福岡県の自己破産に強い弁護士

自己破産で破産管財人が選任される場合、家計が改善されているか確認のためなど質問者の方の状況に応じて、破産手続き終了まで家計表や通帳を確認することはあります。 また、個人再生の場合、履行可能性（弁済計画どおりに払っていけるか）の確認が最後まで必要なので、個人再生手続き終了まで家計表の提出を求められます。通帳についても、裁判所の弁済計画の決定に関する決定が出るのですが、その時点での預貯金金額が考慮されることもありますし、家計表に基づく貯金金額と預金金額を照らし合わせて家計表が正確か確認することはあります。 したがって、自己破産や個人再生手続きが終結するまで家計表の作成を求められたり、通帳を見られたりすることはあると思います。 ただし、管轄裁判所の運用、質問者の方の状況、担当弁護士の判断により見解が異なりますので、担当弁護士と打ち合わせすることをおすすめいたします。

昨日、自己破産の申立てが完了したとのことですが、管財事件になるか否かの見通しについて弁護士から説明を受けていますでしょうか？ 仮に、管財事件になる場合には、破産手続開始決定時に相談者様が有している財産は、原則として換価処分の対象になりますので、入籍などにあたって自動車や比較的高価なものを購入する予定がある場合には、相談者様の名義の財産としないように気を付けてください。 また、同様に預貯金なども相談者様名義ではあまり貯金しないようにした方が良いと思います。 もっとも、もし破産管財人に彼女様名義での隠し財産を疑われた等の場合には、破産管財人が彼女様に対して調査をすることも可能性として考えられますが、疑わしい行為がなければ心配はいりません。 その他、破産法上、自己破産によるデメリット（資格制限など）は、相談者様のみに生じるとなっていますので第三者（本件では彼女様）に不利益が生じることはありません（保証人などになっている場合には例外です）。 また、普段の法律相談の中で、戸籍に破産したことが記載されますか？、パスポートに破産したことが記載されますか？などのご質問を受けることは多いですが、このようなご質問は誤解であることが多いのでその点についてご心配はいりません。 なお、破産の場合のデメリットなどについてはケースバイケースですので、すでに弁護士に依頼している場合には、直接弁護士に相談してみることが良いと思います。