大阪駅(大阪府)周辺の売掛金回収に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 　ご相談者様は、家庭用品の卸売業者で、小売業者に対する商品売掛金債権を有していましたが、ここ数か月満足に支払ってもらえないとのことで相談に来られました。相手方小売業者は、本社ビルを売却し、売り場が縮小されるなど、経営危機に陥っていることが推認される状況でした。 【相談後】 　方針としてすぐに訴訟提起して判決を得る、ということですぐさま訴訟提起しました。幸い、請求者や納品書等の証拠となる書類がそろっていたため、あまり争う余地がないと言える事例で、相手も争わずに支払う意向を示しました。そのため、分割払いで解決する旨の和解をしましたが、結局分割払いがなされませんでした。そのため、相手方の取引金融機関・取引支店を特定の上、和解調書に基づき強制執行を行い、請求金額の半額程度を回収するに至りました。なお、その後相手方会社は従業員給料の支払いも困難になったことが確認されたため、それ以上の回収はしないこととして終了しました。 【里村格弁護士からのコメント】 　支払をすべきなのにしないというその事情自体が、経営の危機の表れです。もちろん、常に全額回収できることはありませんが、動かないと回収できません。上記の案件は請求額が比較的少額で、弁護士費用との兼合いも勘案して、方針をご依頼者様と都度協議して進めてきました。当然のことですが、弊所では、回収の際の費用と得られるリターンやその可能性を説明し、納得いただいてからご依頼いただけるよう心がけています。

【ご相談内容】建設業界では、施主等から現場発注がされることも多く、追加請負工事について契約書、見積書等が作成されていない事案も多くあります。 　ご相談の事例でも、追加請負工事について発注書が作成されておらず、元請事業者も追加の指示をしていないと発注の事実を争った事案でした。 　本件で、元請事業者は、変更工事について指示していないと主張しており、指示を客観的に示す証拠はありませんでした。そのため、事後的に作成した見積書、元の部材の納品書、変更後の部材の納品書などの資料を収集し、下請事業者において勝手に仕様を変更する必要性がないこと等を併せて主張することで、訴訟において勝訴的な和解で解決することができました。 　契約書がない場合でも、その他の資料から、契約の存在を立証できる場合もあります。事前にご相談いただければ、指示を明確にする書面の提出を求めるなど建設業法による対応も検討できた事案です。日々発生する現場発注にどのように対応するか等、お気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 未払いの建築代金の回収に関するご相談です。建築代金は高額の売掛金であるため、できるだけ早期に回収したいということでご相談がありました。 【相談後】 相手方との交渉から内容証明の送付、公正証書の作成、訴訟まで一貫して対応し、債権回収を実現できました。 公正証書を作成するには文言を作って相手方と交渉し、公証役場まで連れて行くという一連の流れがありますが、弁護士に依頼することでこれらの手続きをスムーズにおこなうことができます。