【日本大通り】電話相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】　未成年のお子さんがお二人いらっしゃる女性から依頼を受けました。 　親権、DV、モラハラ等、様々な問題が議論になる中、とりあえず親権を得ることに成功しました。 　すると相手方は面会交流の実施を強硬に主張してきました。 　もちろん面会交流はお子さんのための権利であり、ご依頼者もその権利の重要性は認識しておられました。 　しかし、DV等を行ってきた粗暴な夫であり、母としてお子さんの安全、お子さんへの悪影響を懸念せざるを得ない状況でした。 　そのため、当職の方で現時点で面会交流を実施するのはお子さんの成長にとって良くない影響がある旨を夫の問題点と合わせ法律的に主張しました。 　その結果、夫が精神的経済的に安定を取り戻すまで面会交流は留保するという形で、面会交流の申し立てを取り下げさせることに成功しました。

【ご相談内容】■事案の概要 夫が自宅について住宅ローンを負担していたところ、夫が自宅を出て別居を開始。妻と子供らは自宅にて生活を継続。夫が生活費を支払わないとして、妻から、婚姻費用分担請求事件を受任。 ■対応 子供が私立高校に通学していたため、いわゆる算定表に基づく金額では考慮されていない部分があるとして、算定表のベースとなっている計算式に基づき不足額を算定し、増額を主張。 他方、夫側は、妻子が生活する自宅の住宅ローンを単独で負担しているとして、住宅ローン額の2分の1を妻が負担すべきと主張。これに対し、当方は、過去の審判例を踏まえ、妻が負担すべき部分があるとしても、住宅ローン額の6分の1程度が相当と主張。 ■解決 当方に有利な審判が出されたため、夫側が即時抗告。 即時抗告審において、最終的に、当方の主張を認める判断が出された。

【ご相談内容】【相談前の状況】 夫の浮気が発覚して別居となり、夫と不貞相手に対する慰謝料請求をしたいとのご相談でした。ただ、相談時点で夫の行方がわからない状態でした。 【解決への流れ】 知り合いの探偵業者を紹介して夫と不貞相手が同居している住所を突き止め、さらに不貞行為の証拠も取ることができました。それをもって裁判を提訴したところ、夫側は同居中に夫や義母に対するDVを理由に婚姻関係が破綻していたと主張してきました。 しかしながら、成人しているお子さんが証言するなどして、勝訴判決となりました。 【弁護士からのコメント】 婚姻中の出来事の大半は、「言った言わない」の水かけ論になりがちです。本件では同居していたお子さんのご協力やご家族で旅行先などで撮影した写真などが決め手になって勝訴判決につながりましたので、あきらめずにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様の祖父が亡くなったところ、相続人の1人の代理人弁護士から相続放棄を促す手紙が突然届きました。そのやり方や内容に疑問を抱き、当職への相談・依頼となりました。 【相談後】 祖父の遺産を調べてみると自宅の土地建物のほか、1000万円以上の預金もあり、遺産だけを見れば相続放棄をすべき事案ではありませんでした。その事実を隠して相続放棄をさせようとした代理人に対して怒りを覚えつつ、遺産分割調停を申し立てました。管轄の裁判所が遠方ではあったものの、電話会議により調停手続が進められました。相手方は、調停でも「遺言がある」などと主張しましたが、すべて退けさせ、法定相続分を基本とした調停を成立させました。 【先生のコメント】 もしあのまま相続放棄していたら何百万円という金額を放棄していたことになります。理解した上で放棄することは構いませんが、弁護士から通知が来ても決して鵜呑みにせず、一度ご相談して頂ければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 借金でとても悩んでおり、自殺も考えているくらいであった。 弁護士への無料相談では「私ではなくて他の方にお願いした方がよいかも」と断れることも多く、弁護士を探すことに疲れていた。 そのような状態で私に無料相談の連絡をしてきた。 【相談後】 面談での打合わせは２回ほどで、その後はメールのやり取りのみで、交通費もかけることなく、スムーズに自己破産の手続きを進めることができた。 そして、約半年ほどで、裁判所から免責許可の決定を受けた。 【先生のコメント】 手前味噌ですが「弁護士に対して冷たいイメージを持っていたが、下田先生は違った」という感想をいただくことが多くあります。 借金の問題は家族や友人にも相談し難いものと思いますので、どんどん内に溜め込みやすい問題でもあります。 私は、お話しやすい雰囲気を心掛けておりますので、お悩みの方はご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 離婚したものの養育費をもらえず、子供の教育費用等で約８００万円の債務を抱えた女性からご相談を受けました。 【結果】 　免責不許可事由にあたり、破産できないのではないかとご心配されておりましたが、シングルマザーとしていかに一生懸命生活してきたかを説明し、無事免責許可をいただくことができました。 　生活の再建が第一ですので、弁護費用についても月２万円、２年間の分割という形で対応させていただきました。 　弁護費用につきましては柔軟に対応致しますので遠慮なくご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前】 転職した先の会社で試用期間中に、能力不足などを理由に解雇を言い渡されました。 とても納得できる内容ではないので、解雇を争いたいと思いましたが、どう交渉したらいいのかわからず、ご相談にこられました。 【相談後】 当職から会社側の代理人弁護士と解雇無効の交渉をしましたが、話は平行線になりましたので、早々に訴訟を提起しました。 その結果、勝つ見込みがないと判断した会社側は早期の和解を希望し、当方の希望を全面的に受け入れる形での訴訟上の和解が成立しました。 【先生のコメント】 解雇事例は労働者側としてどのような解決を望むのか、というのが重要です。 その会社にどうしても戻りたいという強い希望を持っている方もいらっしゃいますが、現実的には、戻る場所がないことが大半ですので、金銭的な解決となることがほとんどです。 その場合どの程度の金銭的解決を目指すのかというところを中心に考えることが重要となります。 本件は早期解決、また希望額を取得したことにより依頼者の方にはご満足いただけました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、１０年以上勤めていた会社から、突然、大幅な給与の減額を打診され、それを断ると整理解雇の名の下に職場を追われてしまい、当職への相談・依頼となりました。 【相談後】 相手方と交渉したものの、解雇撤回の意思はなく、解決金も給与の数か月分と極めて水準の低い提案しかありませんでした。労働審判となったところ、整理解雇の要件も満たさず、労働者として非が全くないことなどを主張し、解雇には全く理由がないとの裁判所の心証を得ました。その上で、相談者様と協議し、解雇撤回とともに、給与の約２年分の解決金を受け取る条件で退職する内容で和解が成立しました。 【先生のコメント】 この件は労働者側に全く非がない上、会社の方の進め方もかなり乱暴な事案でした。その中で最後に会社が一定の誠意ある水準を提案してきたことで解決となりました。

