広島県の遺産分割に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 瀬戸内海のとある離島での相続案件を引受けました。 その離島では基本的に男性のみが優先的に相続人となり、女性はごく一部しか相続できないというしきたりのようでした。 相談者C氏は、被相続人である母親の晩年の面倒を見ていたことから、まったく実家に寄り付かなかった長男と次男がすべての相続財産を取得することに強い反発があり、その一部でいいから自分も相続したいとの希望でした。 【相談後】 当職は、一部ではなく法定相続分を取得することができると説明しましたが、Ｃ氏は、それではしきたりを崩すと抵抗されておりました。 当職はまず、C氏には法定相続分を取得できる権利があることを説明し、被相続人もＣ氏の献身に恩を感じていた発言をしていたこともあり、正当な権利を主張していくように説得しました。 そしてここからが大変だったのですが、長男と次男に対しても、現代日本の相続法のことを説明し、仮に裁判になれば島のしきたりは到底認められないと何とか説得して、法定相続分で遺産分割をすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 本件では、戦前の家督相続や、戦後の小作農の自作農化による土地取得など、様々な経緯がありながら、不動産の相続登記がなされずに、法定相続人が複雑かつ多数、存在する状態になっていました。その上で、かつての婚姻関係の結果、大きく２つの家系に分裂していたために、双方の家系の考え方や言い分が異なり、遺産分割の協議がまとまっていませんでした。そこで、遺産分割調停を申し立ててほしいとの依頼があった事案です。 【相談後】 当方が遺産分割調停の申し立てを準備している間に、相手の方が先に、弁護士に依頼して遺産分割調停の申立を行い、家庭裁判所で遺産分割調停が開始されました。本家の土地、建物をどちらの家系が承継するか、離れた場所にある墓所をどちらの家系が承継するか、また具体的な分割案によれば、法定相続分と現実の分割割合とに不均衡が生じる点をどうするか、論争になりましたが、最終的には、当方の依頼者が望む形での遺産分割の方法で遺産分割調停が成立し、解決しました。 【弁護士からのコメント】 何らかの理由で、相続登記がなされずに、明治時代や大正時代に生まれた方（すでに死亡）の名義のまま放置されている土地・建物は、今でも多くあります。このような場合、子供、更には孫と、法定相続が進んでしまっているため、法定相続人が１０名を超える状況になっていることも、少なくありません。今回の事例では、戦前の家督相続なども絡んでいたため、２つの「家」（家系）の争いになっていました。法定相続人が多すぎると、議論が複雑になるため、双方の家系で、相続分の譲渡により紛争当事者の数を、双方の家系を代表する各１人名（計２名）に集約しました。その結果、協議が進展し、調停成立に至った次第です。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。

【ご相談内容】相談者は、ふだんから姉との折り合いが悪く、父が亡くなったあと、遺産分割の話もままならない状態でした。 私が相談者の代理人として、姉と交渉したところ、姉は相談者と直接話をするのは望まないものの、父の遺産を法的にきちんと分割したいという思いがあったため、代理人を介して話をすることで大きなトラブルにならずに、遺産分割協議がまとまりました。

【ご相談内容】【相談前】 会社の経営権を巡る紛争を含む遺産分割の事件で、相談者さまは長男でしたが、会社の株式を取得するためには、自己の寄与分と、他の兄弟らの特別受益を立証する必要がありました。しかし、そのための具体的な立証方法が見当たらない状況でした。 【相談後】 遺産分割審判に移行した後、被相続人の預金通帳の履歴を丹念に洗い、金の流れを分析しました。その結果、依頼者さまの貢献により被相続人の財産が増加もしくは維持できていること、及び、相当額の金員が他の相続人らに流れていることを立証しました。 加えて、裁判所に調査嘱託の申立をなして、他の相続人らの預金口座履歴も調査することができ、被相続人名義の預金口座からの出勤と、他の相続人らの預金口座の入金との関連性を主張することができました。 