銀座駅(東京都)周辺の安全配慮義務違反に強い弁護士

より正確には、雇用契約書や就業規則等の内容を確認し、検討•対応して行く必要がありますが、いくつかコメント致します。 ＞結果的に適応障害が悪化し社則の休職1ヶ月満了で退職に至っています。 → 退職届等を提出したりせずに、休職期間満了により自動的に退職となったということでしょうか。 　もし、そうである場合、いわるゆ、（休職期間満了による）自然退職の有効性が問題となり、例えば、以下のような場合には、自然退職が無効となる可能性があります。 　•傷病の原因が業務による場合（業務起因性がある場合）には、労働基準法19条1項が類推適用される可能性あり。 　•自然退職には就業規則の定めといったしっかりとした法的根拠を要するところ、就業規則に自然退職に関する定めが存在しない、定めが不十分な場合 　•さらに、会社の復職可能性の判断が不十分（医師の診断書等に基づき実際には復職可能な場合等）、会社の復職への配慮が不十分（勤務時間の調整や職務内容の調整等）等の場合 ＞訴えを起こしたいのですが、一番良いのはどう動くべきでしょうか？？ → 自然退職の問題は裁判でも争われているテーマであり、復職可能性の有無•程度等、悩ましい判断を要するため、より詳しくは、雇用契約書、就業規則、病院の診断書等のお手もとの証拠を持参の上、労働問題を取り扱っているお住まいの地域等の法律事務所•弁護士に直接相談なさってみるのが望ましいように思います。

（以下、ライン長等へ直接ご相談されていることを前提に回答します） ライン長等への直接相談では埒が明かないようであれば、ホットライン等の通報窓口がある場合には、会社の通報窓口にハラスメント案件として通報することをお勧めします。通常、ハラスメント案件としての通報があれば、本社のコンプライアンス部門等にて事実関係を確認のうえ対応を検討しますので。 内部通報制度では、通報者は、匿名通報にするか否かを選択できますが、匿名通報の場合、会社が調査を十分に実施できない場合があります。 そのため、匿名にしない方がご自身でも調査に協力することができますので調査が尽くされやすくなりますが、匿名にしないことで、加害者側に通報者であることを察知されてしまうリスクもあります（もちろん配慮してもらうように希望することは可能です）。いずれにするかについてはご検討いただいた方が宜しいかと思います。 ICレコーダーは持ち込めないとのことですが、出来事を時系列で別途まとめておくことや、通院されているようであれば、診断書等も取得しておくと良いでしょう。なお、内部通報窓口への通報を契機に、録音許可が出る可能性もあります。 通報後の調査結果・対応に不服がある場合には、別途対応を検討する必要があるかと思います。