愛知県の借金・債務整理に強い弁護士

お困りのことと思います。 一般的には、旦那さんの債務は旦那さんにしか支払い義務がありませんので、特にカードローン会社に連絡する必要はありません。 また、連絡するにしろしないにしろ、カードロ－ン会社は、粛々と、手紙による督促や、５年経過前の訴訟を行ってきますが、これも、相談者さんには応じる義務はありません。 また、カードローン会社は、事情を説明したときに、証拠を見せろとか、奥様が代わりに支払うように求めたりとかする可能性もあります（義務が無いのに）。 ただ、状況を説明しておくのは、同居の妻としては、望ましいことかもしれないですね。 この辺りを踏まえて、連絡するかしないかをお決めください。

立川支部の具体的な運用については分かりませんが、少なくとも私が扱った自己破産事件では、家計簿（家計の状況）に記載した日々の通常の支出について、レシートや領収書を一枚ずつ提出するよう求められたケースはほとんどありません。 また、レシートを保管していなかったという理由だけで、直ちに管財事件になることはありません。管財事件になるかどうかは、資産状況、借入れの経緯、収支、使途不明金や不自然な支出の有無などを総合的に判断されます。 ご質問の内容を見る限り、アプリやスプレッドシートを使って支出をかなり具体的に記録されているようですので、現時点で過度に心配する必要はないように思います。ただし、不自然な支出や多額の支出などがあれば、その内容について追加の説明や資料を求められる可能性はあるかもしれません。 依頼されている弁護士としても、ご本人が何を心配されているかは伝えてもらわなければ分かりません。今回のご相談のような不安を伝えても、取り合ってもらえないということは通常ないと思いますので、心配なことがあれば遠慮せず担当の弁護士に伝えて、確認するようにした方がよいと思います。

生活保護申請に伴う少額の債務整理については，自治体と相談してこの返済だけ許してもらうことにするか（できる場合も，できない場合もあるでしょう。当然ですが，これ以上の借入はできません），破産手続に進めてしまうかなどが検討の対象になると思います。 ご自身がどちらを選択するかにつきましては，お近くの弁護士に相談されて進めるのがよいでしょう。 生活保護を申請しているのであれば，法テラスを利用すれば無料で進めることができるケースが多いように思います。

弁護士として、弁護士選びの基準を考えてみました。 ホームページから選ぶというのは、なかなか判断が難しいかと思います。 １つアドバイスするとしたら、その弁護士の得意な案件が何であるのかを見つけてみてください。 どんな案件に強いのか、得意としているのかは、多くのホームページで書かれていることと思います。 また、債務整理の相談は無料で行っている弁護士は多いと思います。 ・あなたの話を聞いてくれたか ・これから行う手続きの説明に納得できたか ・その弁護士に任せてみようと思えたか… 当たり前のことではありますが、弁護士費用もかかる手続きです。 あなたがきちんと納得した上で、依頼してもよいと思える弁護士にご依頼ください。 少しでもご参考になれば幸いです。 また、適任だと思える弁護士に出会い、あなたの生活が好転することを願っております。