結果、依頼者さまの寄与分、他の相続人らの特別受益を立証することができ、会社の株式は依頼者が取得することができました。 他の相続人の子に対する贈与も、他の相続人の特別受益と認められました。他の残った預金等は、他の相続人らが取得しました。 【先生のコメント】 預金口座履歴は強い証拠です。一定期間は過去に遡って調べることもできます。預金口座履歴を調べた後、その入出金履歴を丹念に分析して、お金の流れを捉えることが有効です。 寄与分は、親の世話をしたというだけではだめで、貢献により被相続人の財産を増加させたか、減少を防ぎ維持させたかを立証しなければなりません。 特別受益は、単にお金が流れたというだけではだめで、特別の受益であることの主張・立証が必要です。相続人の配偶者への贈与が相続人の特別受益と認められるのは難しいですが、相続人の子への贈与は相続人の特別受益と認められる余地もあるので注意が必要です。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談にいらしたのは、大人数の相続人が関わる遺産分割協議に行き詰まり、長年お困りだった依頼者様でした。 相続人の中には、長らく連絡が取れず行方が分からない方が複数おり、そのせいで遺産分割協議は一向に進まないままの状態でした。 「このままではいつまでたっても相続が終わらないが、自分だけではどうにもできない」と限界を感じ、当事務所にご依頼いただきました。 【相談後】 私たちはまず、行方不明となっていた相続人の所在調査に着手しました。 調査の結果、複数の相続人と連絡を取ることに成功し、事情を丁寧に説明したところ、 一部の相続人は相続放棄を希望 一部の相続人は、相続には関わりたくないとして交渉自体を拒否 という対応が分かれました。 このまま任意の話し合いだけでは手続が前に進まないと判断し、当事務所は遺産分割調停を家庭裁判所に申立てました。 調停手続の中で、 相続人が多数に及び、長年協議が進んでいないこと 一部相続人は放棄の意思を明確にしていること 他の相続人は交渉自体を拒否していること などの経緯を裁判所に丁寧に説明しました。 その結果、裁判所は調停に代わる審判の形で遺産分割を成立させ、長年止まっていた相続手続はようやくすべて完了しました。 依頼者様は、 「自分一人では到底ここまで進められなかった。裁判所の手続きを使ってきちんと終わらせてもらえて本当に安心した」 と、長年の懸案が解消されたことに大変安堵されていました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、もともと親類縁者の住んでいる地域から離れて栃木に住んでいた。遺産分割がまとまらないことから、やむなく調停に関与することとなったが、相続財産は思いのほか多く、裁判所も遠方のため、代理人を必要とした。 【相談後】 調停はすでに申し立てられており、その中で分割について相続人各人協議を進め、最終的には可分の財産は法定割合どおりに分け、不動産は売却して代金を分配することで成立した。調停後も相手方の代理人などと連絡を取り、不動産の処分、その後の清算と終えた。 【弁護士からのコメント】 相続人が、考えの違いからいくつかのグループに分かれており、それをまとめることができるか何ともいえないところがあったが、幸いに相続財産が割と多かったこともあり、最後はきちんと分割を終えることができた。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は,お父親が亡くなるまで,相続人は,ご自身とお母様だけだと思い込んでいました。しかし,相続手続きを進めていくうちに,実はお父様は以前別の女性と結婚しており,ご相談者には会ったことのないお兄様がいることが判明しました。しかし,どのように連絡を取っていいのか,また相続の話し合いを進めてよいのか分からず,ご相談にみえました。 【相談後】 ご相談者は,会ったことのない兄に会ってみたい気持ちと,高齢の母の面倒を見たり,今後の墓守は自分がやることになるので,できれば兄には財産の承継は遠慮してもらえないかと考えていました。そこで,弁護士からお兄様にお手紙を差し上げ,お父様が亡くなったことをお知らせするとともに,今後のお墓のことなどを話し合いたいことをお伝えしました。