丸の内駅(愛知県)周辺の遺言トラブルに強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様のお母様が亡くなり、全部を依頼者様に相続させる旨の自筆証書遺言が発見されました。 これに対して、相談者様の妹様から「そもそも母の自筆ではない。母の自筆だったとしても、認知症であったため遺言能力がない。」 として遺言無効確認訴訟と（遺言が有効だった場合の）遺留分減殺請求訴訟が起こされました。 【相談後】 筆跡に関しては、生前のお母様の筆跡の残った書類等を全て提出し、自筆性を立証しました。 遺言能力に関しては、お母様の要介護認定の際の主治医意見書・認定調査票、病院のカルテ等様々な資料を分析し、 十分な認知能力があることを主張立証しました。 その結果、裁判官から遺言が有効前提の和解案を引き出すことができ、遺留分の支払いのみで解決することができました。 遺産の総額は２億円ほどでしたので、遺言が有効であることにより５０００万円ほどの財産を守ることができました。

【ご相談内容】相手方が提出してきた遺言が偽造であるとして、無効とされた事件

【ご相談内容】【相談前】 娘が二人いるが、自身が亡くなった後に娘二人に相続のことで喧嘩してほしくない。 【相談後】 遺言書を作成して誰がどの財産を相続するかを明確にした。 【先生のコメント】 相続は、「争族」と言われるくらい親族間の紛争が起きやすい問題です。残された方々が争うことなく仲良くし続けるためにも、自身の遺産について誰が何を相続するのかを明確にしておいてあげましょう。

【ご相談内容】【ご相談内容】 身寄りがないお一人様女性で知人・友人はいるが、認知症等になった場合には知人・友人には頼めない。 施設入居に必要なくらいの財産はあるが、死後には、自分財産は、希望する団体に遺贈して欲しいということでご相談にこられました。 【解決の結果】 依頼者の財産状況、生活状況を確認し、将来的なライフプランの予定や計画を検討しました。 自分で家計管理できる時点では日常的な預金管理は依頼者さまが、それ以外の預金管理は弁護士が担当する財産管理契約を締結しました。 同時に将来の認知症等に対応するための任意後見契約も締結しました。 後日、死後に遺贈する団体については複数候補を検討し、団体に遺贈するための遺言を作成しました。