静岡県の立ち退き交渉に強い弁護士

大家と店子の一般論としては、契約書に書いてあったとしても、立退料もなしに、大家の一存で契約期間を短くすることは困難とされています。したがって、立退料を請求できる可能性はあります。 ただ、「社宅が足りなくなった」というやむを得ない事情と解釈されかねない事情があること、１年という比較的長い猶予期間があることからすると、期待ほど立退料は取れない可能性がありますし、最悪の場合は０円ということもありえます。 社宅の契約書をお持ちになって、弁護士に相談されることをお勧めいたします。

口約束でも賃貸借契約は有効に成立します。入居先の鍵はすでに受けていたという理解でよろしかったでしょうか？ もしそうであれば、物件の引渡しもされていることになります。 契約期間は決まっていたでしょうか？ もし決まっていなければ、期間の定めのない賃貸借契約となります。 この場合、賃貸人が解約の申入れをしてから６か月を経過しないと、賃貸借契約は終了しません。 裏返せば、解約申入れから６か月経過時点で賃貸借契約は自動的に終了することになります。 また、当事者の合意があれば、６か月より以前に賃貸借契約を終了させることは可能です。 なので、言われた通りすぐに退去しないといけないわけではありません。 立退料は裁判や調停で争う場合、賃貸人に支払義務が生じる可能性があります。 特に、転居先にかかる引っ越し費用、転居先の敷金・礼金などは転居に通常伴う費用なので、立退料として求めても不合理ではありません。 弁護士が交渉することもできるので、もしよろしければ別途ご相談ください。