すると,お兄様からお返事があり,ぜひ一度弟に会い,亡き父の話を聞いてみたい,とのことでした。弁護士が面会の日を設定し,弁護士立ち合いのもと,兄弟は実に半世紀ぶりに再会し,お父様のお話をすることができました。 その後,ご相続のお話をしたところ,お兄様からは「今後の家のことは弟に任せたい」というお話があり,お兄様はご相続を放棄し,遺産の大部分をご相談者が相続されました。 【コメント】 疎遠であったご兄弟が再会し,ご遺産の承継だけでなく,改めて兄弟としての縁を結ぶことのできた事案でした。 疎遠な相続人に対し,いきなり「放棄をして欲しい」「相続手続きをするので判子を押して欲しい」という手紙を送りつけると,相手の方の気持ちを逆なですることがあります。 相手の方がどのような状況なのか,こちらの立場を理解してもらうために,どのようなお手紙を出すべきか,など,相手の立場も思いやることで,スムーズなご相続手続きに繋がることもあります。

【ご相談内容】【相続前】 亡くなられた被相続人が、『遺産を相談者（＝依頼者）に遺す』という趣旨の自筆証書遺言書を作成していましたが、財産内容については、曖昧な記載となっていました。この自筆証書遺言書は、家庭裁判所での検認手続を経たのですが、法定相続人のうちの一人が、『この遺言書には法的な効力がないから、法定相続分に従って遺産分割をしよう』と言い出しました。話し合っても解決できなかったため、法律相談に来られた、という事案です。 【相続後】 被相続人が作成した自筆証書遺言書が法的に有効であることを確認するための民事訴訟を提起しました。民事訴訟の手続において、自筆証書遺言書が無効であると主張していた法定相続人の一人との間で、裁判官を交えた「話し合いでの解決」の試みが行われました。その結果、基本的に自筆証書遺言書が法的に有効であることを前提としたうえで、一定の範囲内で他の相続人に対しても遺産を分割して引き渡すという内容の「勝訴的和解」が成立して、終了しました。 【弁護士からのコメント】 自筆証書遺言は、被相続人が書きたいときに自由に作成できるというメリットがありますが、法律の専門家に相談せずに作成されることも多く、実際に相続が発生した際に、遺言書の形式面や記載内容の面から、法的に有効であるか、それとも無効であるかの争いになることが少なくありません。争いになる場合、遺言の無効を求める側が訴訟提起する場合が多いのですが、本件では遺言が有効であることの確認を求める側から、訴訟提起しています。裁判官が積極的に和解成立のために関与した結果、和解での解決となりました。被相続人がそのような遺言書を書いた背景事情を詳しく調査し、そのことを相手方および裁判官に丁寧に説明したことで、相手方と裁判官の理解を得られ、「勝訴的和解」にたどり着くことができました。

【ご相談内容】【相談前】 母が亡くなったあとに，祖母が亡くなりました。祖母の遺産について，母のきょうだい（相談者にとっては叔父２名）らと遺産分割協議をすることになりました。叔父らきょうだい間での対立が激しく，依頼者にとっては叔父への請求には尻込みするところもあって，叔父らとの協議に関わる事への多大なストレスを相談者は抱えていました。遺産を受け取ることも断念しようか迷っているとのことで，当事務所に相談に来られました。 【相談後】 　依頼を受けた段階で，亡祖母の遺産を巡って，きょうだい（叔父２名）間で不当利得返還請求訴訟が提起されていて，きょうだい間の裁判が終結していました。 　判決の内容を確認すると，祖母の財産に対する一方の叔父による私的流用が認定され，750万円もの不当利得を認める内容の和解となっておりました。その裁判を引用する形で，当方から叔父に対して同様の請求を行いました。 　結果的に叔父からは750万円を取得し，その他祖母の遺産分割調停において，別途250万円を受け取る内容の遺産分割調停が成立しました。 【先生のコメント】 　母が先に亡くなっていたことで，祖母の代襲相続人という立場で，叔父らと協議に入りました。 　遺産分割調停が申立てられた場所が県外ということもあって，相談者は調停の係属に消極的でありましたが，電話会議で遺産分割調停に参加しました。 　叔父の私的流用を認める判決（叔父間での判決）を利用する形で，一方の叔父に対して毅然と金員を請求したところ，裁判を経ることなく，裁判と同額の請求を受け取ることができました。