銀座駅(東京都)周辺の慰謝料請求したい側に強い弁護士

お話を伺う限り、慰謝料を支払う必要はありません。 また、詳細はわかりかねますが、性病検査代に関しても、直ちに支払義務は生じません。

本件の慰謝料については、傷害結果が全治2週間程度であることを前提にすると、10万〜50万円程度が相場かと思います。 慰謝料を受け取らないこと自体に法的なデメリットは基本的にありませんが、将来のトラブル防止という点では何らかの合意書を取り交わしておくことが望ましいと思います。 本件では金額よりも、今後の接触防止を明確にすることが最重要化と思いますので、 ・少額でも慰謝料を受領したうえで接触禁止条項を入れた示談書を作成する または ・慰謝料なしでも接触禁止のみを書面化する 等の対応が考えられます。 結論としては、少額でもよいので示談書を作成し、接触禁止を明確に残す形が適切かと思います。

慰謝料請求するためには、今回の盗撮に及んだ人物が特定され、その人物の氏名•連絡先等が判明する必要があります（そうしないと、慰謝料請求の相手が特定できないため）。 　また、犯人に弁護人が付くか否かも慰謝料請求の仕方に関わってきます（示談交渉のためには、互いの連絡先を教え合う必要がありますが、性犯罪の場合、犯罪の性質上、被害者側としては被疑者に連絡先を知られることは避けたいでしょうから、被疑者側か被害者側のいずれかが弁護士を付けるのが望ましいのですが、被疑者側が勾留されない場合には、被疑者側に国選弁護人は選任されず、被疑者に弁護人がつかないままの可能性があります）。 　そのような場合に備え、被害者側で弁護士を代理人に選任し、示談交渉にあたってもらうことも考えられます（示談交渉において転居費用等も含めて交渉を試みること自体は可能ですが、ご投稿者さんの転居先等の情報が明らかにならないよう交渉する必要性があることや被疑者側の資力等の影響も受けるため、弁護士を通じて交渉なさるのが望ましいかましれません）。 　大きな流れとしては、警察による捜査→犯人の特定→犯人側と被害賠償の交渉になろうかと思いますが、警察に被害届を提出しているのであれば、被害者側として弁護士を代理人に立てておき、警察と連携してもらう方法も考えられます。 　なお、盗撮に遭った被害者の方々に対するサポートの制度として、①委託援助（刑事事件対応に関する費用のサポート制度）、②民事法律扶助（損害賠償請求等の民事事件に関する費用のサポート制度）等があり、あなたのご事案でもこれらのサポート制度の適用を受けられる可能性があるかもしれません。 　犯罪被害に精通している弁護士であれば、これらのサポート制度の内容も把握しているので、お住まいの地域等の弁護士会や法テラスに問い合わせ、犯罪被害の専門相談を受けてみることもご検討下さい。 　※類似ケースの相談について回答したことがありますので、そちらも参考にしてみてください。 https://legal.coconala.com/bbses/75356