【埼玉県・メール相談可】で相談・依頼できる弁護士

300万で控訴や上告まで費用は持ちますか。 →弁護士費用特約が使えるのであれば、上告までやっても手出しの費用はかからないように思います。

時効により返還義務が消滅している部分がそれなりにあるかと思います。 細かい金額はわかりかねますが，全額の支払義務はありません。

弁護士の報酬については弁護士との委任契約書に定めた文言により定まります。弁護士によって①判決での認容額を報酬とする場合、②現実に取り立てた額を報酬をとする場合があります。当然上記が明記されていない場合も、報酬の請求は難しくなります。詳細は契約書を見てもらいながら相談するのが適切であると思います。

残念ながら、お書きいただいた理由で裁判官を変更することはできません。裁判官が保釈に消極的な理由を弁護人に分析してもらい、その点を補充して再申請（却下された場合は抗告）していくしかないように思います。

相談者様の容姿など相談様自身の事柄に関する誹謗中傷である以上、相談者様に対する誹謗中傷です。 この場合、名誉毀損罪や侮辱罪にあたり、犯罪である可能性があります。 また、損害賠償を請求できる可能性もあります。

少額の窃盗で前科前歴がなく在宅事件であれば逮捕されるおそれもなく示談により起訴猶予になる可能性が大です。地元で弁護士を探してみては如何でしょうか？ トータル30万円前後の弁護士費用はかかります。