこまで請求が認められるかは、 ・直接取引禁止条項や競業避止義務の有効性 ・顧客誘導...
副業ノウハウ受講料支払い時と契約時の注意点
契約内容次第で回答内容は異なりますが、例えば、支払方法がサブスク（月額課金）の場合は、中途解約の違約金には留意された方が良いかと存じます。 契約書のひな形がお手元にあるのであれば、ご自身の権利を保護するために、弁護士にレビューを依頼す...
高価なピアスの破損に関する責任と賠償義務について
以下、一つの考え方ですがご参考に供します。 旅館、飲食店、浴場その他の客の来集を目的とする場屋における取引をすることを業とする者（以下この節において「場屋営業者」という。）は、客から寄託を受けた物品の滅失又は損傷については、不可抗力...
代表取締役の任期満了後の地位と法的リスクについて教えて
①任期満了により退任となります。退任した代表取締役は、新たに選定された代表取締役が就任するまで、なお代表取締役としての権利義務を有します（会社法351条１項）。 ②解任できません。 ③金融機関や取引先より、後任の代表取締役はいつ選任さ...
Webサイト契約解除後の費用変更要求についての法的対応相談
業務委託契約書において、制作費等の金額、中途解約時に支払う金額が定められていると思います。同契約書を読まないことには、的確なアドバイスは難しいですが、ご相談者が承諾しなければ、業者は、金781,632円を請求できないと思われます（確認...