愛知県の相続税対策に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相談者様には数億円の資産がありました。相続人（候補者）としては､奥様とお子様（１名）がいました。 ご自身の死後､遺産を巡って相続人間で紛争が起こる気配があったわけではありませんが､所有する土地の数が多いため､死後万が一紛争が起きてしまったら大変だと思い､遺言の作成を依頼されました。 【相談後】 相談者様の死後､相続税がかかることは確実であったため､相続税に配慮した遺言を作成する必要がありました。 奥様には配偶者控除と呼ばれる強力な控除制度があるのですが､これを利用して奥様に多くの遺産を相続させた場合､その後さらに奥様がお亡くなりになった際の二次相続の際に多額の相続税がかかることが予想されました。 また､小規模宅地の特定なども活用できるように遺産の取得者を工夫する必要がありました。 そのため､自宅不動産は奥様に､預貯金等の多くはお子様に相続させる遺言を作成することにより､できる限り相続税に配慮した遺言を公正証書遺言の形で作成しました。