静岡県の慰謝料請求したい側に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 夫の長期間にわたる不貞行為が発覚し、ご相談者様はそれにより離婚を選択されました。夫からは養育費や財産分与を受けましたが、不貞相手にも一定の責任を取ってほしいとのお考えから、当事務所にご相談いただきました。 【解決の過程と結果】 まずは不貞相手の住所を調べ、慰謝料の支払いを求める内容証明郵便を発送しました。発送の翌日には到着が確認でき、不貞相手から反応がありました。約1ヶ月間の交渉の結果、300万円の慰謝料を獲得することに成功しました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者様は、夫の帰宅が遅くなることが増えたことから浮気を疑っていたところ、ある日夫のスマートフォンから不貞の証拠が見つかりました。そのことについて夫に確認した結果、夫は会社の同僚との間での不貞関係を認め、当事務所にご相談いただきました。 【解決の過程と結果】 ご依頼者様は小さい子供がいたため離婚はしない方針でしたが、不貞が原因で家庭内別居状態になってしまっていたので、そのことを先方に伝え、夫婦関係破綻の程度は大きく低額の慰謝料で落ち着く事案ではない旨も合わせてお伝えし、粘り強く交渉を継続しました。約2ヶ月間の交渉の結果、200万円の慰謝料を獲得することに成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまはマッチングアプリで知り合った男性と交際をしていた。 相手は長期間にわたり既婚者であることを隠し、独身であると偽って交際を続けていた。 【相談後】 相手方に対し、内容証明郵便にて、相手方の行為は貞操権を侵害するものであり不法行為に該当することや、相手方の行為が悪質性の高いものであることを主張し交渉を重ねたところ、当初請求額を相手方が支払う旨の合意をすることができた。 【先生のコメント】 既婚者ではないと偽られていた場合に慰謝料を請求できる根拠は、「貞操権」を侵害されたことにあります。 貞操権とは、「自己が誰と性的関係を持つかについては，自己が自由に決めることのできる」という権利です。 相手の行為が貞操権侵害に該当して慰謝料請求ができるかについては、ご自身のみでは判断が難しい場合もありますので、一度弁護士に相談してみることをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまのお話では、配偶者の挙動からすれば定期的に不貞していることは間違いないとのことでしたが、決定的な証拠にかける事案でした。 【相談後】 一か八か相手方本人に連絡をとってみたところ、その電話番号が不貞相手のものであることを確認し、さらに不貞を認める謝罪の言葉を書面で引き出すことができました。 さらに、配偶者の携帯電話の通話履歴を確認したところ、とある電話番号とかなり頻繁に電話を掛け合っていることがわかりました。それは、不貞相手との面談時に任意に開示してもらった、不貞相手本人の電話番号でした。 その後、裁判では一転して不貞を認めず争う姿勢になったのですが、示談交渉段階で取得した謝罪の書面や、配偶者の不審な挙動について詳細に説明したことが効を奏し、和解することができました。 【先生のコメント】 不貞の証拠というと、双方のメッセージのやりとり、自宅やホテルに入る写真やドライブレコーダーの映像などが挙げられるかと思います。 しかし、どんな証拠がありうるかはケースバイケースです。 決定的な証拠が無いと思われる事案でも、諦めずに色んな手段を一緒に考えます。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは、妻と離婚をされた男性（元夫）になります。 事件の特徴 　夫が妻と調停手続きで離婚をした後、妻と不貞関係にあった男性に対して、裁判上で損害賠償請求権（慰謝料請求）を求めたケースになります。 事案の概要 　妻が働きに出た後の行動に不審を持った夫が、興信所を利用して、妻の行動調査を行ったところ、妻の不貞行為を知ることになりました。その夫が、不貞行為の相手方である男性（以下Aと省略します）に対して、裁判上慰謝料請求を求めたケースになります。 ご依頼 　依頼された方は、既に調停手続きにおいて、妻と離婚をしていました。調停手続きにおいても、妻の不貞行為を調停委員に訴えたようですが、調停委員からは、一番の問題はお子さまの親権であると言われ、調停手続きにおいては、特段不貞行為を問題とすることができなかったようです。 　依頼者さまは、離婚をした元妻に対しては、不満な気持ちがあるものの、元妻がお子さまの親権を持つこととなり、今後のお子さまとの面会などを考えた場合、元妻には、あえて不貞行為による損害賠償請求をすることをしない選択をしました。 　しかし元妻と不貞関係にあったAに対しては、然るべき責任をとって欲しいと考え、私が、同僚の弁護士と共に事件の依頼を受けることとなりました。 【相談後】 私たち弁護士からAに対して、内容証明により損害賠償請求の請求をしました。Aの側でも弁護士を依頼し、その弁護士から不貞行為を認めないものの、誤解を受ける行為があったことも事実であるので、解決金として、30万円を支払うとの提案がありました。 　しかし依頼者さまとしては、Aが不貞行為を認めないこと、また提示された金額が低額であることから、前記提案を拒否し、裁判で解決をされることを選択されました。 　そこで裁判所に前述した損害賠償請求の裁判を提訴しました。 結　果 　提訴後もAの側は、不貞行為を認めませんでした。しかし依頼者さまが、興信所を利用していたこともあり、その調査結果を裁判所に証拠として提出したところ、裁判所からは、不貞行為を前提とした和解案が双方に提示されました。　Aからは、支払いが困難であることから分割での提案がなされましたが、最終的には200万円をAが依頼者さまに対して支払う義務があることを認め（但し130万円を約束の時期に遅れることなく、分割で支払った場合は、残額70万円を免除する内容になっています）、またAが依頼者さまの元妻と不貞行為をしていた事実も和解条項の中で認める内容になりました。 　依頼者さまは、和解での金額よりも、Aが不貞行為を認め、その点を謝罪することにこだわりがありましたので、裁判上の和解も前述したような内容となり、依頼者さまも納得していただけました。 【先生のコメント】 夫婦が離婚に至っている状況を考えると、200万円という賠償額（また分割で、130万円をちゃんと支払った場合、残額の70万円を免除するという内容）は、どちらかと言えば、低い金額での解決であったと思います。 　しかし依頼者さまの一番のこだわりが、被告であるAが不貞行為を認め、謝罪をすることにありましたので、その点は和解の内容で実現できたと考えています。また通常、裁判上で和解をする場合、このような内容まで記載されることはむしろ例外です。そのため前述したような内容を和解の条項に入れることができたことは、裁判をして大きな意味があったと思っています。 　なお本件では、裁判所からの和解の提案も130万円程度と比較的低額な内容でした。その理由は、依頼者さまが元妻を被告として提訴をしなかったことが考えられます。元妻に対して、責任を追及する提訴をしないことが、不貞行為が離婚にとって、一番重要な理由であったのか、また強い精神的な苦痛を受けたと言えるのかという疑問を裁判所が持ったからであると思います。 　しかし元妻が、お子さまたちの親権を持ち、面倒を見ていることを考えると、依頼者さまのように、元妻に対して、裁判をすることに躊躇を覚えることもあると思います。 　興信所の利用について 本件とは直接関係ありませんが、離婚手続きを考えている方が相手（夫や妻）の行動調査のために興信所を利用することがあります。調査が離婚手続きに有利な証拠を得ることもありますが、調査にかかる費用が予想以上に高額になる場合や、証拠が得られないこともあります。 そのため、費用面で興信所とトラブルになることもあります。興信所を利用する前に、既に持っている証拠がどれほど重要で、証拠としての価値がどの程度かを弁護士と相談し、その上で興信所を利用するか決めることをお勧めします。 詳しくは弁護士にご相談ください。