【ご相談内容】複数回盗撮行為を行い逮捕された前科有の男性から依頼を受けました。 　複数の被害者と迅速に示談を成立させないと厳しい結果になることが予想されました。 　そこで迅速に行動し、被害者にも誠心誠意謝罪を行い、また合わせて性障害の専門病院を紹介し、今後は治療を行っていく道筋をつけることができた結果、起訴を猶予してもらうことができました。 　

【ご相談内容】【事例内容】 無銭飲食で逮捕された詐欺事件。被害者段階で示談成立、不起訴となりました。 【弁護活動】 被害店舗へ赴き、経営されているご夫婦とお話をしました。飲食代をお支払いすることで示談が成立し、不起訴となりました。 【事件解決のポイント】 示談交渉は基本的に相手のご都合の良い場所まで行きます。また、示談の成否には被害者の方の人柄にも左右されますが、この件では快く示談に応じていただけました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 ご自宅（土地・建物）を売却した売主様からの相談です。売買契約成立後、買主から建物や地盤に瑕疵があるとして契約解除を通告され、手付金の返還を求める裁判を起こされました。 【解決への流れ】 売主様は不動者業者を仲介に入れて売却にあたっており、また事前に費用をかけて建物診断をしてその資料も買主に提供していたため、契約には何ら不備がないとの思いを強くお持ちでした。相談を受け「もっともだ」と感じ、むしろ契約に基づく違約金を買主に請求する反訴を起こすことにしました。第１審、控訴審ともに反訴を含めて勝訴し、買主が最高裁に上告等もしましたが不受理となり、勝訴判決が確定しました。 【弁護士からのコメント】 契約時にきちんと説明を尽くしたと思っても争いやトラブルに巻き込まれることがあります。弁護士の敷居は以前よりだいぶ低くなっていますので、トラブルが発生する前に日ごろから相談できる弁護士を見つけておくが重要だと思います。

【ご相談内容】【相談前】 ご夫婦で飲食店を経営している方からのご相談です。 店舗が入っているビルが取り壊しになるため、ビルの所有者から立ち退きを求められましたが、立退きに応じるべきかどうか、立退きに応じる場合にはどういったことを決めなければならないのか、というところからご相談いただきました。 【相談後】 先方からは立退きの条件と立退料として1000万円が提示されました。 しかし、それではとても立退きにかかる諸費用や希望する営業補償には足りませんでした。 そこで当職が代理人として交渉を始めました。 ビルの所有者側の代表者らと面談し、どういった費用がどの程度かかるのかということを丁寧に説明し、理解を得ることができました。 最終的には依頼者の希望額を上回る金額を立退料として取得し、その他の立退きの条件も依頼者に一方的に有利なもので合意をすることができました。 【先生のコメント】 店舗立退きにあたっての立退料は、いわゆる相場はあってないようなものですので、弁護士の交渉力など腕の見せ所だと思います。 本件は法的に立ち退きを求められた場合など最悪なケースも想定できたところですので、可能な限りこちらに有利な条件を求め、ビルの所有者側に全て認めていただきましたことは、かなり稀有な成功事例だと思います。