埼玉県の遺言トラブルに強い弁護士

【ご相談内容】【相談に至った経緯】 ご相談者は、40代の男性で、三人兄弟の二男と三男でした。 亡くなった父親が、長男に対し、全財産を相続させる旨の遺言書を残していたことから、遺留分の請求をしたいとのことでご相談がありました。 【当事務所の対応】 しかし、亡くなった父親の遺産がどうなっているのか不明でしたので、まずは財産調査を行なってみて、その結果に基づいて遺留分の請求をすることになりました。 2か月程度に及ぶ財産調査の結果、ある程度まとまった額の遺産の存在が判明したため、引き続き遺留分請求の交渉案件として受任し、二男と三男の代理人として、長男に対し、遺留分の請求をすることにしました。 当方から長男に対して遺留分請求権を行使する旨の内容証明郵便を発送したところ、長男にも代理人が就き、代理人から当方に連絡がありました。 その後、当方から遺留分侵害額について提案する書面を送付したところ、相手方代理人から回答がありました。 その内容は、遺留分算定の基礎財産から葬儀費用等を控除するというものでしたが、遺留分算定の基礎財産から控除できるのは被相続人自身の債務であるところ、葬儀費用等は被相続人自身の債務ではありませんので、控除は認められないことになります。 相手方からの主張は、法的には筋が通らない主張と明確に指摘しました。 【結果】 その結果、当方の提案どおりの金額を支払ってもらうことで早期に合意することができました。 【担当弁護士のコメント】 本件では、 ①双方に代理人が就いたことで交渉が比較的スムーズに進行したこと、 ②相手方の筋の通らない主張に対してきちんと法的に反論したこと が、 早期解決のポイントであったと考えております。

【ご相談内容】▼紛争の内容 Aさんは、未婚で子もいないまま一人暮らしを続けてきたが、ある時脳梗塞で倒れたのをきっかけに足が不自由となり、車椅子で生活しなければならなくなった。 そんなAさんの近くに住んでいた姪Bは、Aさんの入通院や買い物の世話を引き受け、Aさんが車椅子生活となってからは仕事を辞めてまでAさんの介護に尽くしてきた。 一方、Aさんは実の姉Cとは大変に折り合いが悪く、「このまま自分が死んだ後に、自分の財産がCに流れるのは絶対に避けたい」と常々考えていた。 元気なうちに何らかの対策が取れないかと、Aさんからご相談を受けた。 ▼交渉・調停・訴訟などの経過 Aさんのご希望を叶えるため、「全ての遺産を姪Bに相続させる」旨の遺言書（公正証書遺言）を作成することにした。 （姉Cには遺留分がないため、このような遺言書を作成しておけば、Aさんが亡くなった後にその遺産がCに行くことを完全に防げる） ▼本事例の結末 公証役場にて、「全ての遺産を姪Bに相続させる」旨の公正証書遺言を作成した。 ▼本事例に学ぶこと ご自身の希望を満たす遺言書が作成できて、Aさんは心底安心されたようでした。 また、決して遺産目当てではなく、献身的に尽くしてくれるBさんの労力が将来報われるかと思うと、こちらまで心が温かくなる案件でした。

【ご相談内容】夫に先立たれたAさんは、一人暮らしは心配であるとして長男B夫婦と同居することになりましたが、生活費の分担をめぐってBとの関係が悪くなり、Bから日常的に暴力を振るわれるようになりました。 ある日、暴力がエスカレートして警察が介入する騒ぎとなり、次男C夫婦がAさんを保護、以降、AさんはC夫婦と暮らすことになりました。 落ち着いた生活を取り戻したAさんは、将来のことを考えるようになり、自分の遺産はできれば全てCに取得させたいとして、遺言書を作成することになりました。 Aさんの財産に不動産はなく、預貯金が全てでした。 Aさんの希望は、財産の全てをCに相続させることでしたが、そのような内容の遺言書にすると、Bは必ず遺留分を主張してCとの間でトラブルになることが明らかでしたので、Bにも遺留分に相当する金額を予め取得させることにしました。 ＜本事例の結末＞ 公正証書遺言作成。 （「死亡時の遺産の4分の3をCに、4分の1をBに相続させる」との内容） 「被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき」は、被相続人は家庭裁判所にその推定相続人の廃除を請求できることになっています。 しかし、本件のAさんはそこまでは望まないとのことでした（正確には、そんなことをしたらBに何をされるか分からないという心配もあったようです）。 このため、暴力を振るっていたBも相続人として存在することを前提に、できる限りの生前対策をとった形です。

【ご相談内容】長男に不動産を残すために遺言を作成した。 二男の遺留分を考慮した内容にすることで，死亡後の紛争を未然に防ぐ内容にした。